秘密保護法～国会の自殺行為

・「特定秘密」を国会議員に見せるかどうかは官僚の裁量
・見せてもらった国会議員が他の人に見せたり話したりしたら５年以下の懲役刑（専門家の意見を聞く、党内で論議する・・は不可能）。
・国会（議員）は行政機関の不正などを追及することはできない。
→　国会（議員）が自ら国権の最高機関性（憲法４１条）を放棄するもの。

　関連して、軍事ジャーナリストの田岡氏の秘密情報をとりあつかう「適正評価」の指摘も興味深い。“官僚が予算や政策への支援を求めて国会議員会館を訪れ、党の幹事長、政調会長、有力な族議員などに「ご説明」に回る慣行”もアウトになる。

国会議員も蚊帳の外におかれ、官僚の追認機関になりさがる。「そういう国会（議員）でよい」と考える時点で、そもそも国会議員失格である。そういう議員が法案審議するこの矛盾。

【特定秘密保護法案の成立は国会の自殺行為だ！だれが切望している法律なのか　清水勉・日弁連対策本部事務局長　10/28】
【点検　秘密保護法案】　＜６＞国会　政府監視　自ら放棄　東京10/9】
【日本に「スパイ防止法」がないは誤り　焦点ボケの「特定秘密保護法」は古色蒼然　田岡俊次10/31】

日本に「スパイ防止法」がないは誤り。無いのは「公開原則」

田岡俊次氏・軍事ジャーナリストのダイヤモンドオンラインの記事から。
“政府・自民党の当局者は「日本には他国にあるスパイ防止法がない。スパイ天国だ」と主張しているが、実質的にその機能を果たす法律は多々ある” と述べている。日弁連は早くから立法事実--法案が必要とされる事実がないと指摘しているが、政府のまともな説明はない。

　無いのは、「安全保障上の観点から一定期間、機密が必要」であっても「２０年、３０年たったらいずれ情報は公開するという原則」、「ところが、その原則がないから、平気で都合の悪い書類は破棄し、重要会議の議事録も残さない。」（毎日・与良氏）。情報公開の原則こそ遅れている。

　安全保障は口実。国家権力が国民を支配。統治するという自民改憲草案と同根。

【日本に「スパイ防止法」がないは誤り　焦点ボケの「特定秘密保護法」は古色蒼然10/31】
【熱血！与良政談:「秘密法案」を廃案に＝与良正男　毎日10/30】
【防衛秘密、３万件超を廃棄　問われる情報公開の姿勢　共同10/27】

消費生活センター 非正規職員が主役の現場。改善は急務

　高齢者の生活不安、将来不安を逆手にとった各種の詐欺商法、インターネット取引のトラブル・・・そんなときに役割を発揮するのが「消費生活センター」。
　その業務をになうのが消費生活相談員。相談内容を聞き取り、問題を自ら解決できるようアドバイスする。特定商取引法、割賦販売法、消費者契約法、各種の業法、民法など知識や実際の経験を踏まえた非常に高いスキルが要求される。さらに消費生活だけでなく様々な相談が寄せられることから、相談を聴きながら、他の部署とつないでいくことも要求される。
　ところがこの相談員のほとんどが非正規であり、月14-16万円の収入しかなく、熱意に支えられている・・という県内の話を聞いたときに、「自治と分権」2013秋号に、相談員のインタビューが出ていたので、処遇改善に関係する部分をメモし、問題意識の整理をした。

オスプレイ不備 無期限の飛行停止が妥当

安全管理の根幹をなす整備記録にこれほど不備が多発するのは尋常ではない。国防省は「任務遂行に十分な状態でないまま、機体を配備していた可能性がある」と、飛んではいけない状態なのに、飛ばしていたという驚くべき指摘をしている。
とし、社説は、「無期限の飛行停止が妥当な措置だろう。軍用機だから許されるということには決してならない」「米軍がどうしても飛ばしたいなら、沖縄から撤収した後、本国の空だけにしてもらいたい」･･･当然すぎる主張。
　【オスプレイ不備　飛ばすなら米本国だけで　琉球新報・社説10/28】

生産調整、戸別所得補償等の廃止～大規模経営ほど崩壊

　　生産調整（減反）を見直し、生産調整協力農家に支払われる直接支払を大規模農家に絞り込む・・・この政策は、大規模経営ほど影響がおおきい。「競争力強化」といって後押しする論調を、現場の実態をまったく知らない・・・と農協情報研究所。

◇生産調整協力水田作農家に支払われる米所得補償金の年受け取り額
・作付面積0.5㌶未満の農家2.7万円、3.0〜5.0㌶42.6万円。10-15㌶94.8万円、20㌶以上155.2万円
・農家総所得に対する比率は、それぞれ0.6％、8.1％、10.3%、10.2％

◇廃止が言われている水田活用補助金との合計
　1.0%、15.0%、31.3、37.4％

　と大規模経営へのインパクトの大きさを示している。

　同研究所は、「補助金削減ではなく増強をこそ考えるべきときである。とりわけ大規模・効率化もままならず、小規模兼業農家が辛うじて支えている中山間地域の水田農業の支援の強化は急務である。それが環境保全や地域活性化 において持つ 絶大な価値に気づくべきである。」と主張している。
【農政「改革」　政府の尻叩く中央大手マスコミは現実知らずで筋違い　農業情報研究所10/27】
　（11/6　数字の訂正。いっそうインパクトの強さがあきらかに）
【既発表記事「政府・与党　農政改変に着手・・・」付表の訂正　大規模米農家の所得の４〜５割が所得補償・水田活用補助金】

東電 除染費負担を全面拒否～やはり破たん処理しかない

　政府が、金融機関を救済するために東電の破たん処理をしないという方針をとっているので、足元を見られ、やりたい放題となっている。
　東電は“土地や建物の価値が減った分の賠償は進めており、ここに除染費用も含まれているため「二重払いになる」”という主張しているとのこと。
　賠償は個人の生活の再建のためのもの、除染は加害企業として国土の回復への責任である・・・　汚染水対策への国費投入、コストカットによる作業員の処遇悪化、人手不足(ロイターが詳しいレポートをしている)。賠償スキームは破たんしている。モラルハザードを防ぐためにも、原発事故がおこれば電力会社は破たんするし、金融機関なども免罪されない、ということを明確にさせなくてはならない。
【東電　除染費負担を全面拒否　「賠償と二重払い」主張　東京10/28】【特別リポート：福島作業員を蝕む「違法雇用と過酷労働」ロイター10/25】

オスプレイ稼働率「信頼できず」、「不十分な状態で配備」米国防総省

2010年、海兵隊のオスプレイが作戦遂行可能な状態だった時間は全体の５３％（米軍事専門誌）、09年イラクでの作戦時の稼働率も従来のヘリコプターの割合を大幅に下回っている（米政府監査院）。
そうした中、米国防総省は、海兵隊のオスプレイ稼働率のデータを「信頼できない」と結論づけ、「任務遂行に十分な状態でないまま機体を配備していた可能性がある」とのこと。
構造造的な欠陥を持つがゆえシステムが複雑→　稼働率が悪い→　ムリして配備　→事故。と言う悪循環はやめてもらいたい。
【オスプレイ稼働率、「信頼できず」米国防総省が結論　沖縄タイムス10/27】
【オスプレイ不備多発　記録ミス１６７回、整備不適正１１２回　琉球新報10／27】

障害者総合支援法の現状2013.10（メモ）

　「議会と自治体」2013/10、秋山千尋さんの「障害者総合支援法施行と障害者福祉の課題（上）」から、障害者福祉支援法の施行条件を検証した部分の備忘録。
　国家的詐欺とも言える「障害者自立支援法」の延命・・・「総合支援法」。自己責任を基本に、「自立」を行政が支援するという哲学が名称にしっかりあらわれている。
　～　福祉分野に市場化路線が持ち込まれ、体系が極めて複雑かつ頻繁に変わる･･地域での課題を検証するためにも、折に見て整理する必要に迫られる。
　複雑にし、理解できなくし結果として無関心をつくる・・・これも支配の一方法なので･･･。

秘密保護法反対、情報管理と公開の充実を 日弁連・意見書

　日弁連に意見書「そもそも，政府が保有する情報は主権者たる国民の共有財産である。重要な情報であればあるほど，国民に知らせるべきであり，国民は知る権利がある。したがって，情報の公表乃至公開制度の充実こそが基本とならなければならない。そのためには，公的情報の保管が適切に行われていることが大前提となる。」――秘密保護法には、この大前提が欠けている。
　日米安保にかかわる数々の機密。米側の公開文書であきらかになっているが、日本は知らぬ存ぜぬ、という暗闇国家である。

【「日本防衛に沖縄不要」　米高官発言 外交文書で判明2012/7】
【秘密保護法制定に反対し，情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書10/23　日弁連】

汚染水対策「緊急の優先事項」とＩＡＥＡ～が、減る作業員

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、メルトダウン以来の重大な課題とし「最も緊急性の高い優先事項」と強調したとのこと。
　が、昨日の笠井議員は、福島原発の作業員が減り続けていることを指摘した（図は質問で使用したパネル）。特にベテラン作業員の不足が問題になっている。再稼働にむけた人員をシフトしなければならない。

【汚染水、炉心溶融以来の難題＝緊急の優先事項－ＩＡＥＡ事務局長】
【２日に１回のペースで事故…福島原発は「作業員が足りない！」現代10/12】

いじめ防止基本方針～危険性とともに今度の取組の足場にも

　全教の「いじめ防止基本方針」の策定にあたっての声明。
　いじめ防止に役ただない「厳罰化や規範意識の押しつけなどの危険性」ともに、この間、多くの意見が反映され、①被害者への情報の開示、②設置される組織が専門家などを含む公正・中立の組織とすること、③教職員定数の改善など条件整備　④学校基本方針の策定にあたって「児童生徒の意見を取り入れる」ことなどが取り入れられ、さらに「いじめを生まない土壌をつくるため」に、「互いの人格を尊重」することとともに、いじめの背景に「ストレス等」があることに「着目」し、「その改善を図（る）」ことも求めている。
　国連子どもの権利委員会が指摘する「過度に競争主義的な教育制度」とOECD最低レベルの教育予算の改善こそいそがなくてはならない。
【談話: いじめ防止基本方針の策定にあたって　全日本教職員組合10/16】
【いじめ防止基本方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定）】
【参考　いじめ防止対策推進法が定める組織】

復興法人税廃止～「賃金にまわす」は5% ロイター企業調査

　法人税を引下げてきたが、賃金は下がり続けた、というのが97年以降の日本経済の実際の姿である。
　安倍首相は、消費税増税の景気落ち込み対策として法人税減税を打ち出し「賃金を回る」と説明するが、ロイター企業調査では、賃上げにまわす５%、雇用増５%で、最も多かったのは内部留保にまわす30%以上。
　やはりね。
【ロイター企業調査：復興特別法人税廃止、賃金より内部留保へ　10/18】

憲法九条の国際貢献～ 元国連軍縮大使の公述（04年）

　現在は自民党議員だが、元国連軍縮大使として、猪口邦子さんが、04年に憲法調査会で、九条をもつ日本の国際貢献、他の国がもつことが出来ない力を発揮、として語った内容は、安倍政権が集団的自衛権行使を強行しようとしているときだけに、また、アメリカの軍事中心のアフガン侵攻、シラク戦争が失敗し、国連のもとでの国際的な安全保障が模索され大きく動こうとしている中（その背景として、経済のグローバル化、相互依存の決定的な強まり～これこそ最大の抑止力とも言える）、今一度読む価値があると思う。
【猪口邦子・元国連軍縮大使の公述　衆議院・ 憲法調査会公聴会　04年05月12日】

柏崎刈羽・安全審査 避難不可能なら無効 新潟県知事

　安全管理に関する技術委員会における「福島事故検証課題別ディスカッション」の実施、フィルタベントの調査チームの設置についての泉田新潟県知事の記者会見。
　一部の報道はミスリード。知事がかなり厳しいハードルを突きつけたことがわかる。
・適合審査について「避難が不可能であれば無効の条件付」であり、「例えばギロチン破断で冷却材が失われれば最短２時間でメルトダウンが起きますので、雪が降っている夜中でも本当に（避難が）可能なのかということを考えていく必要があります。」と述べている。
・フィルタベントの調査チームの設置では、「最悪の場合は２６０ミリシーベルトの甲状腺等価線量の被ばくをし得る」とし、影響調査が必要としているが、原発立地そのものを判断していない防災計画の欠陥をついたもの。（削除された「原発立地審査指針」の敷地境界の基準は100ミリシーベルト）。
・ディスカッションについても再稼働とは無関係で「原子力発電所というのは停止して、発電していなくても生きている発電所ですので、やはり安全性を高めていく必要がある」との位置づけである。

【泉田知事　定例記者会見1017】
【福島原発１号機の全交流電源喪失は津波によるものではない（田中三彦委員配布資料）　安全管理技術委員会9/14】

人権に大きな懸念～「迷惑防止条例」改定案への反対討論

　いわゆる迷惑防止条例（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例）が、15日の県議会本会議で可決した。
　日本共産党は、4点の問題点を指摘し反対した。
　①正当な要請・抗議活動、取材を制限する危険性　②立法事実のあいまいさ　③取締り強化だけで福祉的視点の欠如など実効性の問題　④パブリックコメントもしない県民軽視。
　県内部からも「言うとおり。準備不足」、他会派「早く知っていたら継続審議にしていた」と問題点については一定の共通認識が得られたと思う。
　今後もマニュアルづくりなど含め問題点をつめていきたい。他団体とも認識を共通させたい。
　以下、討論。

「米軍機が飛んでいけないところは日本にない」防衛局～オスプレイ訓練

　昨日、通告なしに高知市上空をオスプレイが飛行した。地元紙の取材よると、中国四国防衛局は「米軍機が飛んではいけない所は（日本に）ない」としている、と報道。
　地位協定ではそうなっている。日本の空は米軍のものなのだ、植民地なみの扱いになっていることを正直に話した。米国本土でもＥＵ内でも許されていない無制限の飛行。
　滋賀県の訓練では、地元自治体の要望をことごとく無視した飛行をしている。国民の意見は「完全にブロック」されている。
【オスプレイ高知市飛来　防衛局「飛んではいけない所ない」（高知新聞10/17）】
【オスプレイ、市街地を飛行　知事らの要請反し　京都新聞10/17】

あの「大阪府警」が不当な家宅捜索、組織弾圧～生活保護申請

同行した人物がアルバイト収入を隠し、生活保護費を不正受給したとして、江戸川、大阪の生健会、そして東京の全生連本部までを大阪府警がいっせいに家宅捜索した。
差押さえの対象は「活動動方針，規約，規則，会員名簿，住所録，機関紙誌，名刺，会員証，写真その他組織実態，会費運用状況及び生活保護に関する取り組みなど明らかにする文書類及び物件」という組織全体へ弾圧である。
不当な「水際作戦」で追い返され、餓死･孤独死があとをたたない実態があり、申請権の確保がもとめられている。不正受給はゆるされない立場で活動しているのは知っているはずだ。それに「不実の手段で不正をした場合は、生活保護法78条で全額返還させればいい」たらよい。
やってもないのに自白を強要し、基礎的な操作をおこたり85日も拘留など誤認逮捕を続発、しかも処分なし—あの大阪府警による暴挙。
【大阪府警察本部警備部の不当な家宅捜索に強く抗議する共同声明　10/15】
【生活保護当事者への弾圧がついに始まった!?　“不正受給”の疑いで行われた家宅捜索の中身　みわよしこ9/27】

若者・日本社会に未来を～ブラック企業規制法案提出 共産党

　若者を使い捨てにする社会には未来はない。共産党がブラック企業規制法案を提出した。
若者の使い捨て、労働環境の悪化は、少子化の最大の原因である。
経済学的に言えば、労働力という「商品」の再生産ができない社会、労働力の価値にふさわし賃金を含む労働条件が値切られている社会であり、等価交換という市場のルールを無視した社会である。
　国の未来を憂うる人、市場原理を語る人には、こぞって賛成していただきたい。

【ブラック企業規制法案の提案にあたって　日本共産党国会議員団10/15】
【「ブラック企業規制法案」要綱】
【共産 ブラック企業規制法案提出　ＮＨＫ10/15】

消費税増税の一方で医療・介護は５兆円削減

　社会保障制度改革推進国民会議「報告書」、プログラム法案の保団連の解説記事。
厚労省は、給付削減と負担増で、「2025年度に向け医療費・介護費を5兆円削減」をめざしており、「健康が自己責任に」なり、「高齢者の生活」が「崩壊の恐れ」と指摘する。
　消費税増税が、社会保障のためでないことは明白である。
【社会保障制度改革推進国民会議「報告書」の問題点　医療・介護で5兆円削減　保団連10/15】

「火の出るオモチャ好き」～「防衛」力への疑問・雑感

　九条にもとづく平和外交、災害救援・民生支援など平和の国際貢献を・・・その主張を自分なりに深めたいと思い安全保障政策などかじっているうちに、「国防」「防衛力」と声高に主張する勢力がいかにお粗末というか本当はそんなことに無関心で、日米防衛産業の利権と組織の自己保身で動いていると実感するようになった。
　立場は異なるが、そのことを憂いている関係者も少なくないと思うが、以下は、「防衛」力に対する疑問・雑感のメモ。〔なお「火の出るオモチャ好き」とは清谷信一氏の表現〕
　先日の備忘録の付録的なもの。
【憲法九条による日本の安全保障（メモ）2013/10】

「貧困と格差の拡大」の克服を 日弁連決議

　「貧困と格差の拡大」が大問題になり、それが政権交代の力となったが、安部政権になり、「貧困と格差の拡大」を加速する施策が次々と実施されようとしている。
　そんな中、日弁連の決議。決議は、貧困拡大の要因として「不安定・低賃金労働の蔓延」、「脆弱な社会保障制度の実情」「『子どもの貧困』」による貧困の再生産と機会の不平等による社会階層の固定化」をあげ「所得再分配機能の重要性」を示している。
【貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す決議　日弁連2013/10/4】

憲法九条による日本の安全保障（メモ）

　安部政権の安全保障政策は、ひたすら軍事力拡大で緊張を高め、リスクを高める方向にすすんでいる。危険要素を排除、軽減するなど「リスクマネジメント」の戦略がない。軍事はその大戦略の中の一オプションでしかない。
　日本のメディアがまともに報道しない中国めぐるアセアンの経験、北朝鮮めぐる米中韓のシャトル外交などの実例から憲法九条による日本の安全保障の根本を考える。
　「憲法を生かして日本を守る～中国や北朝鮮めぐる疑問にもこたえて」（川田忠明氏　前衛2013/10）からの備忘録。

暴力団排除と公契約条例

　今年度より公共工事の設計労務単価が約16%アップした。ここのアップ分がきちんと労働者に届くには、重層下請け構造（それ自体を解消する直接発注の方法もあるが･･･アメリカは確か、電気配線工事などのように種類毎に発注している）のもとでの元請と下請け、孫請けとの契約にきちんとチェックを入れる必要がある。
が、「民民の契約だから」「労使の問題だから」と、なかなか公契約法にハードルが高い。
　ところでみずほ銀の問題、高知県では土電の問題など暴力団との関係が問題になり、また復興工事など公共工事への暴力団関与についての報道も相次いでいる。
　暴力団排除の観点でも「公契約法」が必要ではないか。新たな切り口として行政に提起していきたい。
【暴力団、仮設工事関与か　下請けとトラブル　河北新報10/5】
【公共事業の工事現場　暴力団の違法派遣相次ぐ　静岡新聞10/5】

TPP交渉から直ちに撤退を 全会一致で意見書可決へ 高知県議会

　昨日に委員会で、日本共産党県議団が準備し、県民クラブと共同提出していたTPP交渉からの撤退を求める意見書が、重要５品目の関税も撤退の検討をするとの報をうけ、自民党県議団より、すりあわせて全会一致であげたいとの申し入れがあり、１５日の本会議で可決される見通し。
　　意見書案は、安倍首相を直接批判する部分を削る一方、表題は「重要５品目の聖域さえ守られない」という文章と、撤退に「ただちに」が付け加わった決議となった。
　６月議会は交渉参加反対の決議は否決され、交渉参加前提の決議だったが・・・　国会議席は多数でも、国民とのねじれは解消していない。むしろ矛盾は拡大している。
　

安倍政権へ「忠告」？ 米２長官、千鳥ケ淵献花

ケリー米国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑へ献花するという異例の行動について、靖国参拝、村山談話見直しなどに前のめりの安倍政権への「忠告」ではないか、と米国内で関心が高まっているとの報道。
【安倍政権へ「忠告」？　千鳥ケ淵献花　沖縄タイムス10/8】

集団的自衛権行使 憲法96条の脱法的行為、法の下克上

　元内閣副長官補として安全保障を担当してきた柳澤協二氏は、尖閣問題、北朝鮮問題は「典型的な個別的自衛権の問題だ」と指摘。「何をしたいのかがはっきりしない中で、集団的自衛権の行使を認めれば、青天井になる危険性もある。」とし、個別法では憲法的制約にならない。９条改正と同じ効果を持たせようというのなら「憲法９６条の脱法的行為と言わざるを得ない。」と批判。
　東京新聞の論説委員で、自衛隊について詳しい半田滋氏は、集団的自衛権の4類型は「軍事を知らないから、荒唐無稽な４類型をめぐった問答になる」「現実にはおこりえない」トリックと批判し、「解釈改憲は法の下克上」と批判する。
　以前に備忘録で紹介した半田氏と柳澤氏の主張がメディアで紹介されている。
【集団的自衛権行使、想定批判の本出版　軍事ジャーナリストの半田氏　埼玉新聞10/7】
【論点:憲法９条と集団的自衛権　ニーズ論欠落し混乱　柳澤協二氏　毎日10/4】

「ヘイトスピーチは人種差別 賠償・差し止め命令 京都地裁

　京都地地裁で、民族や出自への差別的で憎悪を煽る宣伝活動を「示威行為は人種差別に該当し、差別行為に対する効果的な保護と救済措置となるような高額の損害評価が必要」として、1200万円の支払いと半径200ｍ範囲での街宣差し止めを命じた。
　ヘイトスピーチは、13条の「個人の尊重」「幸福追求権」を根本から傷つける行動であり、「日本が加入した人種差別撤廃条約の２条１項（d）は、立法を含む全ての適当な方法により、いかなる個人、集団又は組織による人種差別についても禁止し、終了させることを、締約国の義務としている。」　
【「ヘイトスピーチは人種差別」　京都地裁、在特会に賠償命令　京都新聞10/7】【人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明　　日弁連5/24】
【国連人種差別撤廃委　　ヘイトスピーチの「犯罪化と処罰」の勧告採択2013/9】

懐疑論乗り越え「疑う余地なし」 温暖化対策

　温暖化について「今回の報告は、様々な批判や懐疑論を踏まえたうえ、世界の気候学者らが改めて温暖化の進行と脅威を確認した点で意義が大きい。」「気温上昇の鈍化の原因も近年は海が熱を吸収し温まっているためだとわかった。海の生態系への悪影響が心配なうえ、いずれ大気の温度上昇も避けがたい。」（日経）。
これが世界の到達点である。

　「原発推進論者の陰謀」説を恥ずかしくもなくく主張するテレビ番組の特異性には唖然とした（改憲、慰安婦も同様だが・・・）。

　その上で、熱効率の向上の上昇による省エネルギーこそ当面の要であり、それに再生可能エネルギーの推進がセットがすすむ（再生エネは、地域分算型経済による持続可能な地域社会をつくるという点、エネルギーの安全保障の点で別の重要性がある。）
こうした規制の強化は、コンバイントサイクル発電、自動車などで高い技術をもつ日本にとってチャンスとなりうる。最近では、東京都のディーゼル規制はそのよい例である。

【懐疑論を超え温暖化抑止に行動を 　日経10/1】
【IPCC第五次評価報告書　危機を回避するために日本でも叡智ある選択と行動を　気候ネット9/27】
【温室効果ガス排出削減目標の大幅後退は容認できない　10/2　気候ネット】

関税維持を放棄～ＴＰＰ交渉で公約蹂躙

　米日多国籍企業の国民生活・国民経済の食い物にするＴＰＰ交渉。
　当初の指摘どおり、秘密主義がつらぬかれ、守るべきものも守れない(最初から守る気などない。財界の使い走り)ようになった。
　が、自民党は政策集に６項目を掲げ、「守るべきものは守る」と言って、そして多くの候補者は「反対」を唱えて、多数議席を獲得した。民主主義が問われている。・・公約蹂躙をさらっと報じる報道にも唖然とする。
【ＴＰＰ、農業５品目も撤廃対象　政府自民、関税交渉で転換】

【守るべき国益　公約に記載された6項目関連　自民党HP】

かんぽ・アフラックの提携～公的医療骨抜きの突破口

　TPP参加の「入場料」として、日本郵政と米大手保険会社アフラックががん保険事業の提携強化を発表（7/26）。
　米側は、政府が全株を保有する日本郵政グループががん保険に参入することを「民間企業との対等な競争条件とはほど遠く不公平」と批判していた。
が、「不公平な競争条件」を米企業の利益のために活用するのは「問題ない」ということである。
　この提携に、医師会など医療関係者から警戒の声があがっている。これは国内の制度改定「現物給付型医療保険」の解禁とあわせ、「国民皆保険」は事実上、崩壊する。
【TPP先取り? 金融庁 現物給付型医療保険を議論　2012/12】

ドイツの電気料金が高いのはなぜ?～FITが原因説の真相

「ドイツは太陽光発電の導入量が世界一多い。風力発電でも世界第3位だ。しかし、電気料金は日本よりも高額だといわれている。ドイツは固定価格買取制度（FIT）を導入しているため、再生可能エネルギーが大量普及すると、電気料金が上がる。FIT支払いのための原資が必要だからだ。ドイツの電気料金上昇の犯人は再生可能エネルギーなのだろうか。」と問いかけ・・・
　富士通総研の上席主任研究員である梶山恵司氏の分析を紹介している。（後段に「正解」）

◆ドイツの電気料金が高い理由は？
a. 太陽光発電　b. 風力発電　c. 税金　d. 電力の輸入　e. 実は高くない

【ドイツの電気料金が高いのはなぜ？ 10/4】

秘密保護法案 ～戦争する国づくりのへの布石（メモ）

　自公政権がめざす「特定秘密保護法案」。
　国家機密の情報漏えいを防ぐための「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野のうち、秘匿の必要性が特に高い情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、故意に漏らした公務員など最高懲役１０年（現在の国家公務員法では最高一年、自衛隊法では五年）の罰則を科すというものです。
　
学習会の要望もあり、ざっくりしたところをまとめたみた。

小泉元首相「原発ほどコストが高いものはない」～原発ゼロ訴え

　「核廃棄物の捨て場所がない。ゼロしかない」「汚染水はもれている」と発言を続ける小泉元首相。
今回は、被災者への補償や、事故収束の費用を含めると「原発ほど（発電）コストが高いものはない」と明言。原発ゼロを訴えた。
　　こっけいなのは菅官房長官。得意の「違和感を感じる」という上から目線発言はなく、強い相手には「言論の自由」・・・・と発言。
【小泉元首相　原発ゼロ訴え　講演会　安倍政権に決断促す　東京10/2】
【小泉元首相　「原発ゼロを」「汚染水漏れている」～再び現首相批判　2013/9】

法人税減税で賃金低下 97年～2012年の実態

　安倍首相は「法人税を減税すれば賃金が上がる」と消費税増税にともなう景気対策を説明しているが・・・

1997年～2012年の数字は語る　

・法人税　３７・５％→３４・５％→３０％
・労働者の年間平均賃金　４６７万→４０８万円　
　(国税庁・民間給与実態統計調査)
・内部留保(資本金10億円以上)
　１４２兆円 →　266兆円(2010年)

ちなみに、財政も急速に悪化
・租税総収入　　９１.８兆円 →　７９.７兆円
・長期債務残高４９２.２兆円→９３９.７兆円

　各指標の変化をイメージすると・・

　過去に目を閉ざすものは未来も見えない
　

教科書選定 文科省は「恫喝」やめよ。政治介入は暴挙 琉球新報社説

八重山教科書問題で文部科学省は、育鵬社教科書を拒否して別の教科書を使う竹富町教育委員会に対し、是正要求を出すことを決めたことを沖縄地元紙が「暴挙」と社説
「経過を知れば竹富町教委の姿勢は至極正当と分かるはずだ。」と解説している。

・教科書に関する「執行権」を持つ市町村教委の判断より、「答申」する諮問機関にすぎない地区協の判断を優先すべきという論理は、まっとうではない。
・地区内教科書一本化は教科書無償化法の措置。竹富島は独自財源で強化を購入。「なぜ同法違反か。」
～　まさにイデオロギーの押し付け以外なにものでもない。

【是正要求　文科省は「恫喝」やめよ　教育への政治介入は暴挙　琉球新報・社説10／2】

在韓米軍当局 改憲「地域に無益」～相次ぐ安倍カラーへの懸念

　2月の日米首脳会議でも集団的自衛権を手土産にしたよとした安倍首相に米側は難色をしめした。国連総会でも、野田前首相や菅元首相、鳩山元首相と会談しているが安倍首相はなし。そして在日米軍当局者の発言･･･
　排外主義をあおり、軍拡に進む安倍勢権は、米中関係の発展などアジアの安定とそのもとでのプレゼンスの強化をめざすオバマ政権にも見放されている。
　頼られているのは、TPPで米国に市場を明け渡すとか、高価な兵器の購入と在日米軍駐留費・移転費の負担だけ。
【在韓米軍当局者、憲法改正「地域に無益」　共同10/2】
【よほどオバマに嫌われたか 国連総会でもフラれた日米トップ会談　ゲンダイ9/25】
【日本の集団的自衛権　米側難色2013/2】

ひきこもり 「中高年」「5年以上」ともに半数 山形県調査

　　山形県が民生・児童委員に実施したアンケート調査。
○該当者1607人。出現率は0.14％。町村が市部に比べてやや高い
○年代別　15歳～39歳855人、53％、40歳以上が717人、45％
　（40代24%、50代14%、60才以上6%）
○男性が64％、女性が20％、無回答が16％。男性が約3倍高い
○出現率　20代0.33、30代0.33、40代0.29と高い
○ひきこもっている期間
　3年以上67％。うち5年以上51％、うち10年以上33％
○困難を有するに至った経緯（複数回答可）
　「わからない」573人、約36%
　「失業」「就職できなかった」の計で約34％
○「どう対応したらよいかわからない」と多くの民生委員が回答している。
【困難を有する若者に関するアンケート調査報告書　平成25年９月】
【山形県調査でわかった「引きこもりの半数は中高年」
もはや欠かせない“高齢化・長期化”の視点 池上正樹9/26ダイヤモンド　】

学童保育値上げ～無料の「児童館」との「逆差別」拡大

　高知市議会が学童保育料月7300円（おやつ代1300円含む）を、8100円に値上げすることを賛成多数で可決した。子ども2人を通わすと年20万円ちかくになる。
隣保館とセットで同和対策として実施されてきた児童館は、実態は、施設も体制も充実した無料の「学童保育」であり、今回の値上げは、「逆差別」とも言える状況が拡大した。
　市は、値上げではなく、値下げにより、格差解消につとめることが筋だ。
06年～08年にわたり高知民報で58回にわたって連載された「高知市の同行政の今」にその状況が詳しく報道されている。以下、抜粋。
【連載 高知市同和行政の今】

【連載 続・高知市同和行政の今】