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埋立て承認~不支持61%、公約違犯72% 沖縄世論調査

 知事の埋立て承認に対する沖縄県民の反応。
・承認不支持 61.4% 支持34.2%
・公約違犯 72.4%   違犯ではない24.4%
・政府の負担軽減策 評価する28.2% 評価しない69.2%
・仲井真知事の支持率38・7%、不支持率53・9%
・安倍内閣の支持率37・1%、不支持率54・8%
【知事承認不支持61% 公約違反72% 新報・OTV調査 12/30】

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「問う 特定秘密保護法」 高知新聞・特集 

 「特定秘密保護法」についての高知新聞の報道は特筆に価する。
 普段のウェブ上の他の記事は、リードだけであるが、編集長の特別評論、県内外の識者の14名のインタビュー、特に衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める中谷元氏が高知の国会議員ということもあって、4時間半におよぶやり取りを詳細に報道。
 「中谷氏は先のインタビューの中で、主に次の点を明らかにしていました。」として以下、6点を指摘しているが、筆頭理事の貴重な証言である。それらの全文がウェブ上に配信されている。
【「問う 特別秘密保護法 】

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九条解釈の変更の持つ矛盾と問題(メモ)

 浦田一郎・明治大学教授に聞く 「憲法と集団的自衛権――政府解釈の変更論を中心に」(前衛2014.1)
  後半部分の備忘録。
 前半は、「全体の動き」「政府の九条解釈と集団的自衛権」「安保締結と集団的自衛権」「現時点での政府の集団的自衛権の解釈」「政府の解釈は確かな議論か」「安保法制懇は集団的自衛権行使をどう解禁するか」・・・

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「参拝は平和主義からの離脱」 ニューヨーク・タイムズ

 二ューヨーク・タイムズが、国際面のトップに「神社への参拝によって日本のリーダーは平和主義から離脱する姿勢を鮮明にした」という見出しの論説記事を掲載した。
 靖国神社は、日本の過去の戦争を「自存自衛のための戦争」、「アジア解放のための戦争」と美化。「避けられなかった戦争」「開戦の責任は米国と中国にある」と内外に宣伝することを目的とする、戦後の国際秩序の土台、価値観を否定している施設・運動体である。そうした施設であることを政府も国会答弁で認めている(下段に引用)。
 だからこそ参拝が、国際的批判を浴びている。
【米有力紙「参拝は平和主義からの離脱」NHK12/28】
 以下の赤旗記事が、05年の不破氏の講演による「靖国史観」の全面暴露により、国際的な批判がひろがった様子をつたえている。
【「靖国史観」追及から1年余 いま どこまできたのか “侵略正当化”批判 世界に広がる 赤旗06/8/10】

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日本の子どもの貧困、先進国の中でも深刻 ユニセフ研究所

 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩氏、竹沢純子氏がイノチェンティ研究所と協力により、日本についてのデータ不足を補って、国際的な比較を可能としたレポート。

・日本は、総合6位ながら、各分野のバラつきが大きい。
・一番低かったのが「物質的豊かさ」 31カ国中21位(下から11番目。前後にはホーランド、ギリシャ)。/「相対的貧困率」は、14.9%で、下から10番目。 貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」は31.1%で下から6番目(相対的貧困ラインより3割以上少ない所得のもとで生活)。
・教育、日常的なリスクでは1位となっているが、「子どもの貧困」の著者である阿部氏は、結果について「5つの分野の成績には全般的に相関関係が認められるので、今回日本の成績がよかった分野も、将来的には悪化する可能性もあり得ます。そのような注意喚起として今回の調査結果をとらえてほしい。」と述べている。

 ~ 貧困を放置していては、教育、日常リスク、健康などの分野も低下していくという警告である。

 なお、下段に、レポート本文の「おわりに」部分を引用している。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に実効性をもたせるため、より深めた調査を提言している。
【先進国における子どもの幸福度 日本との比較 特別編集版】
【ユニセフ・イノチェンティ研究所 最新報告書発表
『先進国における子どもの幸福度-日本との比較 特別編集版』 12/25】

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米政府 首相の靖国参拝に「失望」 

 ケリー米国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑へ献花するという異例の行動までして「忠告」していたのに・・・「遺憾」より、より批判のトーンの強い「失望」のコメントになった。この1年、アメリカからの警告の声は、相次いだ。
 そもそも、靖国神社は、「侵略戦争の美化」を目的とする特別な施設。欧米ではしばしば「戦争神社」(War Shrine)と報道されている。戦後の国際社会は、日独伊の侵略戦争の否定と反省を、共通の価値観としている。まさに「同じ価値を有していない」態度表明である。
 
 暴走の一歩一歩が、国民とも国際社会とも矛盾を深める。
【安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明 米大使館12/26】
【米政府、安倍首相の靖国神社参拝に失望を表明 ロイター12/26】
【安倍政権へ「忠告」? 米2長官、千鳥ケ淵献花2013/10】

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知事・首相会談 県民無視の「驚くべき」発言

 沖縄地元紙の社説。
 「安倍晋三首相は基地の「負担軽減策」を説明した。だがどれも、新味のない従来の方策か、実現の担保のない口約束にすぎない。知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない。」(琉球新報)
「仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット(操り人形)のようにもみえた。」(沖縄タイムス)
 知事が示した負担軽減の要望は、公約を投げ捨てた沖縄の自民党がまとめた「軽減案」とほぼ同じで、県民が求めてきた内容と雲泥の差がある。「県外移設」の知事の公約にも反する。
  なぜ、簡単に変節したのか? 総選挙直後でなく、参院選の捜査となった徳州会事件との関わりを植草氏は指摘しているが・・・ 
【知事・首相会談 粉飾に等しい「負担軽減」 琉球新報12/26】
【社説[首相・知事会談]県民ははしご外された 沖縄タイムス12/26】
【「徳洲会事件と辺野古海岸埋め立てをつなぐ点と線」(植草一秀の『知られざる真実』2013.9.25)】
【仲井真知事が辺野古埋立申請を一蹴できない理由 植草一秀の『知られざる真実』2013.12.25)】

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沖縄関連予算 「厚遇」は印象操作。実態は「冷遇」 

・国管理の那覇空港の整備予算を、国の予算でなく沖縄関連予算に組み込むなどで「かさ上げ」。「かさ上げ」分を除くと99年度と比べ1割減。この間、国全体の予算は1割以上増なのに。
・沖縄の2011年度1人当たり依存財源(国からの財政移転)額は32万円で全国18位。類似9県平均41万円の8割弱。
~「沖縄優遇」は印象操作にすぎない。実態は「冷遇」と、琉球新報社説。
ちなみに、沖縄県は、基地がなければ、観光などで、より経済的に成長できると試算している。
【14年度予算 「厚遇」は印象操作だ 基地強要の正当化やめよ 琉球新報12/25】

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消費税増税5兆円 ~ 社会保障分はたった1割

 来年度予算案について政府のレクではっきりした中身。
・3%分の税収(国、地方)5兆円
 社会保障4経費の増分(国、地方)3.7兆円
 借金の穴埋め     1.3兆円

・3.7兆円の内わけ 
 増税に伴う経費増   0.23兆円
 年金の国庫負担1/2置き換え分 2.95兆円
 真の社会保障分    0.5兆円

・・・つまり
・真の社会保障分は、1兆円といわれる社会保障の自然増分にもみたない。
  → だから負担増と給付削減のオンパレードになる。
・年金の国庫負担1/2分も借金の穴埋めなので、実質、4.25兆円が借金の穴うめ。
  (そもそも年金の国庫負担1/2分は、定率減税廃止の理由にされていた。詐欺的行為)
  →この4.25兆円は、大企業減税、軍事費増、巨大開発に活用。
【消費税増税分は「全額社会保障に回す」というのはウソ 佐々木憲昭12/24】

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「負担軽減」約束の実態~ 普天間運用停止、地位協定改定 米側が拒否

 米国防総省のウォレン報道部長は「5年内の普天間飛行場の運用停止」について「できない」、米国務省のハーフ副報道官は、日米地位協定の改定にも「今後交渉を始めることも考えていない」と相次いで発言している。
 政府が「負担軽減」を口約束することで、知事に「埋立て許可」を出させる・・・という筋書き。知事の要望には、上記2つの他「オスプレイの12機程度を県外の拠点に配備」の3点。アメリカがばっさり切り捨てた。
政府は、沖縄に「負担軽減」の「話」をするなら、米国と決着つけてきたらどうか。
地元紙は、この要求自体が、県民の普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念の声、「県外移設」の知事の公約に反すると批判し、埋立て不許可の決断をもとめている
 知事を屈服されても、何も解決しないどころか、政治転換をもとめる声は高まざるを得ない。まずは、市長選が重要である。 
【地位協定改定、米が拒否 「交渉開始考えてない」 琉球新報12/19】
【普天間停止要求 口先の空約束は通じない 琉球新報12/21】
【埋め立て知事判断 後世に誇れる歴史的英断を 琉球新報12/24】
【社説[要請に正当性あるか]可否前に説明すべきだ  沖縄タイムス12/24】

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東海原発 廃炉延期~廃棄物の処分地なく

 小規模で、平時のうちに廃炉作業にはいった東海原発でもこの現実。
 安倍首相は「安全なものから再稼働」というが、処理困難な核のゴミを未来世代におしつける…無責任で大規模ないじめと言える行為。倫理的に許されない。この程度の「道徳心」
【東海原発:廃炉5年遅れに 解体後の処分地なく 毎日12/19】

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賃上げでデフレ脱却・生産性向上を 内閣府・専門チーム

 内閣府の「経済の好循環実現検討専門チーム」の議論の中間まとめがなかなかおもしろい。

 「なぜ、日本だけがデフレという悪循環に陥ったのか」にはじまり、カギは「名目賃金の低下」「非正規の拡大」。それは、国際的に見ても「極めて特異な現象」と指摘。

 「各企業から見ればコスト削減という極めて合理的な行動が、消費や投資の減少や人的資本蓄積の停滞といった『合成の誤謬』を引き起こし、デフレという悪循環を引き起こしてきた」。「企業の利益剰余金は300 兆円を超える水準となる一方、賃金は低下した」姿は、資本主義経済にとって「正常とは言えない」。

 個別対策では、「ワークライフバランスの実現。所定外労働に対する割増賃金の引上げの検討」が興味深い。
【経済の好循環実現検討専門チーム 中間報告 2013.11.22】

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「ブラック企業」8割で法令違反 厚労省・重点監督

厚労省が、9月に「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業・事業所4189に対して集中的に実施した「過重労働重点監督」の結果。
・違法な時間外労働があったもの:2,241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1,221事業場(23.9%)
・賃金や勤務時間など「労働条件を明示せず」(19.4%)など
・残業が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所(17.4%)に上る。

 今後、「法違反を是正しない事業場については、送検も視野に入れて対応します。(送検した場合には、企業名等を公表します。)」とのこと。これも参院選挙がもたらした改善の一歩。

【若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
―重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘― 厚生労働省12/17】

【「ブラック企業」8割で法令違反 厚労省立ち入り調査 日経12/17】

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鳥取県の児童手当差し押さえは違法 判決が確定

銀行口座に振り込まれたばかりの児童手当を、県が即座に差し押さえ、滞納していた県税に充当したのは違法という判決が確定した。
今年2013年3月29日に鳥取地裁で、11月27日に広島高裁で、それぞれ原告勝訴の判決があり、原告、被告とも上告しないことで確定判決となった。
原告弁護団は上告しない理由を5点あげている。
 (1)高裁判決が、県の差し押さえを「児童手当法15条の趣旨に反するものとして違法」と明確に判断したこと。
 (2)同様の事例は今後、行政が不法行為責任を負う(故意、過失の権利侵害を問われ損害賠償請求の対象となる)こと。
 (3)児童手当だとは知らなかったとの鳥取県の不合理な主張が地裁・高裁判決において否定されたこと。
 (4)県は、高裁判決を受けて徴税業務を改めると約束した(マニュアル改訂等)こと。
 (5)平井伸治知事が、12月10日の県議会において謝罪したこと。

この確定判決は、各自治体の徴税業務に改善をせまることになる。
【鳥取県の児童手当差し押さえは違法--県と原告が上告せず判決が確定 佐々木憲昭12/13】

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「お金がなく進学断念」が急増し半数に、 消費増税「不安」97% あしなが育成会調査

 あしなが育英会の高校奨学金を貸与している3,464世帯を対象した緊急アンケート調査。政治による貧困と格差の拡大の深刻な影響が見て取れる。

・「失業中」の保護者は10%、全国平均の2.6倍。「非正規雇用」6割、就業中の保護者の15%が「仕事をかけもち」。月給の平均手取り額(10月)、13万8千円弱。
・就職希望者のうち「経済的理由で大学などへの進学断念」は53%で、11年調査より13ポイントも急増
6割の親が「十分なおこづかいやお年玉をあげられなかった」、3分の1が「クリスマスや誕生日祝いなどできない」など相対的剥奪の深刻さも浮き彫りに。
「剥奪とは強制された欠如」であり、その視点の低さを「貧相な貧困観」を示していると「子どもの貧困」(阿部彩)が指摘している(以前、備忘録としてメモした中から、関連部分を下段に再掲)
・そんなもと、消費増税への家計の不安を「非常に感じる」80.2%、「ある程度感じる」16.8%。

【就職希望者の53%「お金がなく進学断念」・「お年玉あげられず」6割 消費税増税で不安「非常に感じる」8割 親子とも心の状況も深刻に
あしなが高校奨学生の保護者2,300人緊急アンケート調査結果の概要 12/14】

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「扶養が保護の前提」の書類 6福祉事務所で使用/高知

 小池晃議員の質問で暴露され、厚労省がただちに改善の事務連絡を出したという「扶養を前提」と記した生活保護の調査書。
 11日の米田県議の質問で、県内16福祉事務所のうち6事務所で使用していたことがわかった(現在は改善ずみ)。が、改善されたからといって済ますわけにはいかない。
この文書を見て、申請をあきらめた人が出ている可能性がある。一度相談にきたが、その後、来ていない人を中心に、あやまった文書を送ったことを謝罪する文書を送付し、丁寧に対応・調査する必要がある。

これは岸和田市の対応にかかわる大阪地裁の確定判決の指摘する「職務上の義務」にあたる。その確定判決についても質問では認識を質した。

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高知県 絶対的貧困率21.7%、ワーキングプア率10.9%〜07年

山形大の戸室健作准教授(社会政策論)の研究結果。厚生労働省の相対的貧困率と違い、生活保護の基準となる最低生活費(各地域の生活扶助・住宅扶助・教育扶助・一時扶助の合計)が基準。基準以下の収入がない人の割合を示す「絶対的貧困率」と、就業世帯のうち所得水準が基準以下の世帯(貧困就業世帯)を示すワーキングプア率としている。沖縄タイムスの報道。
 高知県は「貧困率」絶対的貧困率21.7%(2位/全国14.3%)、ワーキングプア率10.9%(3位/全国6.7%)。
リーマンショック前の数字なので、現在はさらに悪化しているのでは・・・
【沖縄の貧困率、ワーキングプア率全国最悪 沖縄県12/14】
 もとのレポートがありました。後藤道夫先生つながりの研究です。
【近年における都道府県別貧困率の推移について ―ワーキングプアを中心に 戸 室 健 作 2013/2】

Data270
 (戸室レポートより)


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消費税増税による使用料・手数料の値上げについて・考

 手数料、使用料の値上げの条例案(一般会計分)については、やはり道理はない。
 端的に言えば
①自治体(一般会計分)は、納税義務者ではない。増税分を転嫁する必要はない。
②委託料、工事契約費など最終消費者としての負担増はあるが、一方、地方消費税が現在の1%から、1.2%(8%時)、1.7%(10%時)と増額される。「消費税は地方の安定的な財源」と説明されてきた。その分で手当できるはずである。
③使用料は、手数料と違い課税対象とされているが、①②を踏まえれば、本体価格を下げて、実質変更なし、という対応をすべきである。
④指定管理制度で利用料金制をとっている場合・・・業者は納税義務があるが、それは行政が指定管理をしたためである。②を踏まえれば、行政があげない対応を取るのが筋である。

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TPP 重要5項目など国益守れないなら脱退を 高知県知事

 11日に県議会。米田議員の質問に対し、「10月には、関税細目ごとに関税撤廃・削除の可能性を検討するとの法を受け、県議会の決議もお示ししながら『重要5項目の関税をはじめ国益を必ず守るとの姿勢で望み、守ることができないなら交渉から脱退すること』の提言を農林水産副大臣やTPP政府対策本部に対しておこなってきた」と答弁した。
 過去、4月に高知県として、6月には四国知事会で「重要5品目を守れないのであれば脱退も辞さないものとすこと」との要請が活動をしてきたことも合わせて述べたが、10月の提言は、明確に「脱退」をもとめている。

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「高校中退率 全国一」〜ミスリードな取り上げ方

 文科省12月10日発表「平成24年『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果について」として、いじめ、不登校、中退、自殺などのついての数字や傾向を明かにしている。
 このうち高校中退率で、高知県が全国トップということで地元紙が報道しているが、どうなのだろう。また自民党などが色々言いそうなので、数字の意味を考えてみた。
【平成24年『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果について 12/10】

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「いじめ防止基本方針」~課題のメモ 

 10月11日、文部科学省のいじめ防止基本方針策定協議会が、「いじめ防止等のための基本的な方針」を決定した。策定された「基本的な方針」は、先の通常国会において成立したいじめ防止対策推進法にもとづき国が定めるものとされたもので、今後、地方自治体、学校で同方針を参酌し、地方、学校の実情を反映した基本方針の策定がもとめられることになる。
 以下、問題意識を整理したい。

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TPP 「聖域」で譲歩案 公約無視重ねる自公政権

 「聖域」とは「神聖な土地・地域。犯してはならない区域。比喩的に、手を触れてはならない分野」である。譲歩案を示したということは、守るとした「聖域」に手をつけたことである
 公約違犯は明らか、交渉撤退しかない。
 公約にない「秘密保護法」を強行、沖縄では地元組織・議員の公約を反故にする・・・安倍政権に政治を担う資格なし。
【TPP、米に5項目で譲歩案示す 日本、低関税の輸入枠設定 時事12/9】

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地方消費税で自治体財政は潤うか

 地方議会に、来年4月からの消費税増税に対応した条例改定案、契約議案が提出されはじめている。その対応の参考として調べている中で、気になることなどのメモ。
 自治体の中には、消費税を税務署に収めなくてはならない業務がある。税を納めなくてよい業務の中に、消費税の課税対象となる業務とならない業務がある。さらに消費税増税による自治体のコスト増分の対応と地方消費税による増収の関係がある。

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小選挙区制がもたらした民主主義の危機~秘密保護法成立

 現代の治安維持法が強行採決された。法の撤回、そして安倍政権打倒の新たな運動の出発点である。多くの国民が、安倍自公政権の本質を知ることになった。続いて集団的自衛権の行使…と壊憲の暴走が続く。さらに大きな運動にしていかなくてはならない。
暴挙を可能にしたのは小選挙区制による虚構の「多数」である。すでに小選挙区制で多くの民意が切り捨てられ、「国民主権」が掘り崩された結果と言える。そして、国民基盤がなくても税金で政党運営ができる。
 今回、がんばったメディアであるが… 小選挙区制を推進してきた。今も議員削減も主張し、そのもとで「比例区の削減」などの危険な動きがある。検証が求められる。
【特定秘密保護法案 知らされぬ国民の悲劇 東京12/6】

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辺野古移設を押し付ける政府に抗議の意見書・全文 那覇市議会

 市議会のHPに全文がアップされた。政府への抗議と普天間基地の閉鎖・撤去をもとめる意見書。
知事も県議会で「県外移設」を明言。自民党の幹部の一部が脱落しただけで、オール沖縄の声はかわらない。
自民党の態度は、基地の是非をこえて民主主義を否定する態度。 また、「ウソつくこと」を奨励する教育的効果もある。
 【辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書 那覇市議会12/2】
【那覇市議会意見書 民主的正当性は沖縄に 琉球新報12/3】

【社説[辺野古容認]代議制の危機は深刻だ 沖縄タイムス12/2】

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学テ・学校別公表~失敗に学ばない政府

 文科省自体が、学テの「学力の特定の一部」であり、公表は、序列化、過度の競争をもたらすと言っていたのに、また圧倒的な市町村教委は公表に否定的ななのに一点、公表を認める方向に転じた。
 過去の失敗だけではない、最近では、アメリカの学テ公表と学校選択を組みあわせた「教育改革」が破綻している。国連子どもの権利委員会から、幾度も是正を勧告されている「過度に競争主義的な競争制度」をさらに悪化させる措置。大手の塾など教育産業の措置でしかない。
 失敗にまなばない・・・ 侵略戦争と憲法、新自由的経済政策、原発・・・どれも同じ。
【社説:学力テスト成績 学校別の公表は無用だ 毎日11/30】【「テストのための教育に」 学力テスト 学校別成績公表へ 東京11/30】
【競争と罰--「落ちこぼれゼロ法」の破綻2012/3】

 地方の紙の社説でも・・・
【誰のためのテストか 学校別の公表 11/30 信濃毎日】
【学力テスト公表 学校序列化の懸念拭えない 熊本日日12/1】
【学テ成績公表「学校別」が必要だろうか 高知新聞12/2】 

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絶叫デモは「テロ行為」 自民幹事長 

 特定秘密保護法案に反対する市民団体らのデモについて「絶対阻止を叫ぶ大音量が鳴り響いている」「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と自民党・石破茂幹事長
 解釈でいくらでも対象を拡大できる。現代の「治安維持法」の本質を示した。
【石破氏、絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり波紋必至 共同12/1】

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