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欠陥「規制基準」~安全協定拒否を容認

 深層防護の第5層「原子力防災」を、基準に入れず、自治体にまかせにした国際基準を無視した欠陥「規制基準」。
 再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四つの電力会社は、30キロ圏内の周辺自治体との安全協定を拒否できるのは、欠陥「規制基準」のなせるわざ。
電力会社が安全協定を結べないのは、原子力防災に根本的欠陥(実効性のなさ。敷地境界線量の無視など)があるからである。
【安全協定 再稼働申請4社が拒否 東京9/25】

【安全協定 再稼働申請4社が拒否 東京9/25】  原発の再稼働を申請した北海道、関西、四国、九州の四つの電力会社が、原発三十キロ圏の周辺市町村から、立地自治体並みの発言権を定める安全協定を結ぶよう求められたのに、いずれも拒否していたことが分かった。原発で重大事故が起きれば、被害が周辺自治体に及ぶ可能性は高く、協定の要求が出るのは当然。しかし、電力側は事故時の通報連絡をする程度の対応しか取っていない。   従来、原発が立地する自治体は、電力会社が原発を改修しようとする際には、事前了解を求めたり、重大な問題がある際には原発の運転停止を求めたりする強い権限を伴う安全協定を、電力会社と結んできた。  東京電力福島第一原発事故で影響の大きさが再認識され、周辺自治体からは、権限のある安全協定を求める動きが広まった。  本紙は、再稼働申請が出た四電力六原発を対象に、周辺の市町村から安全協定の求めや協定締結の動きを調べた。その結果、どの原発周辺でも立地自治体並みの協定を結ぶ要求が出たが、電力会社は応じなかった。  その代わり、電力各社は、改修計画などを事前に説明し、意見を聴く場を設ける協定を二県二十五市町村で結んだ。事故があった時に通報することを約束する協定は四県三十二市町村と結んだ。  「事前説明という意見を言える場ができただけ前進」(滋賀県の担当者)と前向きに受け止める声もあるが、権限は弱い。  九電玄海原発(佐賀県)から最短で十二キロの同県伊万里市は「事故が起きれば被害は同じ」と、立地自治体並みの協定をあきらめていないが、九電は応じていない。九電は本紙の取材に「周辺自治体とは情報連絡の方法などを話し合っている」と回答した。  福井県小浜市は関電大飯(おおい)原発(同県おおい町)から最短四・五キロで、福島事故以前から立地自治体並みの協定を求めており、今回さらに強く主張したが、既存の協定の小幅な改定に終わった。北電泊原発(北海道泊村)でも、三十キロ圏内の蘭越(らんこし)町などが求めたが、認められなかった。

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