秘密保護法・強行採決に抗議 日弁連、ペンクラブ

　地方公聴会の意見は一顧だにされず、強行採決。ファシズム政党の地金がむき出しになってきた。日弁連、日本ペンクラブの抗議声明。
　今回、少なくないメディアもがんばって批判したが、もともと小選挙区制がもたらした「いつわりの多数」が生み出したクーデター的状況、民主主義の危機である。
　民意を反映する選挙制度にどう変えるか、が要である。メディアの見識と奮闘を必要である。　
【特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明　日弁連11/26】
【「特定秘密保護法案の衆議院特別委員会強行採決に抗議する声明」日本ペンクラブ11/26】

【特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明　日弁連11/26】 　 　本日、特定秘密保護法案の採決が強行され、衆議院を通過した。 　同法案が国民の知る権利を侵害する危険性を有しており、廃案にされるべきことは当連合会及び国民各層から意見表明がなされてきたところである。さらに、１１月２１日には、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者からも、ジャーナリストや内部告発者を脅かす危険性があるとして、同法案への懸念が表明された。４党による修正案においてもその危険性は何ら減じられていない。 　また、４党による修正案については提出されたばかりであり、ほとんど実質的な審議らしきものはまだなされていない。 １１月２５日に福島県で開かれた公聴会では、出席者全員が法案の内容に反対ないし懸念を示したのであるから、政府としてはそれらの懸念を払拭するためにも慎重審議を行うべきであった。 　しかし、衆議院では、法案の骨格ともいうべき重罰主義及びプライバシー侵害性の高い適性評価制度について、根本的見直しに向けた議論がなされていない。「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）との整合性についても検討されておらず、十分な審議が行われないまま、採決が強行された。極めて拙速と言わなくてはならず、法案のもたらしかねない重大な影響に鑑みると到底是認できない。 　国民主権を形骸化しかねない法案について、民意を軽視した形で採決を強行したことは、二重の意味で国民主権の基本原則に反すると言わなくてはならない。 　当連合会は、同法案の拙速な採決について強く抗議するとともに、良識の府である参議院において十分な審議を尽くすよう要請するものである。

【「特定秘密保護法案の衆議院特別委員会強行採決に抗議する声明」日本ペンクラブ11/26】

　本日、政府与党と一部野党は衆議院特別委員会において特定秘密保護法案を強引に採決した。

　私たち日本ペンクラブはこれに対し、深い失望を覚えるとともに、大いなる怒りを込めて抗議する。
　政府行政の恣意によって広範な「特定秘密」を指定することを可能にするこの法案が、市民の知る権利を侵害し、行政情報の透明化の流れに逆行することを、私たちはくり返し指摘してきた。為政者にとって不都合な情報を隠蔽し、ジャーナリズムや作家、研究者、表現者と市民による秘密への接近を厳罰をもって規制することは、この社会の内部にも、近隣諸国とのあいだにも疑心暗鬼と敵対感情を生じさせ、不穏な未来をもたらすだろう。
　私たちはこの間、衆議院の審議を注意深く見守ってきたが、この法案の成立をめざす政府与党と一部野党議員らのつたなく、杜撰な対応に唖然とするしかなかった。かつてこのような秘密保護法制を持ったこの国の悲惨な歴史と、いまも同種の法制を持つ国々の現状に関する無知は目を覆うばかりであった。
　今後、衆議院本会議の進行次第では、この特定秘密保護法案は参議院の審議に付されることになるが、私たち日本ペンクラブは、「良識の府」たる参議院の議員諸氏によって本法案の不当性が明らかにされ、廃案とされることを強く求めるものである。

　2013年11月26日
一般社団法人日本ペンクラブ　会長　浅田次郎