自民高知県連 消費税四月実施に「再考」を要望

　　小泉進次郎・自民党青年局長も参院選中、「公示から１週間、回れば回るほど、アベノミクスの実感が全然届いていないことを強く実感する日々だ。」と言っているが、6月議会で、「4月実施中止を求める意見書」に反対し否決においこん自民党高知県議団（「実施時期を慎重に判断」という意見書を提出・可決）。
が、2日の全国幹事長会議では「経済政策の効果が地方には広がっていない」と4月実施の「再考」を要望したとのこと。
　消費税なくす会の実施した経済団体に対する申し入れでは、増税への懸念が次々に出された。
　日本共産党が「四月実施中止の一点での共闘を」とのアピールを出した。この際、自民県連も、一緒にたたかう?
【来年４月からの消費税増税中止の一点で経済団体に申し入れ 春名なおあき9/5】【ＴＰＰ地方が不満　自民全国幹事長会議　東京9/3】

【来年４月からの消費税増税中止の一点で経済団体に申し入れ 9/5】

　消費税をなくす会と消費税廃止各界連のメンバーで来年４月からの消費税増税中止の一点で共同しましょうと、申し入れを行いました。うかがった団体は高知建労、商工会連合会、中小企業団体中央会、工業会、珊瑚協同組合、建具協同組合、サニーマート本部、協同組合帯屋町筋、大橋通商店街、はりまや橋商店街、帯さんロード商店街、あたご商店街、信用保証協会、商工会議所など。
　「私は個人的には増税はだめと思っています」「アベノミクスの効果は大手だけ。痛手は電気代の値上げです」（工業会）、「売り上げは少し上がっているかもしれないが収益は上がってない。厳しいとの声が多数です」（中小企業団体中央会）など、増税への懸念がどんどん寄せられました。

【ＴＰＰ地方が不満　自民全国幹事長会議　東京9/3】

自民党は二日、全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「守るべきものはしっかり守りながら、攻めるべき点はしっかり攻めて国益を守る」と重ねて強調。政府のＴＰＰ参加方針に理解を求めたが、出席者からは、交渉経過に関する情報開示が不十分だとして不満や注文が相次いだ。
　北海道連の柿木克弘幹事長は「（交渉担当者に課せられた）守秘義務の範囲がよく分からない」と、政府の交渉姿勢を批判。石破茂党幹事長は質問には直接は答えず、「（コメや乳製品などの）重要五品目は絶対守る」と述べるにとどめた。
　鹿児島県連の鶴田志郎幹事長は、ＴＰＰ参加を「農村社会が今後安定していくか正念場を迎える」と危機感を募らせ、安倍政権が掲げる農業の所得倍増戦略を着実に実施するよう求めた。
　来年四月の消費税率８％への引き上げについては、高知県連などが安倍政権の経済政策の効果が地方には広がっていないとして再考を要望。石破氏は「党を挙げて慎重に検討したい」と引き取った。
　沖縄県連の照屋守之幹事長は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設や米軍新型輸送機オスプレイ配備の問題などで、党本部との協議機関を設置するよう求めた。
　全国幹事長会議は七月の参院選の総括をする目的で開かれた。参院選では、ＴＰＰ参加や消費税増税などをめぐり、党本部と地方で対立するような見解を示したケースがあった。このため、党本部としては、今後の安倍政権の判断に向けた環境を整えるため、地方の声を聞く姿勢を示したとみられる。