再生エネ賦課金で1千億円の「利益」～電力会社

　電力会社には、再生エネ買取費用として、電気料金に上乗せした「賦課金」を原資に交付されている。
　この費用は・・・　
　賦課金＝　再生エネ買取費用　－　再生エネによって削減された発電費用〔回避可能費用〕
で計算される。
　が、「回避可能費用」は安価な水力をふくむ全電源の平均運転単価で計算されており、実際の運用で火力の削減にくらべ低く抑えられている。
　自然エネルギー財団が石炭火力、卸電力価格を元に計算しなおすと、今年の賦課金総額3100億円は1000億円以上過大になっていると指摘。国民から1千億円もかすめとっているということ。　
【プレスリリース　回避可能費用の計算方法に関する分析　自然エネルギー財団9/19】
【回避可能費用の計算方法に関する分析】

【プレスリリース　回避可能費用の計算方法に関する分析　自然エネルギー財団9/19】

　自然エネルギー財団は、固定価格買取制度における再エネ賦課金額の妥当性について検討するため、回避可能費用を中心に分析を行いましたのでお知らせいたします。 　

◆概要
　固定価格買取制度では、自然エネルギー電力の買い取り費用をまかなうため、電気料金に「再エネ賦課金」として上乗せして徴収している。その総額は、2012年度で約1,300億円、2013年には約3,100億円とされており、これが電力消費者から電力使用量に応じて回収され、電力会社に買取費用のための資金として交付されている。

　賦課金総額は、自然エネルギー電力の買取費用等から回避可能費用を引いたものである。経済産業省は、回避可能費用を算出するのに、全電源の平均運転単価を用いているが、この手法は妥当でない。

　経済合理性の観点からいえば、運転単価が最も高い電源の運転単価を回避可能費用とするのが妥当である。それは、各電力会社の電源運用の実態からも説明できる。

　石油火力発電の運転単価や卸電力価格が回避可能費用単価の指標となる。これらの指標をもとに回避可能費用を試算すると、全電源平均運転単価ベースのものよりも1,000億円以上高くなる。

　全電源平均運転単価ベースで回避可能費用を試算すると、石油火力の運転単価や卸電力価格ベースのものよりも賦課金が約1,100億円から約1,400億円も過大になっていることがわかった。