秘密保護法 …国家による｢正義｣の独占

　日曜討論で、自民党の改憲草案の起草責任者・中谷元衆院議員は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」と語った。
　ここには「国家が国民を犠牲にした歴史がある」「国家も間違う」・・という歴史認識もリスクマネジメントの発想は皆無。制度設計は、あやまちを犯す、暴走しかねない、と考えるのが、民主主義の到達点である。
どこかの独裁国家のように国家が｢正義｣を独占する発想が透けて見える。

【中谷氏　国民の権利より国家　赤嶺氏　戦前の軍機法の再来　ＮＨＫ番組　赤旗11/2】

・特定秘密漏えいで捕まえても、何が法令違反かは「秘密」で明らかにしなくてよい。弁護もできないし、それで司法判断が下される。弾圧以外のなにものでもない。
・ 特定秘密を決定する行政の長。その判断が不当であっても、それを処罰する内容もない。
そもそも公開しなのだから、判断のしようがない。

というとんでもない法律である。制度として乱用を防止する仕組みがない。

　しかも「外国に占領されたら・・・」というたとえ話。安全保障に対する見識も皆無。そんな暴挙をする国は、国際世界では生きていけない、という今日の安全保障の国際的合意の到達であり、相互依存となったグローバル経済の現実を考えても、「ない」話である。
　　　
それこそどこかの独裁国家が国の主権を守るためと、核兵器開発を進める発想と同じである。　
　

【中谷氏　国民の権利より国家　赤嶺氏　戦前の軍機法の再来　ＮＨＫ番組　赤旗11/2】

　３日のＮＨＫ「日曜討論」で、与党が今臨時国会で成立を狙う秘密保護法案に「国民の知る権利が脅かされる」などの懸念・批判が出されていることに対して、自民党の中谷元氏は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」などの暴論を展開しました。
　国会が｢特定秘密｣を議論する場合は「秘密会｣で行い､それに参加した国会議員についても「罰則でしばらないと、（秘密が）漏れてしまう」と述べ、行政が国会を監視下に置くことを当然視しました。
　「特定秘密」を漏えいした公務員などに最高で懲役１０年の罰則を課す問題について、司会者が「国民の知る権利を阻害する要因になるとの懸念がある」と尋ねたのに対し、中谷氏は「アメリカはもっと重くて死刑もある」「１０年で秘密の漏えいが抑制されればいい」と述べました。
　国際社会で大問題になっている米情報機関による盗聴問題については、「国際社会の現状はアメリカの盗聴事件のように、情報戦や諜報合戦が常識だ。日本は情報部門が非常に弱い」と述べました。
　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「こんな世界に日本国民を投げ込んでいいのか。いつか来た道になってしまう」「国民の目と耳と口をふさぎ、戦前の軍機保護法の再来ともいうべき弾圧立法だ」と反論しました。