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安倍首相 オリンピック誘致での4つの国際公約

 オリンピック誘致にむたプレゼンテーションと決定前の現地の記者会見で、報道される限り4つの国際公約とも言える発言をしている。国内ではこれまで語ってない内容、嘘もあるが、ぜひ責任もって実行していただきたい。4つとは・・・
①汚染水、港湾内で完全にブロック。抜本的解決むけ着手している。
②放射能による健康問題  これまでも、今も、将来もまったく問題ない
③中韓との関係  対話・意思疎通をはかり関係を改善する
④エネルギー政策  原子力比率は引き下げていく

【首相強弁「汚染水問題ない」 IOC委員質問に回答 実際は外洋漏えいも 東京9/8】【対中関係改善に意欲=汚染水対策「責任持ち実行」-安倍首相】

東電は8月21日、地上タンクの高濃度汚染水が排出溝を通じて湾内でなく外洋につながる可能性を認めている。福島での子どもの甲状腺がんの発生率も、通常言われている比率からみると極めて高い。
・・・というのが嘘だが・・・
①では、国が責任をもつということは東電存続スキームの廃棄が必要。さらにこの発言で、国際的協力を呼び掛けることが難しくなったと危惧するが・・・オリンピックまでの7年は、組み立て式タンクの耐用年数を大きく超える。
②「まったく問題ない」と切り捨てる懸念がある。徹底した調査とサポートで、福島の子ども、おやごさんの不安を一掃してほしい。
③改善のためには、国際公約である9条を踏みにじる「集団的自衛権」行使、改憲策動をやめること。侵略戦争を美化する靖国神社への閣僚の参拝を中止し、「慰安婦」問題の解決に誠実にむきあうこと。
④廃炉する原発の基準を明確にすること。(でも今依存度ゼロなんですが・・・)

 こうした公約を誠実に実行し、(東京の巨大開発が優先されることなく)福島をはじめ被災地のみなさんが、「やってよかった」といえる平和の祭典にしていただきたい。また、「そうすべき」と求めていきたい。


【首相強弁「汚染水問題ない」 IOC委員質問に回答 実際は外洋漏えいも 東京9/8】
 二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるIOC総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。 
 安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、IOC委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。
 首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関(WHO)の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。
 だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。
 首相は「日本のどの地域でもこの基準(食品や水の安全基準)の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」とし「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と強調した。
 プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。(汚染水問題は)数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話した。

【対中関係改善に意欲=汚染水対策「責任持ち実行」-安倍首相 時事】

内外記者会見に臨む安倍晋三首相=7日、ブエノスアイレス(AFP=時事)
 【ブエノスアイレス時事】安倍晋三首相は7日夜(日本時間8日朝)、ブエノスアイレスで内外記者会見に臨み、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立が続いていることに関し、「戦略的互恵関係にのっとって大局的観点から中国との対話を進めていく考えだ」と述べ、今後の関係改善に意欲を示した。その上で「中国側においても同様の姿勢を期待したい」と語り、歩み寄りを促した。

安倍首相の記者会見要旨

 首相は韓国との関係についても「意思疎通を今後も積み重ね、大局的観点から協力関係を構築していきたい」と述べた。首相はロシアでの20カ国・地域(G20)首脳会議の際、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領と立ち話をしている。10月上旬のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの場を活用し、中韓との首脳会談を模索する意向とみられる。

 2020年夏季五輪招致レースで懸念材料となった東京電力福島第1原発の汚染水問題については「健康に対する問題は今までも現在もこれからも全くない」と力説。政府が前面に立つことになった対策について「責任を持って実行していく」と訴えた。今後のエネルギー政策に関しては「原子力比率は引き下げていく。今後3年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を加速させていく」との方針を示した。(

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