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TPP 重要5項目など国益守れないなら脱退を 高知県知事

 11日に県議会。米田議員の質問に対し、「10月には、関税細目ごとに関税撤廃・削除の可能性を検討するとの法を受け、県議会の決議もお示ししながら『重要5項目の関税をはじめ国益を必ず守るとの姿勢で望み、守ることができないなら交渉から脱退すること』の提言を農林水産副大臣やTPP政府対策本部に対しておこなってきた」と答弁した。
 過去、4月に高知県として、6月には四国知事会で「重要5品目を守れないのであれば脱退も辞さないものとすこと」との要請が活動をしてきたことも合わせて述べたが、10月の提言は、明確に「脱退」をもとめている。

  また、「県民運動の先頭の立つべき」との質問には

 「国際交渉では国内からの強い声が交渉をする方々を後押しすることになりますため、国が拙速な決断を行うことがないよう、必要に応じて関係団体の皆様方と連携して、県民の生活を守るための取組を積極的に進めてまいります」と述べた。

  県内・国内の運動のもりあがりで、交渉撤退を迫ろう ・・・ という内容の、行政的表現とも言える。

  県内では、継続ななっていた仁淀川町でのTPP反対の意見書があがり、全市町村で決議(複数回も多数にのぼる)した。

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