復興法人税～そもそも増税ではない

　国民に対する２５年間の純粋な増税と違って、復興法人税は、減税したうえで、減税を３年間先延ばしにするだけのもの。そもそも増税ではない。
　経団連は来年度の税制への要望の中で、内部留保が増えている理由の第一に「需給ギャップ」をあげている。この説明から言うと、消費税増税で国民の購買力が低下、ギャップが拡大し、内部留保がつみあがるだけ。
　経団連というが多国籍企業であり、、役員企業の株式の3割は外資。国益とは無縁な存在。
【＜復興法人税＞廃止で９０００億円減収　経済対策の財源は　毎日9/24】
　以下は、以前に外資割合についてまとめたもの。

【ＴＰＰ推進の財界と主要メディア2011/11】

【＜復興法人税＞廃止で９０００億円減収　経済対策の財源は　毎日9/24】

　「復興特別法人税」を１年前倒しして２０１３年度末で廃止することになれば、９０００億円の税収減が生じる。政府は、景気回復に伴う今年度税収の上ぶれ分でこの減収を補う考えだが、税収増の部分は消費増税対策として実施する５兆円規模の経済対策の財源にも充てる予定。経済対策として編成する補正予算の規模次第では、法人減税で発生する財源不足を国債増発で埋めざるを得なくなる懸念も出てきた。

　２４日の自民党税制調査会の役員会で、同党の経済産業部会の宮下一郎部会長は「復興特別法人税を１年前倒しして終了させたい。（復興予算の）財源は税収の上ぶれで補填（ほてん）する」と説明した。安倍晋三首相も「復興予算が減っていくことはあり得ない」と述べ、２５兆円の復興予算枠を確保する考えを強調。復興特別法人税廃止による９０００億円の税収の減少分を、１３年度補正予算で一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることを検討している。

　ただ、政府は今年度の税収増（１兆円超）については、消費増税の経済への影響緩和のために実施する経済対策の財源として検討していたため、９０００億円の減収の穴埋めは容易ではない。これまでに経済対策の財源として見込まれているのは、１２年度一般会計の使い残しである剰余金１．３兆円、復興費の剰余金１．１兆円などと合わせて５兆円弱。５兆円規模の経済対策と９０００億円の穴埋めの両立は困難で、経済対策の圧縮か新規国債発行の二者択一を迫られる。

　法人税減税を実施し、不足する財源を国債増発で賄おうとすれば、財政健全化への逆行と批判を受ける可能性は高い。麻生太郎財務相は「基本的には国債を出さないで収める方向を検討してしかるべきだ」と、現段階では財政規律維持のためにも経済対策で新規国債発行はしないという姿勢を示す。財務省幹部は「税収上ぶれ分を含めても財源は限られている。法人減税の財源を補填すれば、補正予算の規模はそれだけ絞り込まざるを得ない」と、経済対策に不透明感が広がってきたことを示唆した。