自衛隊 海外で違憲活動しても「秘密」

　秘密保護法。イラクに派遣された自衛隊の装備や収集した現地の事情も「特定秘密」に「該当する可能性」との国会答弁。イラク空輸活動では、物資と説明していたが、実際は米兵。名古屋高裁は08年4月、違憲と判断。その判断は確定している。そうした実態を追及すれば、罪に問われる。戦前と同じではないか。
　　安倍首相は国立公文書館を視察し「適切に管理されている」とパフォーマンスをしたり、担当大臣は、「（公務員ではない）一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と答弁しているが、法案のどこにも担保されていない。
　ＴＰＰ反対の6項目は公約でないと開き直ったり、汚染水は完全にブロックとか平気でウソをついたりと、国民を騙すのが、この政権の特徴である。
【秘密保護法案　自衛隊「違憲活動」も　東京11/12】

【秘密保護法案　自衛隊「違憲活動」も　東京11/12】

　国家機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法が成立すると、海外派遣時の自衛隊の武器や現地情勢も非公表となる可能性が、衆院特別委員会の政府側答弁で浮上している。憲法違反の活動をしても、記者や市民の目が届かなくなる懸念がある。　（編集委員・半田滋）
　八日の委員会で、自民党の橋本岳氏が「イラクに派遣された自衛隊の装備や収集した現地の事情は特定秘密にあたるのか」などと質問すると、真部朗（ろう）防衛省防衛政策局次長は「一般論として該当する可能性がある」と答弁した。
　イラク派遣時の広範な情報について「（特定秘密に）該当する可能性がある」との答弁を繰り返す真部氏に対し、「それじゃ全部じゃないですか」と橋本氏が与党ながら懸念を示す一幕もあった。
　二〇〇四年から〇八年まで続けられた航空自衛隊によるイラク空輸活動について、〇六年に額賀福志郎防衛庁長官（当時）は、国連の人員、物資を空輸すると説明していた。しかし本紙は自衛隊関係者から取材し、実際には武装した米兵を空輸していたと報道した。
　この記事を含む新聞報道を証拠採用した名古屋高裁は〇八年四月、イラク空輸活動は米軍の武力行使と一体化しており、憲法違反との判断を示した。また翌〇九年には、武装米兵を含めた空輸の実態が、開示請求していた市民に情報公開された。
　自衛隊宿営地への攻撃状況もあいまいながらも毎回公表され、イラク特措法で規定した「非戦闘地域」への派遣が、実は高い危険性を伴っていたことが判明した。特定秘密に指定されれば、それらの実態を記者や市民が知ることも難しくなる可能性がある。