2014年度予算要望の模様～高知県議団

　日本共産党高知県委員会と同高知県議団は２７日、「２０１４年度県予算についての要望書」を提出し、尾﨑正直知事、岩城孝章副知事、中澤卓史教育長が対応。
　冒頭、知事は「ちょうど２期目も半分。６年目。県政をとりまく状況は依然きびしい。厳しい状況の方々の暮らしの向上につとめていきたい」とあいさつ。
　以下、回答の大要。　
【2014 年度 高知県予算についての要望書】

【知事の回答】

◇地方財源
　地方交付税の確保は本当に重要。国なしっかり要望していく（特別枠撤廃の反対、社会保障の自然増分の確保を要望している。）。「交付税を国の政策誘導に使うことに反対すべき」との指摘はそのとおり。給与の問題は正直遺憾でした。そのことのないようしっかり訴えていく。
　地方分権、道州制が国の責任放棄につながる形になるようでは当然いけない。国民、県民目線でみれば、むしろサービスが、地方に実情にあった充実したと思えるようにもっていかなくてはならないと思っている。

◇南海地震対策
　特別措置法が出来たことは非常によかった。財務省におり経過をしっていますので、当時は、南海地震の特別対策は相手にもされなかった時代を知っているので、隔世の感、悲願達成と思っている。ただ多くのことは政省令が決まってくる。政省令のつくる過程にしっかりかみ込んで行き使えるものにしたい。
国の緊急防災減災事業債の拡大延長は、今強く訴えている。

◇自然エネ普及
　自然エネルギーの推進では立場は同じ。県制度も利益を地元に還元するよう取り組んでいる。木質バイオマス発電は県外企業だが、林業振興の一貫としていちづけている。Ａ材は大型製材工場へ、Ｂ材は合板、できればＣＬＴで、端材をバイオマス発電で、と活用できるシステムができれば木を歩留まり高く使うことができる。
県の助成としては、住宅用の太陽光発電の補助など薄く広くではなく、数は少なくても地域全体に地益が還流する事業に助成をしてきいたい。

◇雇用対策～相談活動の強化
　県のネットワークを活かすとともに、ハローワークともしっかり連携とり取り組んでいく。
（追加説明をうけて）雇用、職場をめぐる様々な問題、悩みでと「従業員と事業者の調整など」ということでは労働基準監督署との連携ということでしょうか。話に出た長野県の例は、調査させてほしい。

◇ＴＰＰ交渉の撤退を
　はっきり言って重要5品目は絶対守ってもらわないといけない。私も、財務省などつながりなど得意分野で力をつくしている。どれだけセンシティブな内容が強く訴えてきた。正直なかなか田舎の実態を知らないお役人もたくさんいるわけで、彼らに「そんなに簡単なことではない」と実態を訴えてきているつもり。見えないけれど実のある取組と考えています。年末にむけてどんな攻防になるか・・・　交渉担当者に圧力をかけつづけることが大事で、その圧力が彼らの交渉の武器になる。

◇米価政策の転換問題
　減反の見直しにはよしあしがある。もっと作りたいという声もある。ただ、それにともない補助金が1万5千円から7千5百円になり、結果として中山間の農業がきびしくなるのではないか、と懸念している。中山間直接支払い制度とかは一定残るようで、新しい代替の制度もできつつあるようだが、それが量的にどれだけインパクトをもつのか、わかっていない。情報収集、働きかけをしていく。
そんなに乱暴なことはしない…と思っているのです…が…どうでしょうね？　でも要注意。本当に。中山間の農業は日本の4割。これをしっかり守っていく制度を作ってもらわないといけない。

◇住宅リフォーム制度
　現在実施している住宅リフォーム制度ついて対象戸数をうわづみしてはどうか、ということと、耐震、移住促進、バリアフリーということを考えながら、リフォームをもう一段助成する仕組ができないか、考えている。（産業振興計画で重視している）移住促進にとっても、住宅は大事だなと感じている。

◇介護保険〜要支援の切捨て門対゛　
　「地域包括支援事業がサービスの後退をもたらさないように」というのはそのとおり。介護保険の需要が増え、財政が厳しくなる、だから切捨てというようになってはならない。しつかり国に意見をつたえるし、県としても対応を考えていかなくてはならない、と思っている。後退しないよう目を光らせていく。

◇難病患者の自己負担問題
　自己負担について、まったくなしにすることができるか…確約はできませんが、「患者や国民から理解を得られるよう、広く意見を聞きながら見直しを行うべき」と全国知事会としても意見提出したいと考えている。

◇生活保護
　生活保護の引下げ。影響の把握に努める。それで厳しくなっている実態があれば、国にしっかり伝えでいかなくてはならない。保護が必要な人が受けられないことはあってはならない。その立場でとりくんでいく。

◇みなし寡婦控除
　これはなかなか多方面から検討を加えるべき課題と思っている。男女共同参画とか、少子化対策とか、全般的に対応を強化しないといけないと思っている。女性の就労支援の強化とか、もう一段できないものか検討していきた。

◇県民文化ホールの割引料
　最終的には、どうしても指定管理者の判断になる。努力を期待したい。

◇鉄道改修
　バリアフリートイレの設置補助について予算計上を検討している。橋梁の安全対策はしっかりやっていく。

◇低空飛行、オスプレイ
　オスプレイについて考えは変わっていません。ただ、現実問題としては高知の空を飛んでいるのも事実。相手は米軍なので勝手に飛ぶ。われわれは子どもを泣かすような低空飛行訓練は中止をもとめている。その立場もかわりはない。その上でオスプレイについては、安全性の懸念が払拭されないもとで日米合意をきちんと遵守させることが特に大事だと思っている。今回の防災訓練でもその点を訴えてきた。

◇秘密保護法
　「知事としてはっかりとした発信を」ということだが、一定の期間の秘密というのはありうるんだろうと思っている。それが漏れれば国民の命にかかるような安全保障上の秘密はしっかりまもらなくてはならない。
他方で、そういう制度のもとで、権力者に都合の悪い情報がかくされる法案であってはならない。参議院でその両面を成り立たせる議論がなされることを期待する。まだまだ議論を重ねてもらいたい。

【教育長　奨学金・学校給食】

　・無償化の所得制限が入ったが、給付型奨学金について風穴をあげた意義は大きい。ベターな選択だと思っている。授業料だけでなく他の負担も大きいというみなさんの指摘もあり、公費で負担すべきものも、思い切った見直しをすすめている（県立校のエアコン設置費）。本当にきびしい家庭には、しっかり対応する基本は変わっていない。その観点から、給付型奨学金は意義ある。

・給食は、土佐清水市も実施の意向と聞いている。南国も進み出している。風穴があかないのは高知市。市にその気になってもらわないと・・・。引き続く話をしていく。財政支援については、多くの市町村が財政支援なしで実施。公平性からいって、高知市だけ遅れているので財政支援を、というのはなかなか厳しいのではないか。時が経てば経つほどに。
　地産地消は一生懸命とりくんでいる。おそらく全国でトップクラス。