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陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、首相や防衛相に知らせず、冷戦時代から独断で海外に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせていた。もし外国政府に発覚・逮捕でもされれば、重大な外交問題になる暴挙である。
別班のメンバーは数十人いて、全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者だ。同課程は、旧陸軍のスパイ養成機関「中野学校」の後継とされる。
文民統制は、「戦前に軍部の暴走を許した反省に立つもの」だが、秘密部隊は、憲法否定の暴走であり、秘密は暴走することを改めて示した。秘密保護法案では、別班のような存在は永久に闇に葬られかねない。
【陸自秘密情報部隊 憲法否定の暴走許されぬ 琉球新報11/29】
【社説［陸自が独断情報活動］秘密は やはり暴走する 沖縄タイムス11/29】
領土問題で意見に相違があったとしても、力によるルールの変更は、なにも生み出さない。中国は危険な行為を撤回すべきである。軍事的緊張を高めるとともに、結果として安部政権の「暴走」に手をかす愚行となっている。
日本は、竹島、「北方領土」は防空識別圏に入れず、領土紛争とは一線を画した対応となっている。が、領土問題と防空識別圏がリンクし、偏狭なナショナリズムが高まれば、さらに困難、緊張をもたらすことになる。
【防空識別圏 市田氏、中国に厳しく抗議 赤旗11/26】
そのうえで、あまり知らなかった防空識別圏についてのにわか勉強。
ＣＮＮは“「軍事情報誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのジェームズ・ハーディー氏によると、ＡＤＩＺ（防空識別圏）は一方的に設定されるため実際には法的根拠がなく、近隣諸国との交渉にも基づいていない。非友好的な航空機の接近を阻止するための早期警戒が目的とされる。”と紹介している。
【中国の防空識別圏設定は「米国への挑戦」野嶋剛 Foresight11/25】
【中国防空識別圏 自制と冷静さを求める 東京11/26】
【韓国、防空識別圏拡張に着手へ 日本絡みで政府批判も 東京11/26】
【米爆撃機、中国設定の識別圏飛行 尖閣周辺、事前通告なし 東京11/26】
【社説 米国が中国に示したB52爆撃機という返答 ＷＳＪ11/27】
陸上自衛隊の秘密情報部隊が、冷戦時代から独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきた。
自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく活動していた。秘密保護法ができればどこまで暴走がすすむか… 徹底究明が必要。
【陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず 共同11/27】
日本共産党高知県委員会と同高知県議団は２７日、「２０１４年度県予算についての要望書」を提出し、尾﨑正直知事、岩城孝章副知事、中澤卓史教育長が対応。
冒頭、知事は「ちょうど２期目も半分。６年目。県政をとりまく状況は依然きびしい。厳しい状況の方々の暮らしの向上につとめていきたい」とあいさつ。
以下、回答の大要。
【2014 年度 高知県予算についての要望書】
地方公聴会の意見は一顧だにされず、強行採決。ファシズム政党の地金がむき出しになってきた。日弁連、日本ペンクラブの抗議声明。
今回、少なくないメディアもがんばって批判したが、もともと小選挙区制がもたらした「いつわりの多数」が生み出したクーデター的状況、民主主義の危機である。
民意を反映する選挙制度にどう変えるか、が要である。メディアの見識と奮闘を必要である。
【特定秘密保護法案の衆議院での採決強行に対する会長声明 日弁連11/26】
【「特定秘密保護法案の衆議院特別委員会強行採決に抗議する声明」日本ペンクラブ11/26】
10/26秘密保護法案に反対する緊急県民集会ｉｎ高知
特定秘密保護法案が、衆議院特別委員会で強行採決された２６日昼休みに緊急県民集会が呼びかけられ、高知市役所前に２００人を超える人たちが参加しました。
集会では、市民運動や新社会・民主などの各党代表があいさつ。日本共産党を代表して、春名直章元衆議院議員が「国民の知る権利、表現の自由を奪い、戦争する国づくり、暗黒政治につながるこの法案を参議院段階で必ず廃案に」と訴えました。県議団から、塚地佐智、中根佐知、吉良富彦県議が参加しました。
県議団は9月議会に意見書案を提案し、討論にたっています。
【９月議会（10/15）「特定秘密保護法案に反対する意見書」賛成討論】
強行採決が、この法案の内容を体現している。 下段に、5党の国会対策委員長の共同抗議声明
SNEP（Solitary Non-Employed Persons）とは「20歳以上59歳以下の在学中を除く未婚無業者のうち、ふだんずっと一人か、一緒にいる人が家族以外にはいない人々」。21世紀に入り急増、現在推定162万人。20～59歳の40人に1人となる。
高知県、高知市の20-59歳人口は、345777人、167832人（2010年国勢調査）なので、この比率をあてはめると全県7203人、高知市4196人いることになる。
この間、ブログで若者から中高年の「こきこもり」問題をとりあげてきたが…本格的な取組がもとめられる。
この問題・・・目先の利益最優先の「構造改革」が、結局、国民的な活力を奪い、国民的なコスト増をもたらしているということである。社会のゆがみをただす運動と一体ですすめることが必要。
【仕事、友達、配偶者なしの20～59歳「SNEP」が今急増しているワケ〈週刊朝日〉11/15】
【 孤立無業者(SNEP)の現状と課題 玄田有史（東京大学社会科学研究所）2013/1】
【「孤立無業」という社会病理 －｢失業｣から｢孤立｣に陥らない｢再チャレンジ社会｣を！ ニッセイ基礎研コラム11/25 】
【大人のひきこもり対策～県政の課題へ 2013/11】
各党が推薦した７名の公述人の全員が反対もしくは慎重審議を求めた。 世論調査でも反対、慎重審議が多数である。
日弁連、自由法曹団、新聞協会、雑誌協会、民間放送連盟、ジャーナリスト会議、外国特派員協会、憲法・メディア法・刑事法・歴史学研究者、ＴＶキャスター、出版人、演劇人、新聞労連、福島県議会、国際協力ＮＧＯ１０２団体、国連人権特別理事、そして米元ＮＳＣ高官からも・・・ 日に日に反対・批判・懸念の声が大きくひろがっている。廃案に全力！
【特定秘密保護法案 福島で地方公聴会 ＮＨＫ11/25】
公約をなげすてた国会議員、公約反故をもとめた自民党本部。ともに民主主義を語る資格はない。
辺野古埋立てはまともな調査もなく、まったく不当との名護市長の意見書が議会で可決されている。辺野古移設案をまとめたキャンベル前米国務次官補は「さらに前に進もうとするのか、それとも異なる行動を模索するのか、考える局面にたどり着いている」と別の選択肢を模索すべきだと示唆している。沖縄の海兵隊が抑止論とはまったくないことを日米の軍事関係者、研究所が主張していることは、はしばしばとりあげてきたが、県内移設にこだわる自民党。破綻をかくすためと防衛利権を守るための自己保身でしかない。
【沖縄の自民国会議員 基地の県内移設容認 NHK11/25】
【社説［「普天間」公約破棄］衆院選は何だったのか 沖縄タイムス11/25】
【米国の新潮流 民主国家なら「脱辺野古」を 琉球新報社説11/24】
【名護市意見案 埋め立ての不当性暴いた 不承認の結論は自明だ 琉球新報11/21】
自民党にとって公約とはこの程度のものなのだろう。自民本部が、沖縄の国会議員が公約した「県外移設」の放棄を迫っている。県外移設の公約を知りながら公認したのは自民党本部である。
琉球新報は、「有権者との約束を守る。こんな初歩的なことすら妨害する政党とはいったい何か。公約など反古にしても構わないという姿勢を、これほど露骨に示して恥じない自民党本部には、政党を名乗る資格も民主主義を語る資格もない。」
こんな党が、「道徳教育」とおしつけようとしている。
【自民選挙公約 「苦渋の決断」は通用しない11/23】
【「道徳」を持ち出す真意 コラム・東京11/20】
米国の核戦略の専門家で国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたモートン・ハルペリン氏は日本の特定秘密保護法案について、政府の裁量が広すぎ、知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準（ツワネ原則）」を逸脱していると批判。
本家本元からダメだしされた。
軍事一辺倒、東アジアの緊張を高める安倍政権に対して米政府の懸念の懸念のあらわれだろう。
【秘密保護法案、国際基準を逸脱】米政府元高官ハルペリン氏 秘密多いと管理困難に11/23 】
原発停止で、2012年度の燃料費が3.1兆円増えたと経産省が示している。が、これは節電や省エネルギーの取組により、電力需要が少なくなった現実を無視した数字である。
政府の試算は、2008～2010年の原発発電量の平均2592億ｋＷ時をもとにしているが、実際の火力発電の炊き増しは1827億ｋＷ時。
自然エネルギー財団は 実際の発電量らもとづいた計算では、2010年度比2.2兆円増。原油やLNG自体の価格上昇や為替の変動の影響を除外すれば、さらに約0.7兆円少なくなり、約1.6兆円と半分にとどまることを示している。
なお、発電ゼロの全国50基の原発の固定費は、年間１．２兆円。それに除染・賠償費用がかかっている。
【 エネルギー基本計画 ３つの論点 自然エネルギー財団2013.9】
「高知市行政情報公開・個人情報保護審査会は２１日までに、高知市教委が作成した小中学校の「いじめ認知件数」の調査資料について、小規模校を除き学校名を公開するよう高知市教委に答申した」との地元紙の報道。
この10月、「いじめ防止基本方針」が作成された。厳罰主義、規範意識のおしつけなどの問題点は残るものの協議の中で、まっとうな意見がとりいれられている。
その中でも「いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく」とわざわざ指摘している。情報公開審議会の答申は、この基本方針を踏まえたものなのだろうか。
【いじめの防止等のための基本的な方針】
維新の修正協議。本質はまったく変わってないだけでなく、秘密の指摘期間を60年に延ばし、非常な広範な例外が7項目も設けられ、永久に非公開とすることに根拠を与えた。実質的な改悪。
さすが壊憲を先導し、明治憲法が理想とする維新の会。みんなに続き本質あらわに。
【社説:秘密保護法案 まるで擦り寄り競争だ 毎日11/22】
【秘密保護法案 修正案「秘密」増える恐れ 東京11/22】
生活保護を申請した人の親族に対して、親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を各地の自治体が送りつけて申請をしめ出している問題で、小池議員の追及をうけ、厚労省が「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡をおこなった。もともと政府発の案文。改悪生活保護法の先取り。
【生活保護 「親族扶養が要件」は誤り 厚労省が「是正」文書 小池議員の追及受け11/9】
以下は、事務連絡文書と、「誤認させる文書」の例（悪徳商法的手法！）
政府のトップである首相が「第３者」になるわけがない。これを「修正」としてみんなの党が賛成へ。
赤嶺さんの質問で、政府は、行政の長が指定するのは「事項」だけで、具体的な判断、実務は官僚が実施していることを認めた。その官僚支配が強化される法案。みんなの党は、「脱官僚」が一枚看板だが、たんなる票欲しさのポピュリズムでしかなかったことを自ら証明した。
安倍の暴走があまりにも酷いため…「そんなことは起こらないだろう」と現実感をもって受けとめられてない空気も存在する。そこにどう働きかけるか。「湯で蛙」にならないために。
【秘密法修正協議 民主主義を壊す妥協だ 琉球新報11/20】
【社説:秘密保護法案を問う 与党・みんな合意 毎日11/20】
地方議員会議でも、たびたび大人の引きこもりの話題が出る。「あちこちにいる」と。都会に出て、精神的に傷ついたり、身体を壊して戻ってきている例も少なくない。
社会の中で生き生きと生活できる状況をつくれるのか、社会的包摂が実現できるかどうかは、人権保障の点でも、今後の地域や行政のあり方にとっても重要なテーマである。
少子高齢化を全国より10年先行く高知県としても本格的に取組にしたい。地域企画支援員、あったかふれあいセンターなどの仕組もある。以下は、今後の検討のための資料。
「中間的就労」で場を提供している藤里町のとのくみ。発達障害はひきこもりの要因の1つであり、早期から系統的にとりくむ滋賀県・湖南市のとりくみなどが参考になる。以前も「静岡方式で行こう」など取り上げたが、若者に限らず、ライフサイクル全体の中で、考えていくことの必要性を感じる。 社会全体がゆがみの是正とともに・・・
【普通の大人”が引きこもる日本の救世主？ 秋田県藤里町のすごい支援策とは 池上正樹2012/1】
【引きこもりが“町おこし”を担う!? 高齢過疎の町が実践する先進的取り組み 池上正樹2012/5】
【ひきこもりを地域の力に ～秋田・藤里町の挑戦～ ＮＨＫ2013/10/28】
【滋賀県湖南市「発達支援システムに基づく特別支援教育の推進」 中教審分科会2011/8】【滋賀県湖南市 「発達支援システムに基づく特別支援教育の推進」2011/8】
【乳幼児期から就労までの一貫した支援 ―湖南市発達支援システム― 「障害者の福祉」2009年12月号】
【滋賀県 障害者医療福祉相談モール】
以前のブログ記事
【ひきこもり 「中高年」「5年以上」ともに半数 山形県調査 2013/10】【若者就労支援 「静岡方式」を読む 2011/11】
7-9月の実質ＧＤＰは前期0.5%増と、「異次元の金融緩和」を開始して以来２期連続で鈍化。民間最終消費も鈍化。公共事業と消費税増税前の住宅の駆け込み需要などがなければ、マイナスになっている。
すでに破綻が明確になり始めたアベノミクスの「異次元の金融緩和」策を検証した論稿の備忘録。
「おまじない効果」では景気は回復できず、日本経済を「異次元の危険ソーン」に追いやると解明する。
鳥畑与一・静岡大学教授 経済 経済2013.12より
国会と国民軽視のひどさ。秘密保護法の実際の所管、担当である菅官房長官は一度も答弁に立たず、内閣情報調査室への指揮監督権を持っていない森・少子化対策特命大臣が答弁。 官房長官は、日本版ＮＳＣ法案に審議が忙しく、日程の短い今国会で二法案の成立を図るための「代役」。
防衛問題で、厚労大臣や文科大臣が答弁している、というようなもの。
法案作成過程の議事録もなく、担当でもない大臣の答弁は、あうでもない、こうでもないとぶれる。
法案の危険性は、その成立過程ですでに表れている。
【「代役」森氏立て拙速審議 秘密保護法案 ＮＳＣと同時成立狙う 東京11/17】
電力会社には、再生エネ買取費用として、電気料金に上乗せした「賦課金」を原資に交付されている。
この費用は・・・
賦課金＝ 再生エネ買取費用 － 再生エネによって削減された発電費用〔回避可能費用〕
で計算される。
が、「回避可能費用」は安価な水力をふくむ全電源の平均運転単価で計算されており、実際の運用で火力の削減にくらべ低く抑えられている。
自然エネルギー財団が石炭火力、卸電力価格を元に計算しなおすと、今年の賦課金総額3100億円は1000億円以上過大になっていると指摘。国民から1千億円もかすめとっているということ。
【プレスリリース 回避可能費用の計算方法に関する分析 自然エネルギー財団9/19】
【回避可能費用の計算方法に関する分析】
10月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会。議事要旨がＨＰにアップされているが、自治日報11月1日付で報道された重要な内容がカットされている。
「義務教育の国庫負担金の大幅削減することで一致した」。財務省が、（教員の）高い給与水準を地方公務員並みに引き下げれば国庫負担金を370億円削減できる試算を提示、「委員からは異論が出ず。大筋で了承された」というところ。
教員予算（対ＧＤＰ比）はＯＥＣＤ最低水準。少人数学級も遅れている。
≪１学級当たりの児童生徒数（通常学級）≫
日本 米国 英国 独 仏 OECD平均
小学校28.0人23.8人25.7人21.9人22.7人21.6人
中学校33.0人23.2人21.3人24.7人24.1人23.7人
OECD「図表で見る教育(2010年版)」表D2.1
高い給与水準というが、教師には残業手当がつかない代わりに、給料に4パーセントの定率を乗じた教職調整額を支給しているのであって・・・この委員会、ことがわかって議論しているのか。
委員からは、少人数学級の否定など「教員を増やせばよいという考えは古い」、無利子奨学金でさえ「本来有利子でやるべき」など言いたい放題。（地方財政の議論も酷いが・・・）
【財政制度分科会（平成25年10月28日開催）議事要旨】
10カ国が農産品や工業品の関税全廃を要求。アメリカもコメを除外するだけ・・・ 共同は「孤立苦しい立場」と報道するが、なぜ？
公約どおり、守れないなら撤退するだけの話。高い規範意識、道徳心が大好きな自民党なら当然の決断？
【ＴＰＰ、１０カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に 共同11/16】
「他国にある秘密保護法が日本にはない」とウソを語り暴走する安倍政権。
外国特派員協会、国際活動を展開するＮＧＯ102団体からダメだしをされている。
安倍首相は「価値観外交」というが、戦後の国際政治の出発点である侵略戦争の否定を拒否といい、表現の自由・報道の自由の圧殺する秘密保護法といい・・・この価値観では、世界で孤立するだけ。
【日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」を深く憂慮しています。】
【「秘密保護法を制定しないことを求める国際協力NGOの要請書」を提出11/13】
総務省・自動車関係税制のあり方に関する検討会「報告書」（2013年10月31日）は、軽自動車税の適正化という廃止・縮小をもとめている。
5つあげた理由の最後に書いてある「全米自動車政策評議会…から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められている」が真相であろう。しかし、公共交通が整備されてなく、所得が低い中でも生活の足を車に頼らざるを得ない地方の実情を無視したもの。
12月議会では、意見書決議をあげていく必要がある。「決議案」も考えてみた。
秘密保護法。イラクに派遣された自衛隊の装備や収集した現地の事情も「特定秘密」に「該当する可能性」との国会答弁。イラク空輸活動では、物資と説明していたが、実際は米兵。名古屋高裁は08年4月、違憲と判断。その判断は確定している。そうした実態を追及すれば、罪に問われる。戦前と同じではないか。
安倍首相は国立公文書館を視察し「適切に管理されている」とパフォーマンスをしたり、担当大臣は、「（公務員ではない）一般の人が特定秘密と知らずに情報に接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰対象にならない」と答弁しているが、法案のどこにも担保されていない。
ＴＰＰ反対の6項目は公約でないと開き直ったり、汚染水は完全にブロックとか平気でウソをついたりと、国民を騙すのが、この政権の特徴である。
【秘密保護法案 自衛隊「違憲活動」も 東京11/12】
沖縄復帰直後の１９７２年に米国防総省が沖縄海兵隊の撤退を検討していた。公文書によると、沖縄の海兵隊を含む「すべての太平洋地域の海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが、かなり安上がりで、より効率的」と結論づけていた。これに対し「日本側が維持してほしい」と要望。
【社説［海兵隊引き留め］思考停止から脱却せよ 沖縄タイムス11/11】
つまり米側は、「抑止力には影響しない」どころか「より効果的」と判断していた。ということ。それは昨今の在日米軍再編でも証明されている。
【沖縄海兵隊は不要〜運用と米軍再編の実態から（メモ）2013/8】
【米海兵隊、豪に揚陸艦配備計画 沖縄駐留の必然性低下 沖縄タイムス11/10】
それでも残ることにしたのは、思いやり予算や兵器の押し売り先、利用価値を見いだしたのだろう。
Ｆ35、オスプレイ････米国で採用減、削減となる失敗作、問題作を日本が購入していく。
【オスプレイ 購入中止も、海兵隊総司令官が証言 沖縄タイムス11/10】
特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で11カ所も登場する・・・と東京新聞の報道。たとうば・・・
・外交に関する事項
「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」
「安全保障に関し収集した条約その他の国際約束に基づく保護することが必要な情報その他の重要な情報」
→ 「その他」によって、すべてが例示で、結局「安全保障に関する重要なもの」、「重要な情報」というものしか残らない。まったく無限定。
【３６の「その他」で指定無限 秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念 東京11/8】
補償金にふくまれていると除染費用の支払いを拒否している東電に対し、理解をしめし税金投入することが検討されているが・・・除染作業に東電の関連企業が入っている。加害者なのに、国民の税金で利益をあげようとしている。モラルハザードがひどい。
【除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 東京11/7】
【原発処理枠組み 国民負担の最少目指せ 東京･社説11/7】
秘密保護法にかかわり別の論点。
日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置で、情報を集約するとしているが、柳澤協二氏は、イラク戦争につて国会の参考人として“「情報」は「政策」に迎合する”“情報が政権の「戦争への意欲」に迎合して間違いを犯した”と発言している。
その反省もなく・・・これが官僚の幹部人事を政権が集約する公務員制度改革と結びつけば、政権党の顔色だけをうかがい、政権の政策遂行に都合の悪い情報は上がってこない、ということは容易に想像がつく。
安全保障を声高に言うが、危険を増加させるしろもの。リスクマネジメントの発想がない。
【「情報」は「政策」に迎合する――日本版ＮＳＣと「賢い」政府 柳澤協二 11/5】【今週の本棚・本と人:『検証 官邸のイラク戦争』 著者・柳澤協二さん 毎日5/5】
【幹部人事権 内閣官房に集中 公務員改革法案 労働基本権回復なし 赤旗11/6】
生活保護基準引下げ中止を。先の国会で廃案となった生活保護法の一部改正法案を再度廃案に。などの緊急要望。また、自立支援について「自立支援を就労することのみをゴールとするやり方は、生活困窮者や障害のある人には馴染みません。」「働いて稼ぐことだけを自立とする狭い自立観だ。」と批判する。
「本来、成人した障害のある人に対しては、個人の尊厳を保ち、家族に依存することのない所得保障制度があるべき」だが、その機能がない。生活保護の改悪は、障害者の人権に直結する。それゆえ「改悪」の本質が浮き彫りになる。
日本障害者協議会（JD)による「緊急要望書」。きょうされんの「声明」。
【生活保護制度の見直しに対する緊急要望書10/28】
【国民生活の最低ラインを守り、障害のある人の地域生活に安心と安定を～生活困窮者自立支援法案を中心とする生活保護制度をめぐる一連の動きに対する声明～ きょぅされん11/5】
日曜討論で、自民党の改憲草案の起草責任者・中谷元衆院議員は「外国に占領されると、そういった主張も権利も言えなくなる。国家の安全をまず考えなければならない」と語った。
ここには「国家が国民を犠牲にした歴史がある」「国家も間違う」・・という歴史認識もリスクマネジメントの発想は皆無。制度設計は、あやまちを犯す、暴走しかねない、と考えるのが、民主主義の到達点である。
どこかの独裁国家のように国家が｢正義｣を独占する発想が透けて見える。
「住民と自治」2013.11より2つの論稿の備忘録
Ⅰ.特養ホームの待機者問題は、介護保険下の高齢者福祉の質をあらわす
服部万里子・服部メディカル研究所所長
Ⅱ 障害者の地域移行策で、施設待機者はなくなるか
伊藤成康・きょうされん居住支援部会
～ 保育、学童については下記の備忘録があるので上記2テーマのみ作成。
【待機児童と保育制度改革〜子育て支援策を問う（メモ）2013/8】
教育委員会を廃止して地方教育行政の責任を首長にし、競争教育や侵略戦争美化や教育など政治介入を容易にする・・・教育再生実行会議が出した方向を中教審が論議し、「教育行政のあり方」として、首長を執行機関とするＡ案と教育委員会を執行機関とするＢ案の両案を示しパブコメを実施中である。
全教と日高教の談話、意見。
こうした「改革」方向に対し、あの門川京都市長でさえ「教育は政治的な中立性が必要」「首長が代わるたびに学校の教育方針から教科書、教え方まで変わっては、保護者の信頼や教員のやる気につながらない」と警告している。
【談話 「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」のとりまとめにあたって 全教10/16】
【「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」への意見 日高教 10/24】
【教育委員会の独立性 首長・教育長の多数が支持 アンケート結果 中教審で報告8/24】
【門川市長、中教審委員に 「教育の政治的中立必要」 京都新聞5/17】
アメリカ当局者がＮＨＫの取材に対し、英、豪、加、ＮＺの４つの国以外では諜報活動していると認めた。 安倍政権は米国による盗聴などの問題にダンマリ。官房長官は「情報保全に対応している」と繰り返すだけ。
琉球新報は「特定秘密保護法を制定し、あれこれ理由を付けて「国家の秘密」を保護しても、盗聴を許しては国益は守れない。まさか米国に限っては盗聴を認める、というわけではあるまい。ここでも従属姿勢を見せれば、日本の威信も失墜する」。
茨城新聞は、米国からもとめられ秘密保護法について、まず米国から寄せられた情報の集め方が問題ではないか・・と指摘する。盗聴情報を保護する「秘密保護法」、盗聴国家の仲間入り。
【米情報機関「日本でも諜報活動」ＮＨＫ11/1】
【広がる盗聴疑惑 凋落する大国の傲りと焦り 琉球新報・社説 10/27】
【盗聴疑惑 秘密の肥大化はごめんだ 茨城新聞11/1】
今日の地元紙に、四国電力の2013年度９月中間決算の記事が出ている
・純損失32億3200万円、経常損失67億7500万円
・値上げによる増収 企業向け64億円（７月実施）、家庭向け６億円（９月実施）
・値上げにともなうコスト削減は前期比で110億円。
→値上げがなかったら、102億円の赤字だった。（年204億円）
→ 昨年度、発電ゼロの原発費用574億円
・原発ゼロなら、値上げなしで370億円の黒字ということではないか。。
【201３年度第2四半期決算説明資料】
| Sun | Mon | Tue | Wed | Thu | Fri | Sat |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
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| 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
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