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日本軍による戦時性奴隷について、フランスで「漫画際」で主催者が、強制連行はなかったとする日本側作者による漫画作品の展示を拒否したことに、外相が不快感をしめしたというが・・・
国連は繰り返し「慰安婦問題」で日本政府に勧告している。
昨年５月の拷問禁止委員会の勧告は「性奴隷制の諸犯罪について法的責任を公に認め、加害者を訴追し、適切な刑をもって処罰すること」「政府当局者や公的な人物による事実の否定、およびそのような繰り返される否定によって被害者に再び心的外傷を与える動きに反駁すること」となっている。
フランスの主催者の対応は、国連の諸勧告に一致している。
「強制連行はなかった」の卑劣なトリックについては先日以下でとりあげた。世界に通用しない「独自な主張」しているのは日本政府である。
【仏で日本の慰安婦漫画作品を拒否 外相、不快感を表明 共同1/31】
【「強制連行はなかった」答弁書～卑劣なトリック2014/1】
直接雇用の原則から導かれる派遣労働の常用代替防止を事実上なくす労働政策審議会建議に反対する会長声明。
使い捨て労働が蔓延し、「労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が損なわれる事態となる。
年越し派遣村に象徴される「貧困と格差の拡大」はいっそう悪化させることになる。
こんな時だからこそ、都知事に反貧困の宇都宮さんがふさわしい。
【労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」に反対する会長声明】
ＮＹタイムスが社説で、名護市長選をうけ「沖縄に負担を強いてはならない」と指摘し、移設計画見直しをもとめた。また、海外識者の反対声明賛同者は、7日の29名から103名に拡大。28日の会見では、名護市長選について「住民の多数派による新基地建設の拒否は、（辺野古沖の埋め立てを承認した）仲井真弘多知事と、米国の移設案に従うよう重圧をかけた安倍首相への不信任に相当する」と指摘している。
海外から見直しの声がひろがっている。民主主義の根本にかかわる問題であるだけに、さらに声はひろがるだろう。世界の民主主義世論対専制的国家のたたかいの様相となってきた。
【辺野古移設計画見直し求める ＮＹタイムズ 1/29】
【Okinawa Solution, Elusive as Ever By THE EDITORIAL BOARD1/27】
【海外識者声明１０３人に 広がる辺野古新基地反対 1/30】
【沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください。声明】
暴力や引きこもりなどの問題行動があり、精神的問題に関する医療的なケアが必要な子が４人に１人に達する--厚生労働省研究班（研究代表者＝呉繁夫・東北大教授）の調査。
調べると東北大医学部のＨＰにシンポジウムの概略がアップされていた。
阪神大震災で被災者のケアにあたった精神科医の中井久夫氏は、ケアの質を担保するために「ケアする立場の人にあたたかい食事を」と強調しているが、働く条件の悪さが保育士不足を生んでいるし、教員の多忙化も過労死ラインに達している。抜本的な体制充実が急務である。
【＜東日本大震災＞引きこもりや暴力…被災園児２５％問題行動 毎日1/27】
【震災時における小児保健医療に関する調査結果などについて公開シンポジウムを開催 東北大学医学部1/27】
共同の世論調査。
・再稼働反対６０%
・集団的自衛権反対54%、辺野古新基地凍結・撤回61%
・景気回復実感せず７３%。 賃上げでは「実現しない」が６６・５％
ことごとく国民世論とねじれている安倍政権の政策。内閣支持率56%の土台は極めてもろい。
昨年10月に台風で中止となった高知県での日米統合防災訓練。24日、訓練中止の申し入れをした。
中谷・元防衛庁長官が、同訓練について「オスプレイ訓練の分散」「自衛隊も在日米軍も災害派遣のためでない」（9月13日付け地元紙）と発言しているとおりだが、今回、｢防災｣の色合いを強めたため、オスプレイの比重が小さくなっているのが特徴。
前回の2機から1機に。大型ヘリのＣＨ４７が２機、ＣＨ５３も参加。ペイロードでは比較にならない（値段も安い、つまり多く配備できる）。大量輸送なら大型ヘリや輸送機。
オスプレイは、強烈な下降流、高温の排気で着陸場所が限定される。孤立した地域の救助・救命ならドクターヘリやＤＭＡＴを乗せた小型ヘリで直接、病院に搬送することが効率的である。
ところで、大臣記者会見で、軍事ジャーナリストの清谷氏がオスプレイを米陸軍が採用しなかった理由を指摘しているが興味深い。ヘリモードの運動能力が劣るため、着陸時に標的となり強襲作戦に不向きということ。つまりオスプレイの開発目的の否定。日本語で言う「帯に短し、たすきに長し」「虻蜂取らず」の機体なのである。
オスプレイの訓練参加は、軍備削減の中で組織を維持したい海兵隊と、とにかく「新しい高価なおもちゃ」を買いたい防衛省・軍事産業のため「実績づくり」である。
【高知県におけるオスプレイが参加する日米共同統合防災訓練の中止を求める申し入れ 日本共産党県議団1／24】
【防衛大臣会見概要 1/14】
もともとＮＨＫのことを「国営放送」と発言した人物。戦前の大本営発表の反省から「公共放送」となったことへの理解がない人物。
特定秘密保護法は、アメリカ国防総省、ＮＳＣの高官を務めたハルペリン氏ですら「政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」と批判したことも知らないらしい。
「慰安婦」と、売春一般の違いも知らない「知性」のレベル。河野談話を否定した政治的発言。「ヨーロッパはどこでもあった」と、軍管理のもとで女性に性交渉を強制したという発言だから、国際問題にならない方がおかしい。
ジャーナリズムの使命は、真実の報道、権力の監視である。これほどふさわしくない人物はいない。
安部首相の責任は重い。
【秘密保護法しょうがない・慰安婦どこもあった ＮＨＫ新会長 問題発言 東京1/26】
教科書検定について、政府見解を反映させる事実上の国定教科書の動きが急テンポですすんでいる。秘密保護法強行、集団的自衛権の行使・改憲の動き一体となった戦争する国づくりの一環である。
その内容は、自民党教育再生実行本部の「中間報告」そのもの・・・つまり「教科書が自虐史観で偏向している」として、歴史修正主義の内容で、子どもを洗脳しようというもの。手続きも乱暴。
それは、子どもにとって不幸であるし、日本社会が国際的に孤立化する道でしかない。
【「義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示案」に関する意見 自由法曹団1/14】
【近隣諸国条項を骨抜き・無効化し、政府による教科書統制を
極限まで強める文部科学省の検定基準改悪案に反対する 教科書ネット 12/25】
「平成26 年度地方財政対策のポイント」のスケッチは以下のようになっている。
・一般財源総額 60.4 兆円の確保（＋0.6 兆円、前年度 59.8 兆円）
・ 地方税 35.0 兆円（＋1.0 兆円、前年度34.0 兆円）
・ 地方譲与税･地方特例交付金 2.9 兆円（＋0.4 兆円、 同 2.5 兆円）
・ 地方交付税 16.9 兆円（▲0.2 兆円、 同 17.1 兆円）
・ 臨時財政対策債 5.6 兆円（▲0.6 兆円、 同 6.2 兆円）
＜参考＞社会保障の充実分等の地方負担額 0.35 兆円
以下、私のメモ
【平成26 年度地方財政対策のポイント】
【平成26 年度地方財政対策の概要】
【 平成26年度地方財政対策についての共同声明 地方6団体12/24】
沖縄地元２紙の社説タイトル。
市民は、圧力や利益誘導に屈しなかった。まさに「誇り高い歴史的審判」「敗れたのは国と知事」である。
公約をやぶった自民国会議員・県連、知事は即刻辞任すべき。「自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という普遍的価値を共有する」という日米政府は、民意に従い新規地建設を断念すべきである。
【稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ 琉球新報1/20】
【社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ 沖縄タイムス1/20】
ニッセイ基礎研のレポート。
消費者物価（2013.11）は、前年比1.2%となっているが
・家計が実際に直面している消費者物価上昇（「持家の帰属家賃を除く総合」）は約２%。
・名目賃金が伸び悩む中で物価上昇が加速し、実質賃金が急速に低下。－１%台半ば。
→ 家計の景況感は2013年9月、12月調査と2期連続で悪化
・生活必需品の物価上昇率が相対的に高く、基礎的支出が前年比2.4％、年間9回以上購入する品目は3％台。
・消費税増税後は、「持家の帰属家賃を除く総合」4.3％となり、実質賃金の低下幅はさらに拡大することが見込まれる。
結論として 「2014年度入り後には駆け込み需要の反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響が重なることで、個人消費は大きく落ち込む恐れがある。」と指摘する。つまり消費税増税で、経済も財政もダメになる。
国による除染費用の肩代わりや、柏崎刈羽原発再稼働を前提とした「新しい総合特別事業計画」について、泉田新潟県知事と東電社長の面談(16日)の内容が、新潟県のホームページにアップされている(作業が早い！)。
「株主責任、貸し手責任を棚上げにしたモラルハザードの計画」「国の圧力によるメルトダウン隠し」など安全対策の観点から、かなり突っ込んだやり取りをしている。
泉田知事は、定例記者会見で「そもそも原発を運転する資格がある会社なのかどうかと。嘘をついている会社では、それだけで話になりません。過去の総括もできないような会社に原発を運転する資格はないと思います。」との認識を示しているが、きわめてまっとうな話。
【東電再建 税金なし崩し 除染負担軽減で刈羽再稼働 1/16】
【東京電力の廣瀬社長と面談しました 泉田新潟県知事1/17】
名護市長選について、政府・与党幹部が、“選挙結果にかわらず進める”と暴言… 民意と人権の無視。“日本はいつから中世の暗黒専制国家になったのか。”と琉球新報。
公約を破らせて知事に｢埋立て承認｣を押し付ける。その知事は、県議会で事実上の不信任決議を突きつけられ、埋め立て取消の集団訴訟も開始された。世論調査も７割以上が異議を唱えている。
秘密保護法、集団的自衛権の行使・・戦争する国づくりに「民主主義はいらない」ということだ。
【政府・与党発言 専制国家になったのか 琉球新報1/16】
【知事辞任要求決議 もはや信を失っている 民意に背いた責任は重い 琉球新報1/11】
【仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議 沖縄県議会1/10】
【社説[埋め立て取消訴訟]知事は法廷で証言せよ 沖縄タイムス1/16】
学校図書支援員が大きな力を発揮している。
高知市議会では、教育長が、配置された4年間で、貸出数が小学校で27%、中学校で41%増加し、大きな効果が出ていると答弁している。
ところで、高知市の学校図書支援員は、県の制度(後述)で38名、市が国の「緊急雇用」を利用し15名、となっている。専門性の蓄積からいっても安定した雇用が求められる。本来は、司書、専念できる司書教諭の配置が望ましいのだが・・・ より安定した雇用で、専門性が蓄積できる制度に改善することが、子どもたちのためでもある。
｢安定雇用｣をもとめた質問に、22条の任用の非常勤職員なので「任期1年」という答弁がされているが、不正確だと思う。
大量の点検漏れなどで、もんじゅの試験運転を事実上禁ずる命令を受けた日本原子力研究開発機構が、今度は数多くの不備を知りながら、再発防止に向けた見直しを終えたとする報告をしていた。
安部政権のエネルギー政策が「3.11以前」なら、原子力ムラの意識も「3.11以前」。モラルハザードの連鎖である。
【もんじゅ 不備知りつつ「見直し終了」報告 ＮＨＫ1/15】
【高速増殖原型炉もんじゅにおける点検時期超過事案に係る原子炉等規制法に基づく命令に対する
日本原子力研究開発機構の対応状況について 1/15原子力規制庁】
2014年度の地方財政対策は、交付税算定で、「行革努力」を査定する仕組みとなっている。交付税法(3条2項)の「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」に違犯する行為である。
地方自治(日本国憲法第8章)は、戦前、地方が侵略戦争の推進の役割を担ったことへの反省に立脚している。この点でも、戦争する国づくりの一貫と言える。
アベノミクスで地方税収が増えるとして、その分、交付税が圧縮されているが、少なくとも地方には当てはまらない。
【政府は、地方交付税削減、「行革」の強要・誘導をやめ、公務公共サービスを支える地方財源を保障せよ
～2014年度地方財政対策について（談話） 自治労連1/10】
言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら海外識者２９人が、沖縄新規地建設（辺野古移設）に反対する声明を発表した。
声明の目的は、「沖縄の約７０年にもおよぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための非暴力運動への国際的支援を集める」もの。
声明文は“、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。”とアメリカ建国の精神に反すると指摘している。
【「辺野古移設中止を」 海外識者２９人が声明 琉球新報1/8】
【世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。2014/1】
男女共同参画 内閣府調査（2013/12/26)から、高知県と全国の比較をしたもの。
県議会では、これまでも、例えば、男性職員の育児休暇の取得は、ダイバーシティの観点から県政の質的向上にもつながると取り上げ、該当職員には、管理職が制度なりをきちんと説明することがはじまり、知事部局では2%から10%へ改善してきた。教育委員会で取組が進んでおらず、12月議会で取り上げ、知事部局と同様の対応をとるよう改善することになった。・・・代替教職員の確保が大事となる。
【地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成25年度）】
厚労省が年末に発表した「母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」（2012年度）から、高知県の状況をピックアップ。
四国の他県と比較して遅れているのが「母子家庭等日常生活支援事業」「ひとり親家庭生活支援事業」の生活支援事業。
特に、家庭生活支援員による「母子家庭等日常生活支援事業」は他の３県がほぼ全ての市町村で実施しているが高知はゼロ。県に制度があるかないかで差が出ている。
高知県の調査では、母子家庭の７割以上が「自分と子ども」という世帯構成であるが、病気など緊急の場合は、両親などに頼っているのだろうか? 今後の研究課題。
【平成２４年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況 2013/12/27】
久間章生・初代防衛大臣（第一次安倍内閣の防衛庁長官）の近著「安保戦略改造論」が注目を呼んでいる。
同書の中で「在日米軍は日本は守っていない」と断言しているからである。
これまで、アメリカ側の当事者からは同種の発言（ワインバーガー国防長官、チェイニ－国防長官）があっが、日本の当事者、しかも日米同盟は、05年の合意06年「ロードマップ」で、地球規模の同盟へと大きく変化する、その実行を担った防衛大臣の発言である。
また自衛隊の役割について「日米安保条約は日本の若者が米軍基地を守るために血を流す構造になっている」と指摘している。
以下、引用
山下唯志／破綻した日本軍「慰安婦」の「強制連行はなかった」答弁書（前衛2014/1）のメモ。
トリックというのは、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と安倍内閣がいっている資料とは、河野談話を準備するために調査研究した「全資料」ではなく、そのうち「そのうち「その当時」「日本政府がつくった」「公式文書」という極めて狭いもの。
「さらってでも慰安婦にしろ」とか言う命令書の類はなかったという、ネオナチがホロコーストを否定する「論理」と同質のもの。卑劣なトリックである。
以下、その内容を暴露した赤嶺議員の質問趣意書と答弁についての論稿の備忘録。
また、「日韓請求権協定で解決ずみ」論についても少し資料を追加した。
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