関税維持を放棄～ＴＰＰ交渉で公約蹂躙

　米日多国籍企業の国民生活・国民経済の食い物にするＴＰＰ交渉。
　当初の指摘どおり、秘密主義がつらぬかれ、守るべきものも守れない(最初から守る気などない。財界の使い走り)ようになった。
　が、自民党は政策集に６項目を掲げ、「守るべきものは守る」と言って、そして多くの候補者は「反対」を唱えて、多数議席を獲得した。民主主義が問われている。・・公約蹂躙をさらっと報じる報道にも唖然とする。
【ＴＰＰ、農業５品目も撤廃対象　政府自民、関税交渉で転換】

【守るべき国益　公約に記載された6項目関連　自民党HP】

【ＴＰＰ、農業５品目も撤廃対象　政府自民、関税交渉で転換】

　自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長
　【ヌサドゥア（インドネシア）共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。
　厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。

（別紙）
ＴＰＰに関して守り抜くべき国益

公約に記された６項目関連

①農林水産品における関税
米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。

②自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等
自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。

③国民皆保険、公的薬価制度
　公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。

④食の安全安心の基準
　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。

⑤ＩＳＤ条項
　国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないこと。

⑥政府調達・金融サービス業
　政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。

―党内議論において下記事項についても強い指摘があった―
・医薬品の特許権、著作権等
　薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと。

・事務所開設規制、資格相互承認等
　弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度について我が国の特性を踏まえること。

・漁業補助金等
　漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。

・メディア
　放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については我が国の特性を踏まえること。

・公営企業等と民間企業との競争条件
公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、我が国の特性を踏まえること。