汚染水対策に国費投入 東電存続のスキーム破綻

　政府の賠償スキームは、政府、金融機関が、原子力損害賠償支援機構を通じ、東電に金融支援し、東電を再生させ、その利益により返済させる仕組となっている。
　もともと東電、金融機関（融資、株主）救済のためのスキームが、後手後手の事態を生み出しているのだが、汚染水対策に巨額の税金（当面470億円･･･どこまで膨張するやら）を投入するとなると、東電救済のスキーム自体が破綻したことは明らか。
　ロイターが“ある大手銀行幹部は「東電が対応できない問題に国費投入するとすれば、逆に東電を存続させる意味もなくなるのではないか」と懸念”と報じている。そう意味はなくなった。
【アングル：汚染水対策に国費投入、東電の重圧に緩和効果 ロイター9/3】
【東電、費用公表に難色　「四方遮水壁　１０００億円規模」　東京9/3】

【アングル：汚染水対策に国費投入、東電の重圧に緩和効果 ロイター9/3】

　東京電力の汚染水対策で政府が３日に国費投入を決め、東電の経営にのし掛かる重圧を緩和させる効果を与えそうだ。７０を超える東電の取引金融機関の中には、次の借り換えのタイミングで手を引く姿勢をみせていた先もあるが、「国の支援が出てきたことは望ましい」（取引金融機関幹部）と評価する声も出る。

　ただ、国費の投入額が歯止めなく膨張するようなら、東電を主体とした現在の枠組みが、このまま機能し続けるかどうか懸念する声もあり、先行きには不透明感が漂っている。

＜東電融資の金融機関に広がった動揺＞

　猛暑が続いた８月、東電の融資金融機関の間に、動揺がさざ波のように広がった。北関東のある地域金融機関が、次の借り換えには応じられないとの方針を見せたからだという。巨額の賠償や廃炉のコスト、除染問題。それに加えて、収束の道筋が見えない汚染水問題が加わり、不安感を膨らませたという。

　東電の金融機関からの借入金総額は約３兆円超。大半は、三井住友銀行など大手銀行や、日本政策投資銀行などが担うが、地域金融機関などの７０行も融資を継続している。

　次の借り換えのタイミングで、金額が大きいのは１０月に期限が来る約８００億円。地域金融機関３０行以上が融資継続を決める見通しだ。「こぼれ落ちるところはほとんどないし、仮にあったとしても金額も大したことない」と取引銀行の幹部は言う。

　しかし、「クシの歯が抜けるように、１つ落ち、２つ落ちし、その動きが雪崩を打つのがこわい」と打ち明けた。

＜東電の経営計画に影を差す柏崎刈羽原発の再稼働問題＞

　次の借り換えのタイミングは１２月。三井住友や大手生保などが２０００億円の融資を継続し、加えて社債償還分の３０００億円の新規融資を実行する予定だ。
　借り換えや融資の実行を判断する材料は、本来なら東電が国の支援を受ける際に策定した総合特別事業計画だ。
　しかし、計画には収益改善効果がある柏崎刈羽原子力発電所の２０１３年上期の再稼働が盛り込まれているものの、そのメドは立っておらず、「すでに絵に描いた餅」（大手銀行幹部）。
　融資実行の障壁として横たわるが、東電は「合理化効果により、２０１４年３月期は経常黒字転換」と取引銀行に説明し、融資の継続を訴えている。
　これに対して「電力の安定供給を考えれば、融資を引き上げる（返済を求める）選択肢は取りえない。経常黒字の見通しが立てば融資は可能」（大手行幹部）との意見が強い。

　実際、東電は現時点で手元現預金も豊富で、融資が一時的にストップしてもすぐに資金難に陥ることはない。

＜汚染水対策で経産省から批判も、読めない国費投入の波紋＞

　ただ、来期以降も修繕費の先送りなどによる合理化が続けられるとは誰も考えていない。原発の再稼働の見通しが立たなければ、電気料金の再値上げとなる。
　収支の改善とは別に、汚染水対策でも後手を取り続ける東電には、監督官庁の経済産業省からの批判もくすぶる。

　ある大手銀行幹部は「東電が対応できない問題に国費投入するとすれば、逆に東電を存続させる意味もなくなるのではないか」との懸念を示す。
　東電支援のもととなった原発賠償支援法案は、来年見直し時期が迫る。将来的に、東電が現在のままで存続するかどうかは不透明だ。

【東電、費用公表に難色　「四方遮水壁　１０００億円規模」　東京9/3】

　東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民らでつくる福島原発告訴団は三日、東電が汚染水対策として原発地下の四方に遮水壁を造るのが「最も有力」と位置付けながら、一千億円規模の費用や着工時期を公表しない方針を記していた内部文書を入手したと発表した。遮水壁は結局、海側にしか設置されていない。　
　告訴団は同日、汚染水漏れは管理のずさんさが招いた公害だとして、この内部文書のコピーなどを添え、公害犯罪処罰法違反容疑で東電幹部らの告発状を福島県警に提出した。
　告訴団によると、入手したのは原発事故から約三カ月後の二〇一一年六月に、東電から政府側にあてた内部文書という。発電所の四方に壁を造って遮水す
　る「地下バウンダリ」という対策について、基本仕様や記者発表の対応方針が書いてある。
　このうち「基本仕様について」と表題のある文書は、１～４号機原子炉建屋などの地中の四方を囲む遮水壁の工事は設計がまとまり次第、着手する予定とし、「高濃度の滞留水（汚染水）をこれ以上海洋に流出させないために、『後追いにならない備え』とする」と明記している。
　だが、併せて作成されたとみられる記者発表に関する文書では、遮水壁は設計次第で一千億円規模の工事費がかかる可能性があり、「仮に一千億円レベルの更なる債務計上を余儀なくされることになれば、市場から債務超過に一歩近づいたとの厳しい評価を受ける可能性が大きい。是非回避したい」と記述。発表する際は着手時期や費用を「今後の調査・設計次第で不明」とする方針を伝え、政府側に理解を求めている。
　地下の四方に造るはずだった遮水壁は海側にしか造られず、東電側はこの設置費も公表していない。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は先月の会見で「建屋地下の汚染水は地下水位との微妙なバランスで管理している。不用意に陸側に壁を造ると、バランスを崩す恐れがあった。技術的側面の判断で、決して予算面での判断ではなかった」と強調していた。
　東電はこの文書について本紙の取材に回答せず、告発状については「コメントは控える」としている。