内部留保の増加は、需要不足が原因 経団連

　国益の無縁な無国籍企業の主張･･･いいたい放題。
　その中で、内部留保でいいわけしている。が、この一文が面白い。
「企業が保有する現金預金がマクロで増加していることは事実であるが、その要因としては、第１に需給ギャップの存在により企業の設備投資意欲が低下していたこと、第２に先行き不安によるリスク回避傾向があった。」
　「天に唾する」とはまさにこのこと・・・　非正規雇用の拡大、リストラで国民がまずしくして需要不足になった、その改善が見られない･･･という分析は正しい。が、処方箋がまちがっている。
【平成26年度税制改正に関する提言　２０１３年９月９日　 日本経済団体連合会】

　それは、「日本の労働分配率　大幅低下」としてＯＥＣＤも指摘してきた内容である。

【OECD雇用アウトルック2012　日本に関する分析　7/10】
「日本の労働分配率は過去20年間で大きく低下しており、これは大半のＯＥＣＤ加盟国よりも大幅な低下であった。1990年から2009年までの間、ＯＥＣＤ加盟国全体では労働分配率が3.8%ポイント低下したのに対し、日本では5.3%ポイント低下した。さらに、この傾向は所得格差の大幅な上昇とともに生じた。労働分配率全体が急速に低下した一方で、上位１％の高所得者が占める所得割合は増加した。結果として、労働分配率の低下は、上位１％の高所得者の所得を除けば、より一層大きなものとなるであろう。」

厚顔無恥とはこのこと・・・

　消費税について、「消費税率の引き上げの延期、引き上げ幅の縮小などを行うならば、わが国財政に対する国内外の市場からの信認が失われ、金融システムが混乱に陥るおそれがある」と増税をせまりながら・・・
おなじく税収な穴をあけるのに「実効税率を最終的にはアジア近隣諸国並みの約25％まで引き下げる」「研究開発税制の拡充や自動車関係諸税の簡素化・負担軽減も極めて効果が大きい」と法人減税を求めている。

以前、整理したものから・・

消費増税で、需給ギャップは拡大する
【消費税増税やインフレによる家計のダメージは意外と大きい　ニッセイ基礎研　2013/9】

　消費不況をつくりだし、税収は全体で低下〜　97年の失政の繰り返し
【消費税5％の17年間。消費税収84兆円増、租税総収入110兆円減（表）2013/8】

実効税率と実際の税負担は違う〜　課税ベースの問題
【実質10数％　～なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか　2012/10】

　日本のいびつな税負担・社会保障制度　〜　需給ギャップの要因
【増税論議の前提・・・先進国最低の「所得再配分機能」2011/9】