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オスプレイ飛行訓練 お台場フジ屋上も ~自民・元防衛庁長官

 高知県での日米共同の防災訓練へのオスプレイ参加について中谷元・衆院議員は、「オールジャパンで運用します。訓練の分散をしていくんだという一つの意思表示」とし、高知空港などとともに「横田基地、お台場のフジテレビの上」などもあげている。そして「自衛隊も在日米軍も災害派遣のためでな」い、と(13日付け高知新聞)。6日の防衛省の発表も「沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討してきた」と、オスプレイの飛行訓練が目的であることを示している。
 自衛隊の南海レスキューの訓練に便乗。災害救援にむかないオスプレイを押し付け、防災訓練をないがしろにする行為である。
【週のはじめに考える 自衛隊にオスプレイ不要 東京新聞 9/15】
【オスプレイ、90年代には導入断念 旧防衛庁「下降気流」や事故多発で 赤旗9/13】

 オスプレイについて東京新聞が社説
・陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを55も保有
・90年代、導入を検討したが下降気流が「すさまじく、救援を待つ人が窒息してしまうと分かり、早々に断念」
 と事故率の高さだけでなく、他の問題点も指摘。

~防災に不向きなオスプレイが何故参加するか。それは「オスプレイの飛行訓練」の全国展開の一環であり、日本にオスプレイを買わせるための地ならし。

それに米日双方の組織の自己保身である。
米軍再編で、沖縄には海兵隊の司令部だけがのこり、部隊は分散する。(残るオスプレイ一隊のオーストラリア移転も検討されている。)
①予算で冷遇される海兵隊が海外の唯一の拠点を失うことをおそれ、存在意義の発揮にやっき。
②沖縄の基地負担を「抑止力」をむすびつけ、押し付けてきた日本政府の偽りの糊塗。

屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員は、米軍再編の二転三転の動きを追跡し

 抑止力について、“根拠なし”“兵士と物資を運ぶ輸送機。確かに輸送性能は向上するが(メモ者 CH46に比較して)、兵士はグアムなど、物資・補給部隊はハワイなども運ぶ中身が沖縄からごっそり移転”することをあげ、“「海兵隊抑止論」に立つ言論人は、なぜ米軍再編を問題視しないのか? ”“中国脅威論とむすびつけて沖縄負担を肯定する知識人はいい加減で犯罪的”と指摘。

柳澤協二・元内閣官房副長官補は

・“現在、対テロ戦争戦略は破棄され、アジアでの中国との軍事均衡が焦点になっている。中国に近すぎる沖縄に、なぜ基地をおくのか。という戦略的意義が不明になっている。”“米戦略の変化の中で、沖縄の基地の位置づけは当然変化する・・・が、政府は「抑止力」という説明しかしない。実態がまったく見えてなく、「抑止力」という言葉だけが使われる。そこに基本的な矛盾がある。”“沖縄の負担軽減を政治の優先順位にすれば、様々な案が出てくるはず。が、現実は、06年の現行案に固執。軍事的に説明がつかない以上、やっている人の自己保身でしかない。”と指摘。

中谷元衆院議員などその典型だろう。

【沖縄海兵隊は不要〜運用と米軍再編の実態から(メモ) 2013/8】

【週のはじめに考える 自衛隊にオスプレイ不要 東京新聞 9/15】

 米国の垂直離着陸輸送機オスプレイを陸上自衛隊に導入する計画が進んでいます。安全性を強調するのが狙いとみられ、本末転倒というほかありません。
 オスプレイは沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に二十三機が置かれました。沖縄がこぞって配備反対を表明しているだけでなく、訓練ルートを抱える本土からも反対の声が上がっています。
 本土初の訓練は三月、愛媛県で始まり、地元に日程やルートが伝えられましたが、二回目以降の説明はなし。来月には滋賀県と高知県で自衛隊との共同訓練が予定され、各地を飛び回るようになっています。

◆政治主導の導入計画
 いずれも米海兵隊の機体ですが、防衛省は二〇一四年度予算の概算要求にオスプレイを陸上自衛隊に配備するための調査費一億円を計上し、導入目標を一五年度と公表しました。
 注目されるのは、自衛隊が求めたのではなく、政治が自衛隊に使うよう求めていることです。自衛隊の装備品は統合幕僚監部がつくる二十年先の安全保障環境を見通した「統合長期防衛戦略」をたたき台に、陸海空の各幕僚監部が武力攻撃事態を想定して導入を要求し、予算化されます。
 オスプレイは一二年、米軍が沖縄に配備する際、当時の玄葉光一郎外相が「安全性を訴えるため自衛隊も保有すべきだ」と提案、当時の森本敏防衛相が同調して一三年度防衛費に調査費八百万円を計上したのがきっかけでした。安倍政権も引き継ぐとみられ、「政治主導による装備品導入」が実現する見通しです。
 自衛隊はなぜ導入を求めなかったのでしょうか。オスプレイは輸送機です。陸上自衛隊はオスプレイの二倍以上の人員や物資を空輸できるCH47大型ヘリコプターを五十五機も保有しています。

◆優先される米国の意向
 何より、国民の反発を受けることを考えると必要不可欠とはならなかったのです。
 導入を決めた場合、どこに配備するのでしょうか。島しょ防衛を担う西方普通科連隊が長崎県佐世保市にあるので、九州が有力候補。佐世保に近い海上自衛隊大村基地に隣接する竹松駐屯地、熊本空港に併設された高遊原(たかゆうばる)分屯地などが検討対象となりそうです。
 オスプレイが嫌われる理由は、はっきりしています。事故に巻き込まれる不安があるからです。開発段階で四機が墜落して三十人が死亡、〇五年の量産開始後もモロッコや米国で墜落しています。今年八月には米ネバダ州で着陸に失敗し、機体は大破しました。
 米海兵隊はオスプレイの事故率は他の機種より低いと説明し、日本の防衛省も追認しています。しかし、米海兵隊は〇九年、損害百万ドル(一億円)以上としていたAクラスの重大事故を二百万ドル(二億円)以上に引き上げました。これにより、事故率は下がりましたが、〇九年以降、損害百万ドル以上でAクラスに分類されなかった事故を含めて再計算すると、オスプレイの事故率は海兵隊平均を上回ります。

 これは偶然ではないようです。米国防総省でオスプレイの首席分析官だったレックス・リボロ氏は〇九年、米議会の公聴会で「通常のヘリコプターと比べ、制御不能に陥りやすい」と構造上の欠点を指摘しています。
 小野寺五典防衛相は「離島の急患輸送や災害でも大変な役割を果たす」と太鼓判を押していますが、大丈夫でしょうか。海上自衛隊は一九九〇年代、海上救難機として導入を検討しましたが、下に吹きつける気流がすさまじく、救援を待つ人が窒息してしまうと分かり、早々に断念しました。
 ハワイでは下降気流が地面を削り、自然環境に影響があるとの理由から、また米ニューメキシコ州では住民が安全性に不安を示したことから訓練を中止しています。米国で留意されることがなぜ、日本では無視されるのか。日本政府は国民の安全より米国の意向を優先させていると考えるほかありません。

◆期待できない透明性
 過去の不祥事から避けてはならない装備品導入の透明性、公平性は期待すべくもありません。垂直離着陸輸送機は、オスプレイしかないのです。競合機種がない以上、価格は米国の言いなりになりかねません。
 防衛族議員と後に汚職で有罪判決を受けることになる防衛官僚の二人三脚に導かれ、初期配備だけでも一兆円を米国や防衛産業に支払ったミサイル防衛システムを思い起こさせます。
 東日本大震災で国民からの信頼を高めた自衛隊を利用してオスプレイへの反発を弱める、そんな考えは明らかに筋違いです。


【オスプレイ、90年代には導入断念 旧防衛庁「下降気流」や事故多発で 赤旗9/13】

 2015年度にも陸上自衛隊への導入が狙われる米国製の垂直離着陸機V22オスプレイについて、防衛庁(現防衛省)が、1990年ごろに海上救難艇としての導入を検討したものの、同機の構造的欠陥である強烈な下降気流などが障害となって導入を断念していたことが分かりました。

 防衛省は本紙の質問に対し「1990年ごろ、中期防衛力整備計画(91~95年度)の期間中に海上自衛隊(海自)の救難飛行艇US1Aの後継として導入が検討されたことがあった」と回答。US1Aは、洋上に着水して遭難者などを救助することができ、現在後継となっているUS2はこの改良型。固定翼機のためヘリや船より速いという利点があります。
 導入を断念した理由について、民主党政権でオスプレイ配備に携わった森本敏前防衛相は近著『オスプレイの謎。その真実』で、海自が「救難活動や活動範囲拡大に着目して採用を検討していたが、V22は開発途上で下降気流が強いとの理由で断念した」と述べ、救難艇に不適との判断があったとしています。
 一方、防衛省は「米国における開発の遅れも影響したのではないか」と説明。オスプレイは89~90年にかけて試作機が順調に飛行しましたが、91、92年には多数の死傷者を出す重大事故が発生。開発が大きく遅れました。2005年の本格量産後も重大事故が相次いでいます。防衛省は「大規模災害発生時の救援活動の確立に寄与する」(小野寺五典防衛相、6日会見)として、日米共同防災訓練(10月下旬、高知県)へのオスプレイ参加などで人道支援への活用を強調していますが、このような経緯と欠陥が「救援」に適するか改めて問われます。

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