「お金がなく進学断念」が急増し半数に、 消費増税「不安」97％ あしなが育成会調査

　あしなが育英会の高校奨学金を貸与している3,464世帯を対象した緊急アンケート調査。政治による貧困と格差の拡大の深刻な影響が見て取れる。

・「失業中」の保護者は10％、全国平均の2.6倍。「非正規雇用」6割、就業中の保護者の15％が「仕事をかけもち」。月給の平均手取り額（10月）、13万8千円弱。
・就職希望者のうち「経済的理由で大学などへの進学断念」は53％で、11年調査より13ポイントも急増
６割の親が「十分なおこづかいやお年玉をあげられなかった」、３分の１が「クリスマスや誕生日祝いなどできない」など相対的剥奪の深刻さも浮き彫りに。
「剥奪とは強制された欠如」であり、その視点の低さを「貧相な貧困観」を示していると「子どもの貧困」(阿部彩)が指摘している(以前、備忘録としてメモした中から、関連部分を下段に再掲)
・そんなもと、消費増税への家計の不安を「非常に感じる」80.2％、「ある程度感じる」16.8％。

【就職希望者の５３％「お金がなく進学断念」・「お年玉あげられず」６割　消費税増税で不安「非常に感じる」８割　親子とも心の状況も深刻に
あしなが高校奨学生の保護者２，３００人緊急アンケート調査結果の概要　12/14】

【就職希望者の半数「お金がなく進学断念」 消費増税で家計「非常に不安」80％　あしなが育成会12/14】

　あしなが育英会は、高校奨学金を貸与している3,464世帯の保護者を対象に、郵送による緊急アンケート調査を11月に実施し、2,273人が回答（回答率65.6％）しました。12月14日、調査結果を記者発表しました。
　調査では、①仕事や暮らしむき・社会保障、②教育や進路、③子どもへの剥奪の経験、④子どもと保護者の心の問題、⑤消費税増税への不安や影響、などについて質問しました。

　「失業中」の保護者は10％で、全国の失業率の2.6倍。「非正規雇用」は6割で、就業中の保護者の15％が「仕事をかけもち」しています。月給の平均手取り額（10月）は、13万8千円足らずでした。消費増税への家計の不安を「非常に感じる」人は８割を超え、食料品など生活必需品の軽減税率の適用を望む声は84％でした。3分の2の世帯が「教育費不足」で、就職希望者のうち「経済的理由で大学などへの進学断念」は53％で、11年調査より13ポイントも急増しました。また、家計支援や弟や妹のための「進路変更」33％、「進学断念」19％で、極めて高い割合であることが判明しました。さらに６割の親が「十分なおこづかいやお年玉をあげられなかった」、３分の１が「クリスマスや誕生日祝いなどできない」など剥奪経験の深刻さも浮き彫りになりました。心の問題では、不登校やカウンセリングなどを受けた子どもの割合の増加や保護者の心の状態の悪化など親子ともに精神的にも追い込まれている状況が明らかになりました。

【就職希望者の５３％「お金がなく進学断念」・「お年玉あげられず」６割　消費税増税で不安「非常に感じる」８割　親子とも心の状況も深刻に

　あしなが高校奨学生の保護者２，３００人緊急アンケート調査結果の概要　12/14】

　あしなが育英会は、高校奨学生の全保護者3,464人を対象に、緊急アンケート郵送調査を11月に実施し、2,273人が回答した（回答率65.6％）。調査結果の概要は以下のとおり。2011年11月調査と比較し、差の大きいデータについては今回調査結果の後に11年調査データをカッコ内に示した。

■世帯の概況

・世帯構成は、母子世帯64.0％、障害者世帯21.5％、父子世帯7.8％、父母以外が保護者(両親のいない)世帯5.4％。【表３】
・保護者の平均年齢は49.9歳。世帯構成別にみると、母子世帯48.4歳、父子世帯51.7歳、障害者世帯49.8歳、両親のいない世帯65.4歳。40代が51.5％で最も多く、次いで50代34.9％。【表２】
・就学中の子どもの平均人数は1.8人で、そのうち高校生は1.1人。【表４】
・保護者は、「病気である」35.6％、「病気がち」6.9％。合わせて「病気・病気がち」42.5％。【表５】

■仕事・暮らしむき

○就業状況・月給・就業形態

・｢就業中｣の保護者は74.7％、｢無職｣13.6％、｢失業中｣9.8％。全国の失業率の2.6倍。【表７】
・就業している保護者の14.7％が｢仕事をかけもちしている｣。母子世帯では15.8％。【表８－１】
・保護者の就業形態は、「非正規雇用」57.7％、｢正規雇用｣30.8％。母子世帯では63.2％が「非正規雇用」。非正規雇用の割合は、11年調査と同様に高止まりのままだった。【表９】
・10月の月給（手取り額）の平均額は137,682円(134,389)で、3,300円しか増えず。母子世帯128,553円(124,962)、障害者世帯145,263円(138,578)、父子世帯199,426円(191,374)。【表１０】

○最近1年間の仕事の影響

・この１年間の仕事の影響は、「給料などの減額」12.8％(17.6)、「勤め先の業績悪化」10.2％(15.0)。父子世帯の28.2％(32.6)が「給料などの減額」など、父子世帯が受けた影響が大きい。仕事に関する悪影響は減っているが、いまなお43.8％(51.7)が「なんらかの影響がある」と回答。【表６】

■社会保障

・受けている社会保障は、「遺族年金」52.4％、「児童手当」19.0％、「児童扶養手当」18.2％、「障害年金」17.9％、「生活保護」5.3％など。【表１２】
・遺族年金や児童扶養手当の「支給期間の延長」69.2％、「支給額の増額」39.5％、（２つまで回答）。母子世帯の81.0％が「支給期間の延長」を要望。【表１３】

■子どもの教育と進路

○教育費

・子どもの在学校は、「国公立高校」56.4％、「私立高校」34.3％。【表１４】
・教育費が「不足」66.5％、「足りている」15.5％。「不足」は、就学3人以上で72.9％、2人で72.0％と子どもの数に比例して高い。【表１７】
・教育費の奨学金以外にどう賄っているかは、「教育費以外の削減」47.7％、「預貯金の取り崩し」40.5％、
・「子どものアルバイト」25.4％など。「子どものアルバイト」は、首都圏34.7％、関東32.5％で高く、就学3人以上29.9％、2人28.8％と、子どもが増えるほど高くなる。【表１６】

○高校卒業後の進路と奨学金

・進路希望は、「大学・短大進学」39.2％（「大学進学」35.2％、「短大進学」4.1％)、「就職」26.9％、「専門学校進学」17.8％。両親のいない世帯では「就職」希望が35.0％。「大学進学」希望は、首都圏では6.7ポイント、関東では4.3ポイント減少。全国の大学・短大進学率は55.1％（文部科学省・学校基本調査）で、本会調査は「進学希望」であるが15.9ポイントも低い。【表１８】
・就職希望の理由は、「進学したいが経済的にできない」39.5％(28.0)と「進学したいが家計を助けなければならない」13.4％(11.7)を合わせると52.9％(39.7)で、13.2ポイントも急増。地域別では、首都圏62.8％(52.4)、関東61.4％(41.0)でとくに高い。「早く就職して自立したい」32.4％(40.4)は8.0ポイント減少。【表１９】
・奨学金制度について思うことは、「奨学金で高校進学できた」68.0％、「奨学金で大学進学ができる」52.7％、「無利子奨学金の拡大」41.0％、「一つの奨学金だけでは進学無理」40.2％、「給付型奨学金の新設」37.8％、「奨学金申請のとき返済が大変だと思った」36.5％。【表２１】

■教育や日常生活における剥奪経験

・教育費不足の影響は、「学習塾に通わせられず」42.2％、「家計支援のため進路変更」23.4％と「弟や妹のための進路変更」9.1％を合わせ「進路変更」32.5％、「家計支援のため進学断念」12.5％、「弟や妹のための進学断念」6.3％を合わせ「進学断念」18.8％、「勉強などへの意気込みが減った」18.7％、「学力が低下した」13.0％。【表２２】
・日常生活での剥奪経験は、「十分なおこづかいやお年玉をあげられない」59.8％、「洋服や靴など買えない」45.3％、「クリスマスプレゼントや誕生日祝いなどできない」32.3％、「スポーツや習いごとの断念」29.2％、「希望したクラブ活動に不参加」13.9％、「携帯電話やスマートフォンを買えない」12.1％、「十分なお弁当を用意できない」10.3％、「修学旅行など不参加」5.4％。【表２３】

■子どもと保護者の心の問題

○親の死や障害以降の子どもの問題

・親の死や障害以降の子どもの問題は、「不登校や登校をいやがった」29.2％、「暗い表情が増えた」27.5％、「カウンセリングや精神科など通院」24.0％、「怒りっぽくなった」22.5％、「無気力になった」19.6％、「いじめを受けた」11.7％。【表２４】

○保護者の最近１年間の心の状態

・保護者の最近１年間の心の状態は、「気分が沈み、気が晴れない」42.1％（34.1）、「いつも駆り立てられて不安」40.7％、「神経過敏」25.1％、「何をするにも骨折りだ」18.9％、「自分は価値のない人間だ」16.7％、「絶望的だ」15.5％、「そわそわして落ち着かない」14.7％、「自殺や心中を考えた」9.6％。【表２５】

■消費税増税の不安と要望

・消費増税の家計への不安を「非常に感じる」80.2％、「ある程度感じる」16.8％で、合わせると97.0％。一方で、「あまり感じない」0.6％、「まったく感じない」0.1％で、合わせると0.7％。「非常に感じる」は、今年9月のＮＨＫ世論調査では24％で、これと比べると3.3倍にものぼる。【表２６】
・消費税増税に関しては、「食料品など生活必需品の増税はやめてほしい」84.0％、「再来年に消費税１０％に反対」67.4％、「社会保障の充実」65.7％、「教育費負担の軽減」58.2％、「医療費負担の軽減」48.2％、「低所得者世帯への給付金」46.4％など。8つの選択肢のうち平均回答数4.1。【表２７】

◆あしなが高校奨学生の保護者アンケート調査主な発見

●家計支援や弟や妹のために「進路変更」３３％「進学断念」１９％給付型奨学金の新設を

　３分の２の世帯が「教育費不足」で、就学中の子どもが２人以上の家庭では7割を超える。不足する教育費を賄うために「教育費以外の削減」４８％、「預貯金の取り崩し」４１％に次いで多いのが、「子どものアルバイト」。４分の１にものぼり、首都圏３５％、関東３３％と３分の１にも達する。就学３人以上では３０％、２人では２９％と子どもが増えるほどアルバイトに頼らざるを得ない。
　高校卒業後の進路希望は、「大学進学」３５％、「短大進学」４％であわせて３９％足らず。「就職」希望は２７％。両親のいない世帯では３５％をしめる。全国の大学・短大進学率は５５％（文部科学省調査）だが、あしなが高校奨学生の「大学・短大進学」希望にも関わらず１６ポイントも低い。就職希望者の就職理由は、進学したいが「経済的にできない」４０％(１１年調査２８％)、「家計を助けなければならない」１３％(同１２)で合わせると５３％(同４０)で、この２年で１３ポイントも急増。首都圏６３％(同５２)、関東６１％(同４１)とアルバイト同様に東京周辺でとくに高い。
　教育費不足で「学習塾に通わせられず」４２％、３分の１が「進路変更」（「家計支援のため」２３％・「弟や妹のため」９％）で、２割が「進学断念」（「家計支援のため」１３％・「弟や妹のため」６％）。「勉強などへの意気込みが減った」１９％、「学力低下」１３％と深刻な影響だ。
　お金が工面できれば進学できる。「無利子奨学金制度枠の拡大」や「給付型奨学金制度の新設」を望む保護者がともに４割だ。早急に、国による奨学金制度の拡充が必要だ。

●「非正規雇用」６割「仕事のかけもち」１５％消費増税で家計の不安「非常に感じる」８０％

　｢失業中｣の保護者は、１０％で全国の失業率の２．６倍にも達する。「非正規雇用」は６割で、母子世帯の母は３分の２にものぼり、１１年調査と同様に高止まりのままだ。｢正規雇用｣は３割のみで、仕事をしている保護者の１５％が｢仕事をかけもち｣せざるを得ない。月給の平均額は、手取りで１３万８千円。２年前から３千円しか増えず、ワーキングプアのままだ。
　厳しい家計に逆進性の強い消費税増税は、大きな打撃だ。家計への不安を「非常に感じる」人は、８０％で、今年９月のＮＨＫ世論調査と比べると３．３倍にあたる。８割以上が「食料品など生活必需品の増税はやめてほしい」と望んでいる。増税負担分以上の再分配がなければ、より貧困に陥る危険がある。「社会保障の充実」６６％、「教育費負担の軽減」５８％、「医療費負担の軽減」４８％、「低所得者世帯への給付金」４６％など、これらの要望にしっかり対応する施策の実施が急務だ。
　また、７割の保護者が、遺族年金や児童扶養手当の「高校卒業までではなく支給期間の延長」を要望し、「支給額の増額」は４割が望んでいる。

●子どもが「登校をいやがる・不登校」３割に親の心の状態も深刻

　子どもも親も生活だけが苦しいわけではない。心の問題も深刻であることがわかった。
　親の死や障害以降に「不登校や登校をいやがった」子どもが２９％、「暗い表情が増えた」２８％、「カウンセリングや精神科など通院」２４％、「怒りっぽくなった」２３％、「無気力になった」２０％、「いじめを受けた」１２％など、精神的な面でも追い詰められている。
　保護者も同様だ。「気分が沈み、気が晴れない」４２％（１１年調査３４％）、「いつも駆り立てられて不安」４１％、「神経過敏」２５％、「何をするにも骨折りだ」１９％、「自分は価値のない人間だ」１７％、「絶望的だ」１６％、「そわそわして落ち着かない」１５％、「自殺や心中を考えた」１０％。抑うつ的な心の状況である保護者がとくに増えている。
　あしなが育英会では、遺児や保護者への心のケア活動も行っているが、今後さらに保護者も含めた精神的なサポートの必要性が高いことが、調査結果から判明した。

【子どもの貧困～　阿部彩　08】

第６章　子どもにとっての必需品を考える

◆すべての子どもに与えられるべきもの～　「相対的剥奪」による生活水準の測定

・それは「貧困基準」そのもの～　単に生物的に生存するだけでなく、社会の一員として人と交流したり、人生を楽しんだりできないことは「相対的剥奪」の状況／イギリスの貧困研究者　タウンゼント。
→　イギリスの「貧困の再発見」、相対的貧困の始まり
・相対的剥奪～　所得や消費から推測される「水準」ではなく、直接生活の質を駈る方法。直感に訴える手法
・「合意基準アプローチ」　　無作為に抽出された市民が｢社会的に絶対に必要なもの｣と回答してもの。
　　　それを所得の高低、性別、住む地域など様々なグループで検証し、大きな差がない場合だけ採用される

◇子どもの必需品に対する社会的支援の弱さ（08年　12歳の子どもの生活　阿部調査）
・絶対に与えるべき　
朝ごはん91.8％、医者に行く86.8、学校行事への参加81.1、給食75.3　手作りの夕食72.8、高校までの教育61.5、子供用の本51.2　～　この８項目だけ
・おもちゃ、誕生日のお祝い、お古でない洋服は、経済事情で与えられなくもしかたない、与えなくてよい。
　　→　イギリス、オーストラリアと比べ、低い。

◇なぜ低いのか
・戦後の苦労の経験ある70代も20代も同じ傾向　・子育て中であってもそうでなくても、同じ傾向
・数々の神話の影響（阿部）　総中流化、機会の平等神話、貧しくても幸せな家族神話
　　　→　子どもの貧困に対し「鈍感」なのではないか。国の対応が迫られていない理由

◆子どもの剥奪状態　　剥奪～強制された欠如

　03年調査（阿部)
高校までいかせてやれない２．５％、学校行事に参加できない２．５％など
　絶対必要とはされなかった誕生会、クリスマスのプレゼントは、94.7％、90.9％が享受。欠けている子どもの目から見れば大きな剥奪（この子どもの視点が大事！）
・世帯タイプ　三世代、ふたり親、母子と剥奪率は高くなっていく　　　　　　　　　　　
・親の年齢　30歳後半から40代後半が低く。２０代、５０代で高い
・所得～　　閾値（いきち）の存在　
　　タウンゼントの研究　ある一定の所得以下になると剥奪の度合いが急激に増加。
　低所得→　無理な労働、健康破壊　→　失業、借金　など次から次へと不利が重なる
＊日本の閾値は、世帯所得が４００～５００万円　／社会生活調査　03年阿部　

◇子どものいる世帯の剥奪　～　　低所得と剥奪との関連と区別　
・全体の必要なもの１６項目から作った剥奪指標　　
有子世帯、乳幼児、小学生、中学生、高齢者などで比較　
・高齢者世帯と子どものいる世帯の「平均剥奪指標」が同じレベル
　　驚くべき結果！　通常の所得ベースの貧困率では、高齢者が圧倒的に高い。しかし剥奪指標では、そうではない。
　→　当然の結果／剥奪指数は、現在だけでなく過去の資産、人間関係含めたトータルな資源の結果
　　　子育て世帯～育児費用、家を建てたりの私財の整備、老後の貯蓄などで、生活水準が低くなる
・特に、乳幼児のいる世帯　突出して高い。所得での貧困率が高い層
・母子世帯の剥奪率　　子どものいる世帯平均の３倍。しかし、子どもの剥奪状態は、平均と比べ、それぼとたかくない（標準偏差　世帯で１．１倍、子どもで０．５倍）
→　親ががまんしても「子どもには惨めな思いをさせたくない」、その結果。

◆貧相な貧困観　　　　　　　
・子どもの貧困とはなにか　～　社会的合意を得ることは不可欠
　　所得ベースとして相対的貧困概念は、理解しずらい。相対的剥奪は「子どもに必要な最低限の生活は何か」という接近が有効～　しかし、その合意水準は低い／　大学へ行けること42.8％、高校へ行ける61.5％
・自ら属する社会の「最低限の生活」を低く設定し、向上させないことは、「下方に向けたスパイラル」を生む
　　→　この貧相に貧困観の改善から始めなければならない。