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「問う 特定秘密保護法」 高知新聞・特集 

 「特定秘密保護法」についての高知新聞の報道は特筆に価する。
 普段のウェブ上の他の記事は、リードだけであるが、編集長の特別評論、県内外の識者の14名のインタビュー、特に衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める中谷元氏が高知の国会議員ということもあって、4時間半におよぶやり取りを詳細に報道。
 「中谷氏は先のインタビューの中で、主に次の点を明らかにしていました。」として以下、6点を指摘しているが、筆頭理事の貴重な証言である。それらの全文がウェブ上に配信されている。
【「問う 特別秘密保護法 】

 ①特定秘密の守秘義務を負った公務員などに対し、情報漏えいを迫った場合は一般市民も教唆、煽動、共謀の罪に問われる可能性がある。最終的には、刑事裁判の場で司法が判断する。
 ②適性評価の実施に際しては、民間人も本人が知らぬ間に調査対象になり得る。警察に照会することもある。
 ③法整備に関し、米国以外から要請はなかった。

が、10月16日付「中谷元氏に聞く」では、中谷氏は「米国は非常にうるさく言ってきますね。私も秘密保全の必要性を感じてます。日本は立ち遅れている。(安倍政権下で)急に動き始めたのはNSC。これと秘密保全はセットで、と官邸は考えている。それはやはり米国(に言われたから)」とのべている。まったく違う話をしている。

 ④法成立の推進役は警察官僚だった。
 ⑤特定秘密の恣意(しい)的運用がないよう、行政は衆院代表の首相がチェックする。
 ⑥日弁連などの反対は、臆測に基づく。
 
それ以外にも貴重な情報がある。

 秘密保護法制定のた め、内閣官房が作成した条文ごとの逐条解説の存在を知らなかった(?)。 野党に大事な情報を知らせないことを「もれない確証がない」、情報保全隊の市民監視の活動を「通常の業務」と当然視しているなど・・。

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