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沖縄の自民国会議員は辞職すべき 「県外移設」の公約反故

 公約をなげすてた国会議員、公約反故をもとめた自民党本部。ともに民主主義を語る資格はない。
 辺野古埋立てはまともな調査もなく、まったく不当との名護市長の意見書が議会で可決されている。辺野古移設案をまとめたキャンベル前米国務次官補は「さらに前に進もうとするのか、それとも異なる行動を模索するのか、考える局面にたどり着いている」と別の選択肢を模索すべきだと示唆している。沖縄の海兵隊が抑止論とはまったくないことを日米の軍事関係者、研究所が主張していることは、はしばしばとりあげてきたが、県内移設にこだわる自民党。破綻をかくすためと防衛利権を守るための自己保身でしかない。
【沖縄の自民国会議員 基地の県内移設容認 NHK11/25】
【社説[「普天間」公約破棄]衆院選は何だったのか 沖縄タイムス11/25】
【米国の新潮流 民主国家なら「脱辺野古」を 琉球新報社説11/24】
【名護市意見案 埋め立ての不当性暴いた 不承認の結論は自明だ 琉球新報11/21】

【沖縄の自民国会議員 基地の県内移設容認 NHK11/25】

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の国会議員らが自民党の石破幹事長と会談し、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。
アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えで、自民党執行部は、県外移設を掲げる沖縄県連に方針を見直すよう求めるなど、知事が承認しやすい環境の整備に取り組んでいます。
 こうしたなか、自民党の石破幹事長は党本部で県外移設を主張してきた沖縄県連所属の國場幸之助衆議院議員や比嘉奈津美衆議院議員らと会談し、「沖縄の議員は、県外移設を選挙の公約に掲げてきた経緯もあるが、普天間基地の一日も早い危険性の除去に向けては、名護市辺野古への移設が最も実現性が高い」と述べ、県内移設を容認するよう改めて求めました。
 これに対し議員側は、「党本部の判断は重く受け止める」として、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。
國場氏や比嘉氏と共に、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の宮崎政久衆議院議員も24日夜、名護市辺野古への移設を容認する考えを示しています。

【社説[「普天間」公約破棄]衆院選は何だったのか 沖縄タイムス11/25】

 米軍普天間飛行場の移設問題で、県関係の自民党国会議員や自民党県連への圧力が、日に日に高まっている。
 昨年12月の衆院選で当選し、これまで県外移設の選挙公約を堅持してきたのは国場幸之助(1区)、宮崎政久(比例、2区)、比嘉奈津美(3区)の3氏。このうち宮崎氏は24日夕、記者会見し、「いかなる可能性も、いかなる選択肢も、排除すべきではない」と述べ、県内移設を容認する考えを明らかにした。
 25日には石破茂幹事長が国場、比嘉両氏に会い、翻意を促す。
 昨年12月の衆院選沖縄選挙区は、普天間問題が最大の争点だった。自民党県連は県外移設の方針を掲げ、宮崎氏も県連と歩調を合わせ、県外移設を主張して選挙戦を戦った。それなのに当選後に、党本部の圧力で公約を破棄してしまった。代表制民主主義の根幹にかかわる事態だ。党本部や宮崎氏本人の責任は重い。
 政府・自民党の最近の言動は異様である。
 離党勧告をちらつかせて選挙公約の破棄を迫る。辺野古を拒否すれば普天間は固定化されると脅し、態度変更を迫る。揚げ句の果ては政府中枢の菅義偉官房長官まで、「(県外移設は)あり得ない」と、保革を超えた全県的運動を愚弄(ぐろう)するようなことを平然と言ってのける。

 なりふり構わずとはこういうことを言うのだろう。
 だが、国会における「数の力」を背景にした強権的な手法は、辺野古移設の深刻な問題性を浮き彫りにするだけである。

    ■    ■
 「普天間の固定化を避けるためには辺野古移設が現実的」だと政府は強調する。だが、果たして本当にそうなのだろうか。
 日米両政府と沖縄県、名護市はいずれもこの問題の直接の当事者である。普天間返還を米側に提起した橋本龍太郎首相(故人)が折に触れて「地元の頭越しには進めない」と強調したのは、そのあたりの事情を物語っている。
 一方の当事者である名護市は、県に提出する市長意見の中で辺野古移設「断固反対」の意思を明確に打ち出し、市議会も賛成多数でこの案を可決した。
 もし仲井真弘多知事が、市長意見を尊重して埋め立て申請を不許可とし、来年1月の名護市長選で反対派候補が当選すれば、辺野古移設計画はもう無理だ。その場合、米国側は辺野古案を断念し、新たな案を模索する動きを表面化させるだろう。これが予測可能な現実的見通しである。

    ■    ■
 「普天間固定化」という脅し文句は、普天間返還を決めた理由を自ら否定し、1996年以来の取り組みを自ら無にするようなものだ。
 仲井真知事は慰霊の日の平和祈念式典で県外移設を誓い、41市町村長(代理を含む)は、県内移設断念を求める建白書をそろって安倍晋三首相に提出した。
 その姿勢から簡単に後退するようなことがあれば、沖縄は全国から「やはり」という目で見られ、取り返しのつかない政治的対立と混乱を招くことになるだろう。



【米国の新潮流 民主国家なら「脱辺野古」を 琉球新報社説11/24】

 「基地を移すことはできる。だがそれは日本国内の問題だ。安保体制は日本側の要請でもある」
 日米両政府が沖縄の過重な基地負担と初めて本格的に向き合ったのは1995年9月の不幸な事件の直後からだ。その翌月に来日したペリー米国防長官(当時)が在日米軍の抑止力の維持を前提に、基地の県外移設は可能だと明快に語っていたことを思い出す。

 あれから18年。米政府当局者やシンクタンク研究員として、沖縄の基地問題に深く関わってきたキャンベル前米国務次官補が本紙とのインタビューで、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に関し「さらに前に進もうとするのか、それとも異なる行動を模索するのか、考える局面にたどり着いている」と語った。
 仲井真弘多知事による辺野古埋め立て判断と名護市長選を念頭に置いた発言だ。対日政策のキーパーソンであり続ける第一人者が、沖縄の判断次第で別の選択肢を模索すべきだと示唆した事実を日米双方は重く受け止めるべきだろう。
 キャンベル氏は辺野古案を作り上げた当事者で、その後も計画に深く関与してきており、最近まで一貫して移設見直しに否定的だった。その第一人者をして、県内の状況を直視したときに、そう言わざるを得ないということだろう。

 国防費削減に伴う海兵隊削減、有事における役割の低下、中国の台頭をにらんだアジア太平洋地域への分散配置戦略と軍事技術の進歩。米議会や有識者から移設見直しに柔軟論が相次ぐ背景には、こうした環境の変化があるが、共通するのは「地元が反対する中、強行できない」という民主主義の原則に照らした冷静な判断であろう。
 一方で日本政府は「辺野古か普天間固定化か」と地元代議士を脅し、県外移設公約の撤回を迫る。落差に暗澹(あんたん)たる気持ちになる。県外移設は可能と明言しつつ「日本の国内問題だ」とペリー氏が注釈を加えた95年から状況は変化していない。沖縄の過重負担が抜本的に解消する県外・国外移設の芽を日本側が摘んできたことは、この間の普天間問題の検証でも明らかになっている。

 日本政府は辺野古移設計画を撤回し、沖縄の民意や戦略環境の変化を踏まえた米側の議論に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。日米関係の持続的発展を真に願うなら、民主主義の原則に立ち返り、県内移設なき返還を米側と模索すべきだ。

【名護市意見案 埋め立ての不当性暴いた 不承認の結論は自明だ 琉球新報11/21】  まことに論理的な内容だ。名護市が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する市長意見の案をまとめた。  23ページにも上る大部の意見だ。国の埋め立て計画の非合理性を一つ一つ丁寧に突く内容は、説得力に満ちている。計画の不当性を鮮明に暴き出した。  合理的な指摘の数々だ。正当に受け止めるなら、知事はよもや埋め立て承認などできまい。国も、この意見に論理的に反論できないのなら、潔く断念すべきだ。

◇ 膨大な土砂
 意見案は明快で、意見の一つ一つが論理に裏付けられている。
 最も説得力ある論点の一つは、大量土砂の問題だ。県庁舎70棟分にも上る大量の土砂が辺野古沖と大浦湾の美しい海に投入される。しかもその8割が県外からだ。外来種が混入し、貴重な生態系がかく乱されるのは間違いない。
 対策について埋め立て申請は「外来生物法に準拠した対策を講じる」と抽象的に書くだけだ。外来生物の混入がないか、1700万立方メートルにも上る膨大な土砂から誰がどうやって確認するのか。意見案が指摘する通り、「供給元での駆除」も「駆除の証明」も何一つないずさんさだ。「これでは混入防止はほぼ不可能」という意見案の論理は当然の帰結であろう。
 公有水面埋立法第4条3項は、埋め立てが環境保全に関する国や自治体の計画や法規に抵触しないことを要件としている。国はやんばるを世界自然遺産に登録しようとしているが、登録には、外来種移入阻止に向けた徹底した対策が必要だ。膨大な土砂で埋め立てるのは明らかに矛盾で、国の「計画」に抵触している。
 県も「自然環境の保全に関する指針」の中で、大浦湾の海域を最も厳しい「ランク1」に指定している。その海を破壊する行為は県の指針に反するはずだ。
 国の評価書はジュゴンがこの海域を「利用していない」とし、埋め立てが「存続にあまり影響しない」と結論付けたが、国自身の調査により予定地内でジュゴンの食(は)み跡が確認された。しかし公表はしなかった。絶滅危惧種のウミガメが毎年、辺野古の浜に上陸している事実も同様だ。
 ジュゴンの餌となる海藻藻場も、国は移植するというが、機械移植も手植え移植も失敗している。通常10%以下のサンゴの被度が辺野古は4割に達する点も見ようとせず、評価書は「サンゴ類の生息状況は良好でない」と書く。市意見案はそれらを列挙し、「不都合な真実を隠してきた姿勢は環境影響評価の基本理念の無視」「科学的でも民主的でもない」と指摘した。正鵠(せいこく)を射ている。

◇住民の安全が最優先
 埋立法第4条1項2号は、埋め立てが「環境保全および災害防止への十分な配慮」を求めている。辺野古埋め立てが「環境保全」への配慮を欠くのは既に述べた通りだが、市長意見案は「災害防止」への配慮も欠く、と指摘する。
 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備される事実は、市が指摘するように、「市民が意見を出すことのできない最終段階の評価書で明らかにした」。国が「住宅地上空は飛ばない」証拠として示した台形の飛行経路も、最終段階で楕円(だえん)形となり、宅地上空飛行が判明した。隠蔽(いんぺい)続きの国の姿勢に照らせば、配備後の安全など信用できるはずもない。騒音被害も目に見えている。埋め立てが「住民の安心・安全を保障する地方自治体の最重要責務の遂行を危うくする」という主張はうなずける。
 埋立法第4条1項は埋め立てが「国土利用上、適正かつ合理的」でなければ承認してはならないと定める。そもそも辺野古移設は海兵隊のグアム・豪州移転と整合性がない。内外の識者は他の方策を講じるよう提言している。
 県内移設は「唯一有効な解決策」などではなく、事業は「適切性」を欠く。いかなる観点からも承認できないのは自明であろう。


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