法人税減税で賃金低下 97年～2012年の実態
安倍首相は「法人税を減税すれば賃金が上がる」と消費税増税にともなう景気対策を説明しているが・・・
1997年～2012年の数字は語る
・法人税 ３７・５％→３４・５％→３０％
・労働者の年間平均賃金 ４６７万→４０８万円
(国税庁・民間給与実態統計調査)
・内部留保(資本金10億円以上)
１４２兆円 → 266兆円(2010年)
ちなみに、財政も急速に悪化
・租税総収入 ９１.８兆円 → ７９.７兆円
・長期債務残高４９２.２兆円→９３９.７兆円
各指標の変化をイメージすると・・
過去に目を閉ざすものは未来も見えない
« 教科書選定 文科省は「恫喝」やめよ。政治介入は暴挙 琉球新報社説 | Main | 小泉元首相「原発ほどコストが高いものはない」～原発ゼロ訴え »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- ２０２２年 経済の潮流 （メモ）(2022.01.17)
- 日本にとって満州支配とは？ ～ 大量移民はなぜ強行されたか（メモ）(2022.01.12)
- 岸田政治の新たな危険を示す 「２２年度予算案決定」（メモ） (2021.12.27)
- 子どもの貧困～連鎖のリスク明確に 初の全国調査・内閣府(2021.12.25)
- グローバル・コンパクト ～ 「人間の顔を持った」経済を目指して（メモ）(2021.12.23)
« 教科書選定 文科省は「恫喝」やめよ。政治介入は暴挙 琉球新報社説 | Main | 小泉元首相「原発ほどコストが高いものはない」～原発ゼロ訴え »
Comments