学童保育値上げ～無料の「児童館」との「逆差別」拡大

　高知市議会が学童保育料月7300円（おやつ代1300円含む）を、8100円に値上げすることを賛成多数で可決した。子ども2人を通わすと年20万円ちかくになる。
隣保館とセットで同和対策として実施されてきた児童館は、実態は、施設も体制も充実した無料の「学童保育」であり、今回の値上げは、「逆差別」とも言える状況が拡大した。
　市は、値上げではなく、値下げにより、格差解消につとめることが筋だ。
06年～08年にわたり高知民報で58回にわたって連載された「高知市の同行政の今」にその状況が詳しく報道されている。以下、抜粋。
【連載 高知市同和行政の今】

【連載 続・高知市同和行政の今】

高知市は９つの「児童館」と３つ（うち１が春野）の集会所で「児童館活動」を実施しているが、その状況について、連載では・・・

“児童館の指導員は、07、08年に9名増員され27名。市の説明は「全館に指導員を複数配置するため」。
が、児童館は、地理的な要因とともに、利用のための情報が旧同和地区内の児童にしか伝わらないことから、極めて限られた人数となっており、日々の利用はおおくとのころで「5－8人」。”
“市民のニーズが極めて高い「放課後児童クラブ」の指導員は４８クラブ、９９人（市直営分）で貧弱な体制のまま。このようにバランスを欠く人員配置が許されるのでしょうか。”

“公立中の定期テスト直前、夜間に教員が「児童館」に出向きテスト対策の勉強会を開く「促進学級」の実施”、“「子ども会」の行事として取り組む遠足やパーティの、バス代や菓子代、イベントに参加する際のタクシー代まで、すべて市費でまかなわれて利用者負担はなし。”