« August 2013 | Main | October 2013 »
全国建設業協会が各都道府県から30社を無作為抽出した会員へのアンケート結果（1224社回答）を発表。
約16％アップした設計労務単価を下請けにも反映させるは23％。引き上げを受けて交渉してきめる45％。下請け単価は労務単価に連動していない27％･・が、「反映させない」ということではないと解説。
また、社会保険加入促進では、下請けに指導はしている78％。
会長は「各支部を回り、１０％、せめて５％でも賃金を引き上げるよう要請している」と報道している。
9月県議会で、県の取組を質問する予定。
【労務単価引き上げ/23%が下請けに反映/全建会員対象 建設通信9/30】
実施状況をチェックするため、特に追加情報をもとめられた項目への見解。
「男女共に婚姻適齢を１８歳に設定すること」「夫婦に氏の選択を認めること」「嫡出である子と嫡出でない子の相続分を同等化すること」について「内閣は民法改正法案を提出しておらず」「勧告が履行されていない」。
政府の女性差別撤廃の取り組みは、“条約を批准したのに「法」として認識しているのか”という根本的な批判をうけている。国連で「女性重視」の演説する前に、最終見解をまじめに取り組んだらどうか。
【女子差別撤廃委員会最終見解に対する日本政府コメントに係る追加的情報提供についての同委員会見解 9/3】
【女性差別撤廃「総括所見」～国際ルールを無視する日本政府 2009/8】
国防費の削減で今後５年間で９９機（海兵隊92、空軍7）の受注が半減すると予想し、ベル社が工場員を半減させる、とのこと。
「高性能」というが、米軍でも主に海兵隊だけの導入。「評価されていない」らしい。
ミサイル防衛、F35、そしてオスプレイ････ 役にたつかどうかわからないものを、嬉しがって買うのは日本政府だけ。
ところで沖縄で、オスプレイの不具合が発生している模様。
【オスプレイ工場員削減 米ベル社、半減意向 沖縄タイムス9/28】
【オスプレイ、普天間飛行場で低空ホバリング１時間 琉球新報9/29】
毎日新聞のコラムが小泉元首相の「日本の場合、そもそも（核廃棄物の）捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。」との発言を紹介して話題になった。
９月24日の講演会で再び、原発ゼロを訴えるとともに「いまだに漏れている。どこから漏れているのか、どっちに行くのか、大丈夫なのかさえ分からない。現在も３０００人の作業員が汚染水処理のために働いている。ヘルメットして、マスクして、防護服を着て」と「コントロールできている」という安倍発言を批判した。
新自由主義論者の小泉氏だが「原発はビジネスモデルとしてなりたたない。既得権益。成長産業の再生エネへ」と映っているのだろうか。
【小泉元首相がまた安倍批判「汚染水は漏れている！」 ゲンダイ9/28】
【風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男 毎日8/26】
JR北海道のレール異常の放置につづき、四国では橋の補修を放置･･･いづれも地方線。一方、JR東海は、採算がとれるかどうかわからないリニア新幹線に9兆円の投資。分割・民営化すればこうなるのはわかっていたのだか・・・
【橋５０本補修せず３年以上放置／ＪＲ四国 四国新聞9/28】
【リニア新幹線 無謀な見切り発車は許されぬ 赤旗8/21】
新規投資をする余裕があるのか･･･ 安全とともに膨大な老朽インフラを未来の残していいのか・・・。
パラダイムの転換が必要なのだが、原発と同じ･･･目先の利益だけの資本の論理。
【「国土の長期展望」中間とりまとめ概要 2011/2】
【日本のインフラが危ない～東京五輪に備えた大量整備から50年「物理的な崩壊」が日本列島を襲う ――東洋大学経済学部 根本祐二教授 ダイヤモンド2012/5】【人口減 社会資本の維持管理の危機 野村総研 08/11】
１０月下旬の防災名目の日米共同訓練。訓練が実施される地元の1つ土佐清水市議会で、訓練にオスプレイを参加させないことを求める意見書が、１１対２の賛成多数で可決した。
福島原発事故での敷地境界の被爆量は、956ミリシーベルト(一番厳しい3月は不明。4月から一年間)なので、「フィルター付きベントでも数百ミリ」という数字の大きさがわかる。
これは「立地審査指針」の敷地境界での被爆量100ミリを大きく超えて、設置不許可になる数字。
【柏崎刈羽原発:フィルター付きベントでも数百ミリ被ばく 毎日9/26】
以前紹介した内容を、東電社長が認めた意味は大きい。
【原発新基準〜なぜ「立地審査指針」は外されたか2013/8】
引退した人物に対し、暴力団排除条例のＱ＆Ａは、5年経過したものを除外しているが、外部調査報告書では、30年前に引退したものの「現役の暴力団に対して一定の影響力があった」と指摘しているので、ザル法ではないか・・・と思うが、報告書は「暴排条例は違犯ではない」とした。その上で、企業統治の不在の問題として「優待航空券」の扱いが焦点となっている。
土電に航空会社から来る優待航空空券が「簿外処理」されており、元会長（西岡自民党県議）にわたり、同県議は「報酬として年間２００枚ばあ」を自由裁量で受け取り、自ら使ったり、株主に配布したというもの。
この航空券が会社財産なのか、個人への報酬なのか・・・どちらにしても同県議はアウトにとなる。「規範意識」と「道徳心」が大好きな自民党県議団のみなさんはどうするのか。
深層防護の第5層「原子力防災」を、基準に入れず、自治体にまかせにした国際基準を無視した欠陥「規制基準」。
再稼働申請をした北海道、関西、四国、九州の四つの電力会社は、30キロ圏内の周辺自治体との安全協定を拒否できるのは、欠陥「規制基準」のなせるわざ。
電力会社が安全協定を結べないのは、原子力防災に根本的欠陥(実効性のなさ。敷地境界線量の無視など)があるからである。
【安全協定 再稼働申請４社が拒否 東京9/25】
国民に対する２５年間の純粋な増税と違って、復興法人税は、減税したうえで、減税を３年間先延ばしにするだけのもの。そもそも増税ではない。
経団連は来年度の税制への要望の中で、内部留保が増えている理由の第一に「需給ギャップ」をあげている。この説明から言うと、消費税増税で国民の購買力が低下、ギャップが拡大し、内部留保がつみあがるだけ。
経団連というが多国籍企業であり、、役員企業の株式の3割は外資。国益とは無縁な存在。
【＜復興法人税＞廃止で９０００億円減収 経済対策の財源は 毎日9/24】
以下は、以前に外資割合についてまとめたもの。
【ＴＰＰ推進の財界と主要メディア2011/11】
だいたい日本周辺での有事は、個別的自衛権の範囲。またインド洋での日本による給油活動中に、米艦が攻撃された場合も「個別的自衛権」と説明してきた。
集団的自衛権に「地球の裏側に絶対行きません、という性格ではない」と説明した官房副長官補の発言は、ある意味正論。「イメージのひとりあるき」ではない
日本有事でもないのに、地球の裏側で「自衛」を口実にした侵略戦争できる、というのが集団的自衛権の本質。だから憲法が禁止してきた。自衛隊の派遣も「非戦闘地域」「武力行使しない」など限定してきた。
しかもこの議論、なんのために必要なのか、まともな説明がない。国際情勢の変化も認識していない。
【自衛隊「地球の裏側」にも 集団的自衛権で官房副長官補 朝日9/19】
【集団的自衛権:「地球の裏側」発言、防衛相が火消し 毎日 9/20】
【「日本をめぐる安全保障環境の激変」とは何か 五十嵐仁 9/20】
内田樹研究室から。
今春から採用した公募校長１１名。３名が３ケ月足らずで退職、他に３名がセクハラやパワハラなど･･･
“「校長不適格者選出打率」５割４分５厘。どれほど必死に選んでも、なかなかここまでの高打率はマークできないだろう。”とし、その理由は、928人の応募者から選びに選んだ１１名に、選ぶ側の“「人間的資質」を反映していると推論して過たないだろう”。と指摘している。
“「不適格校長」に共通するのは、「威圧的」「強権的」「暴力的」「性差別的」そして「無責任」ということ。
任用者はおそらくそういうタイプの人間につよい共感を感じるのであろう。”と。
府教委の口元確認通知も同様。この論理、ブラック企業と全く同じ市場原理主義の原理である。
堺市長選の行方が注目させる。高知からも募金を届けた。
【「公募校長」の資質について 9/20】
子どもの貧困対策は、「重大問題」「喫緊の課題」であると県も高知市も言う。
高知市の公立中学生の４割が生活保護基準水準で生活している。同世代の９世帯に１世帯が貧困率が極めて高いひとり親世帯（就学前家庭の調査）である。
どの指標を見ても厳しい状況にあるが、全国的に８割近くで実施している中学校給食の実施率は16.6％（対生徒率）と最低クラス。「学力テスト」の結果で高知市の中学校に課題があるというが、そもそも「食」の面でハンデを背負っている。
新庁舎計画は９０億円弱から140億円を超える規模に簡単に膨れ上がる。あまりにもひどい。
これまでの論点を整理してみた。
自民党の改憲草案は、権力を国民が監視するという近代国家の原則をなげすて、国家が国民を縛るものになっている。やたら多い義務規定。「・・・を侵してはならない」という規定から「・・・を保障する」と国民から国家への主語の転換。「公益 及び公の秩序」による権利の制限。
国民を監視の対象とする秘密保護法は、自民改憲草案と同根。
ＴＰＰ・新自由主義、集団的自衛権・海外派兵、原発・・・ 多国籍企業の利益第一、国民抑圧・犠牲の国づくりへの道である。
【「特定秘密の保護に関する法律案」についての意見 自由法曹団 9/17】
【秘密保全法制の制定を阻止しよう 9/8 全国市民オンブズマン大会】
【「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書 日弁連9/12】
高知県での日米共同の防災訓練へのオスプレイ参加について中谷元・衆院議員は、「オールジャパンで運用します。訓練の分散をしていくんだという一つの意思表示」とし、高知空港などとともに「横田基地、お台場のフジテレビの上」などもあげている。そして「自衛隊も在日米軍も災害派遣のためでな」い、と（13日付け高知新聞）。6日の防衛省の発表も「沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討してきた」と、オスプレイの飛行訓練が目的であることを示している。
自衛隊の南海レスキューの訓練に便乗。災害救援にむかないオスプレイを押し付け、防災訓練をないがしろにする行為である。
【週のはじめに考える 自衛隊にオスプレイ不要 東京新聞 9/15】
【オスプレイ、９０年代には導入断念 旧防衛庁「下降気流」や事故多発で 赤旗9/13】
人種差別撤廃条約をモニターする人種差別撤廃委員会が、ヘイトスピーチへの取組が条約の趣旨の実現に欠くことのできないものであるとして一般的勧告を採択。
同条約はの第4条は、特定の人種の優越性、皮膚の色、民族の集団の優越性の思想や理論に基づくあらゆる宣伝、団体または人種的憎悪及び人種差別を正当化し、または助長しようとするあらゆる宣伝、団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動や行為を根絶することを目的とする迅速で積極的な措置をとることを締約国に求めている。同条のａ項、ｂ項では、そうした活動やその活動への援助、資金提供なとの犯罪化と処罰を求めているが、日本は留保している。
【国連人種差別撤廃委員会、ヘイトスピーチに関する一般的勧告を採択 2013/9】
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2013/09/post-93.html
7月は発表されたもので気になり、関係資料などをぼちぼち当っていたものの整理。
厚生労働省が、身体障害者手帳を持つ２０歳以上の人のうち、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が０・４％程度に上るとの調査結果を明かにした。8月には質問趣意書に対する答弁書が出ている。
手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは２万人程度とみられ、未調査の精神障害者や知的障害者を加えれば、障害年金全体の請求漏れは２万人を上回る可能性が高いと指摘されている
明治安田生命生活福祉研究所の横田直喜氏は、2012年2月の「生活福祉研究」で、厚生労働省の調査をもとに、身体障害者の３割以上が障害年金未受給、精神障害者では６割以上が未受給者と受給率が低いことを指摘し、その要因など障害者年金の課題についてまとめており、参考になる。
【障害年金、請求漏れ２万人 厚労省調査で判明 制度の周知が不徹底 精神医療従事者向け専門情報サイト2013/7/23】【障害者年金の現状と課題 横田直喜 生活福祉研究2012.2 】【質問主意所 答弁本文情報 2013/8/13】
福島第一原発事故が起きたとき、１号機内部にいて今年８月にがんで亡くなった元作業員の証言。
「無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。」「１号機の老朽化はすごかった。追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。」 「建屋のコンクリートも相当劣化していた」
・・・地震と「無関係なんてありえない。」
失敗(歴史)にまなばない…侵略戦争、イラク戦争支持、消費税、原発。同じ構造。
【福島第一元作業員の「遺言」詳報 東電、信用できない 神戸新聞 9/13】
生活保護の扶養義務の強化は、「親が生きている間は親の家で、親亡き後は施設で」という選択肢のない時代へ逆行させることになる。障害のない人にとっての、時には疎ましい「あたりまえ」の生活を奪い取るということだ。・・・いつもながらリアルで説得力ある記事。生きるとは… 自立とは… ことの本質がよくわかる。(アマルティア・センの｢潜在能力｣のことが浮かんできた。)
記事は、DPI（障害者インターナショナル／当事者たちの国際団体、国連の諮問機関てもある）日本会議・事務局長の尾上浩二さんのインタビューをまじえている。(ダイヤモンドオンライン配信)
以下は、とくに気になった部分の引用
【生活保護法改正案の「扶養義務強化」が障害者にもたらす破壊的ダメージの中身 みわよしこ9/8】
8月にソマリア沖のアデン湾で海賊対処合同演習、ハワイ島付近での海上捜索救援演習参加した。米国は来年のリムパックに中国の参加を要請している。
米国の対中政策は、毎年の大規模な戦略対話会議の開催など、経済的な相互協力と軍事的均衡におかれている。かつてのような封じ込め政策ではない。合同演習の活発化はその一貫である。
アメリカが放棄しているブッシュ時代の「対テロ戦争」にそって集団的自衛権だ、沖縄新基地建設だ、というのは、アジアの緊張を先鋭化し、米国も望まない、あまりにも愚かな主張。
「安倍政権の安保政策『最大の弱点』は安倍氏自身」（柳澤協二氏）なる所以である。
（写真 米メーソン誘導ミサイル駆逐艦のフライトデッキに、中国駆逐艦ハルビンのZ-9Cヘリコプターが着艦する模様 スターズ＆ストライプス）
【米中海賊対処合同演習 アデン湾で実施 サーチナ8/26】
【US Navy seeks more cooperation with China in counter-piracy exercise】
【中国海軍の艦艇編隊がハワイで米軍との合同演習を実施へ サーチナ8/23】
国益の無縁な無国籍企業の主張･･･いいたい放題。
その中で、内部留保でいいわけしている。が、この一文が面白い。
「企業が保有する現金預金がマクロで増加していることは事実であるが、その要因としては、第１に需給ギャップの存在により企業の設備投資意欲が低下していたこと、第２に先行き不安によるリスク回避傾向があった。」
「天に唾する」とはまさにこのこと・・・ 非正規雇用の拡大、リストラで国民がまずしくして需要不足になった、その改善が見られない･･･という分析は正しい。が、処方箋がまちがっている。
【平成26年度税制改正に関する提言 ２０１３年９月９日 日本経済団体連合会】
異国から来た選手が、国内記録を突破する・・・それをどう許容し祝福できるか。イチローはその活躍で、殿堂入りが確実視されている。単打を重ねるスタイルに雑音はあっても、基本の評価は変わりない。
そこでバレンティン選手が新記録をつくったらどう受け入れるか・・・興味がある。
新記録なら、それこそ各メディアが日本人同様扱うか・・オリンピック精神にもつながる大事な問題と思っている。
【バレンティンが今季５４号 王貞治らの最多記録に王手 共同9/10】
もともと自衛隊の南海レスキュー訓練に急きょ米軍が参加することになったとのこと。時代錯誤の改憲草案をつくったＮ谷衆院議員の差し金だろう。
が、オスプレイはほとんど役にたたない。輸送ならＣＨ47が圧倒的に優位。被災地や学校などには着陸できず、担架などのつり上げも事実上不可能という使えない代物。
それはそれとして、日米合意は、住宅密集地の上空を飛ぶことは避ける、となっている。よって訓練は無理。だいたい、そんなに「優秀」なのに、米本土では防災に使われていない、のはなぜ？
【日米合同委員会合意及び議事録骨子
日本国における新たな航空機（ＭＶ－２２）】
共同通信柿崎明二氏のライフリンク代表・清水康之氏へのインタビュー記事（本年5月）。「社会に問題察知能力を／物事詰めずリスク野放し／答え創る教育必要」と清水氏。
インタビュアーの後記は“清水氏は「個人の資質によるものだという見方」「自殺をタブー視する傾向」など自殺に特有の要因のみならず、「起きてほしくないこと、日常のシステムに組み込めないものを思考から排除する傾向が強い」「表面的な雰囲気に翻弄（ほんろう）され最後まで物事を詰めない」など社会構造そのものの問題点を指摘した。
この指摘を聞いていて本来、想定すべきだった巨大津波を想定せず、最悪の事態に陥った東京電力福島第１原発事故を思い出した。同様の構造はほかの分野にもあるだろう。”とし「われわれも思考を転換しなければならない。」と述べる。
【日本再生考 自殺対策に取り組んできたライフリンク代表・清水康之氏に聞く 共同９/６】
住民と自治2013.9号より。以下の論稿のメモ。
①「本来の国土強靭化とは 〜沖積低地の土地利用秩序のあり方」
千賀裕太郎・東京農工大名誉教授
②「自治体のポイント 3つの構え」 塩崎賢明・立命大教授
③「国土強靭化の問題点」 森裕之・立命大教授
④「国土強靭化と地方自治体に求められる防災・老朽化対策」 高木直良・建政研
〜 「防災」と名がつくと、オスプレイを飛ばすのも何でもあり・・のような状況になっている。「復興予算」同様、なんでもありの「国土強靭化計画」の問題点をつかみつつ、中長期的視点で、まちづくりのあり方、経済のあり方とリンクさせて、真に合理的な政策選択が必要になっている。
ところでオリンピック・・・沖積低地に施設を建設することになる。
オリンピック誘致にむたプレゼンテーションと決定前の現地の記者会見で、報道される限り4つの国際公約とも言える発言をしている。国内ではこれまで語ってない内容、嘘もあるが、ぜひ責任もって実行していただきたい。4つとは・・・
①汚染水、港湾内で完全にブロック。抜本的解決むけ着手している。
②放射能による健康問題 これまでも、今も、将来もまったく問題ない
③中韓との関係 対話・意思疎通をはかり関係を改善する
④エネルギー政策 原子力比率は引き下げていく
【首相強弁「汚染水問題ない」 ＩＯＣ委員質問に回答 実際は外洋漏えいも 東京9/8】【対中関係改善に意欲＝汚染水対策「責任持ち実行」－安倍首相】
先日、汚染水対策で、国費投入したことで、東電を存続させ、今後の東電の利益で貸し付けた対策費を回収するというスキームが破綻したことを書いたが、東京新聞が、そのスキームの見直しを主張で書いている。
「東電をつぶさず、あくまで会社として延命させたまま、東電の責任で事故の処理をさせるという枠組みをつくってしまった」ので、「債務超過」におちいらない程度にしか対策がすすまない。また出切るだけ値切ろうとする。
東電は破たん処理をし、抜本対策を行う。そして１企業で責任をもてない原発というビジネスモデルから撤退する。
オリンピックが東京に決まった。世界の目が注視しつづける。あいまいな対策は許されないことを肝に銘じるべきだ。（なおオリンピックを口実とした東京の巨大開発計画には歯止めをかける必要がある）
【週のはじめに考える 政府は東電処理を見直せ 東京9/8】
内田樹の研究室から。「ネイチャー」に福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。
ネイチャーは「世界で特に権威のある学術雑誌のひとつと評価されており、主要な読者は世界中の研究者である」(ウィキペディア)。
内田氏は“自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。・・・世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。”“海外の科学者たちが「福島の事故は対岸の火事ではない。私たち自身に切迫した問題だ」という危機意識を持って国際的な支援を申し出ているときに、東京の人間が「福島の事故は２５０キロ離れた『対岸の火事』ですから、五輪開催に心配ありません」と言い放っているのである。怒りを通り越して、悲しみを感じる。”
・・・まったく同感である。
【Natureから 内田樹の研究室】
“汚染水をめぐる混乱は、第二次大戦における日本軍のガダルカナル作戦を思わせる。 南太平洋のガダルカナル島では、補給の失敗で２万人近い日本の将兵が餓死した。失敗の原因は、敵を甘く見、己を過信したところにある。戦略に大局観がなく、打つ手が場当たり的だった。東京の机上では想像できない実情を、首脳部が把握できなかった（「失敗の本質／日本軍の組織論的研究」中公文庫）”
コラムは人でが増えない中、“慢性的情報不足、場当たり的命令と職場の風通しの悪さに泣く平均的社員”の声を紹介し、“実動部隊が納得し、奮い立たねば実のある成果は期待できまい”と、指摘する。
今どの分野でも不足しているのは現場、実働部隊の声を聞き、それに応える政策を展開する姿勢である。
短期的な成果をもとめ、上が現場を無視し、次々と「改革」と称するものを押しつける・・・現場のモチベーションは下がり、人が離れていく。その意味で、汚染水対策だけでないと感じる。
【風知草:フクイチの社員に聞く＝山田孝男 毎日9/7】
今年二度も重大事故をおこし、その原因も不明なまま飛ばし続ける･･･民間機ではありえないのではないか。米本国では住民の反対で次々と訓練を中止している。その機体を活用した自衛隊と米軍の合同訓練の予定が発表された。防災訓練は重要であり、災害時には、ある限りの力を動員するのは当然である。が、一方で、住民を危険にさらす米軍機の夜間、低空飛行訓練の中止の声を無視しているのはいかがなものか。米本土では許されない危険な低空飛行訓練をまず中止してもらいたい。そして、最低、事故の具体的様子と原因をきちんと説明し、住民の理解を得る努力を「トモダチ」であるなら実施すべきである。問答無用はいかがなものか。
ところでオスプレイはCH-46と比べて速度が２倍、積載重量が３倍、航続距離５〜６倍と言われてるが、
本当に災害時に威力を発揮するのか・・・
この性能は同時に発揮されるわけではないし、しかも「目標」であって運用実績ではなく、誇張があり、高性能は実証されたことがないとのこと。
以下のサイト参照
オスプレイ固有の根本的な危険性（その三）
オスプレイはCH-46よりも性能が上か？
小泉進次郎・自民党青年局長も参院選中、「公示から１週間、回れば回るほど、アベノミクスの実感が全然届いていないことを強く実感する日々だ。」と言っているが、6月議会で、「4月実施中止を求める意見書」に反対し否決においこん自民党高知県議団（「実施時期を慎重に判断」という意見書を提出・可決）。
が、2日の全国幹事長会議では「経済政策の効果が地方には広がっていない」と4月実施の「再考」を要望したとのこと。
消費税なくす会の実施した経済団体に対する申し入れでは、増税への懸念が次々に出された。
日本共産党が「四月実施中止の一点での共闘を」とのアピールを出した。この際、自民県連も、一緒にたたかう?
【来年４月からの消費税増税中止の一点で経済団体に申し入れ 春名なおあき9/5】【ＴＰＰ地方が不満 自民全国幹事長会議 東京9/3】
政府の賠償スキームは、政府、金融機関が、原子力損害賠償支援機構を通じ、東電に金融支援し、東電を再生させ、その利益により返済させる仕組となっている。
もともと東電、金融機関（融資、株主）救済のためのスキームが、後手後手の事態を生み出しているのだが、汚染水対策に巨額の税金（当面470億円･･･どこまで膨張するやら）を投入するとなると、東電救済のスキーム自体が破綻したことは明らか。
ロイターが“ある大手銀行幹部は「東電が対応できない問題に国費投入するとすれば、逆に東電を存続させる意味もなくなるのではないか」と懸念”と報じている。そう意味はなくなった。
【アングル：汚染水対策に国費投入、東電の重圧に緩和効果 ロイター9/3】
【東電、費用公表に難色 「四方遮水壁 １０００億円規模」 東京9/3】
「軍事力の行使は国連憲章５１条に基づく自衛権の行使か、安保理が認めた時にのみ合法だ」と当然の警告を発した事務総長の発言。これまでの軍事介入と違って米国内の反対の声が強い。
さて日本政府。今度も「中立性の原則に反する」と異議をとなえるのだろうか。というか、事務総長の役割にそんな原則はないし、国連の価値を守る立場と踏破る立場の「中立」とは、「踏破る立場を黙認しろ」という極めて偏った主張であることがよくわかる。
【シリア攻撃に反対＝国連総長、オバマ政権けん制 時事９/４】
【シリア軍事介入、６割反対＝議会承認に影響も－米世論調査 時事９/４】
日本共産党の志位さんの談話。英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、主要国の大使館には国会議員が訪問し働き掛けている。 外交でも明確な改革方向を示し、実践している。
【シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する 8/30 日本共産党委員長 志位和夫】
ローマ法が、シリアでの化学兵器の使用を非難するとともに、「二度と戦争をしてはならない」と平和的な解決に向けて祈りをささげるよう、世界の信者らによびかけたとのこと。
米国内でもシリア内戦関与に反対53％、支持20％（ロイター）。一方、「条件反射」のようにアメリカを支持した日本。イラク戦争支持、支援について検証も反省もない。
イラクでは、7月に１０５７人が死亡し、２３２６人と過去5年で最大規模の犠牲、８月も死者８０４人、負傷者２０３０人と犠牲が続いている。
【「二度と戦争をしてはならない」、ローマ法王が訴え CNN9/3】【イラクの８月の死者数８０４人、負傷者２０００人超 CNN9/2】
タンクからの汚染水漏れ、４か所で高線量を確認。最大毎時約１８００ミリシーベルト。４時間浴び続ければ死亡する線量に当たる。配管からも新たな漏れも・・・
パッキンを使った組み立て式は数は少ないが汚染水の７割を溜めている。3-5年という耐久性。あちこちで漏れだしたら、それこそタンク群に近付けない、手のつけられない状況になるのではないか、と危惧する。
政府は、五輪招致を前にして、事態を小さく見せようとしているとしか思えない。
【タンク４カ所で高線量＝最高毎時１８００ミリシーベルト－福島第１汚染水漏れ・東電 時事9/1】
【配管からも汚染水漏出 福島第一、タンク見回りを増員9/1】
【汚染水 ボルト穴から漏出か 東電見解 タンク底の鋼板付近 東京8/31】
【五輪招致への影響、指摘も 汚染水問題、各国が報道 共同9/2】
収入が増えないのにインフレや消費増税となると、その影響は「以外と大きい」と同コラム。
コラムでは消費増税の場合を試算しているが、物価上昇とくみあわせると・・・
物価上昇2%、消費税10％で、年間で0.7か月分の収入がなくなることになるのではないか。
GDPの6割を占める経済の最大のエンジンが、実質6-7％低下する?!
消費税増税で、不況の深刻化、税収減は、経験ずみのこと。
【消費税増税やインフレによる家計のダメージは意外と大きい ニッセイ基礎研究所 研究員の眼 2013-09-02】
シリア情勢に詳しい東京外国語大学の青山弘之教授への岩上安身氏インタビュー。ツイートの連投の整理したもの。
青山氏はシリアの複雑な状況を説明し「軍事行動により、アサド政権を倒すこともできなければ、化学兵器を取り除くこともできない。合理性がないし、そもそも成果が期待できない」。
先日のブログ内で紹介した「シリア「内戦」の見取り図 末近浩太 / 中東地域研究」」の内容をあわせて読むと立体的にわかる。
それにしても、安倍首相のへ米国支持の「軽すぎる判断」。思考停止。
【2013/08/28 英米仏によるシリア軍事介入「合理性ない」 一般市民に多数の死者が出る可能性指摘 ～岩上安身による青山弘之氏インタビュー】
【シリア軍事介入 国連事務総長が警告、英議会拒否、自民・米支持2013.8】
ネバダ州での実質「墜落」事故は、最も損害の大きい２００万ドル（約２億円）以上の「クラスＡ」の事故とのこと。６月のノースカロライナの事故も「クラスＡ」で６２億円の損害が発生していた。この６月の事故…エンジン排気熱で草が燃え、機体の一部が焦げた、と報道されていたもの。今年これで２度目の「クラスＡ」事故。
以前報じた調達数と配備数が違うことが米議会で問題になっているというのも事故隠しの疑いが濃いが、これはどうなったのだろうか。
【事故はクラスＡ 恥ずべき軍の隠ぺい体質 琉球新報８/３１】
ハワイでは住民の不安、環境への影響で訓練計画を中止しているのに・・・
【米軍がオスプレイ訓練計画を中止 ハワイ２空港、環境に影響 琉球新報8/14】
Recent Comments