地方の足奪う「軽自動車税」見直し～ＴＰＰ入場料

　総務省・自動車関係税制のあり方に関する検討会「報告書」（2013年10月31日）は、軽自動車税の適正化という廃止・縮小をもとめている。
　5つあげた理由の最後に書いてある「全米自動車政策評議会…から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められている」が真相であろう。しかし、公共交通が整備されてなく、所得が低い中でも生活の足を車に頼らざるを得ない地方の実情を無視したもの。

　12月議会では、意見書決議をあげていく必要がある。「決議案」も考えてみた。

　検討会の報告は、・・・
「軽自動車と小型自動車の「両者の間にはかつてほど大きな差異は認められない。」、「下記のような点を考慮にいれれば･･･「軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべきである。」
イ 2000cc 未満クラスの自動車税が39,500 円、1500cc 未満クラスの自動車税が34,500 円、1000cc 未満クラスの自動車税が29,500 円と5,000 円刻みであるのに対し、軽自動車（660cc、自家用乗用）の税率7,200 円と1000cc 未満クラスと2 万円以上の格差があるのは、軽自動車の特殊性を考慮したとしても、バランスを欠いていると考えられること。
ロ 軽自動車税の規格の拡充が数度にわたり行われているが、その一方で、定額課税である軽自動車税の税率が、物価の動向等にかかわらず、据え置かれていること。
ハ 地方団体からは、軽自動車税については、軽自動車の大型化・高性能化及び自動車税との負担の均衡等を考慮し、税率を引き上げること等の要望が出されていること。
ニ 地方部の財政が厳しいいくつかの市町村では、軽自動車税を制限税率限度である標準税率の１．５倍で課していること。
ホ かねてより、全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められていること。

以下が意見書決議案の私案

　「地方に不可欠な生活の足である「軽自動車税」の引上げに反対する意見書（案）

　総務省の自動車関係税制のあり方に関する検討会は、さる10月、軽自動車と小型自動車の「両者の間にはかつてほど大きな差異は認められない」として、軽自動車税の引き上げをもとめる報告書をまとめた。
高知県のような中山間地が多く、公共交通の整備が十分でなく、車は通勤、買物、通院など生活の足として必要不可欠なものであり、県民所得が低い中でも、１人が１台を所有している家庭も珍しくない。軽自動車の増税は、こうした地域間の暮らしを直撃するものである。

　そもそも同検討会は、再来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられる段階で、「二重課税の解消」として、地方税の「自動車取得税」廃止にともない、関連税制の見直しを進めてきたものであり、「自動車取得税」廃止による減少分を、軽自動車税の増税で穴埋めしようとするのは筋違いであり、低所得の中でも、車を持つ必要性に迫られている地方の住民に犠牲をしわ寄せするものであり、許されるものではない。

　同報告は、「欧米の自動車工業会から軽自動車税の廃止や見直しを求められている」ことを理由の1つにあげているが、高性能の軽自動車が発展してきたのは、狭い国土でしかも山間部の多い我が国の特性によるものであり、それに対応したメーカーなど技術開発の努力の結果である。他国から干渉されるいわれはない。

　よって、国においては、地方の生活を支える「軽自動車税」の引上げをしないことを強く要望する。