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労務単価アップ 下請け反映23% 建設業協会調査

 全国建設業協会が各都道府県から30社を無作為抽出した会員へのアンケート結果(1224社回答)を発表。
 約16%アップした設計労務単価を下請けにも反映させるは23%。引き上げを受けて交渉してきめる45%。下請け単価は労務単価に連動していない27%・・が、「反映させない」ということではないと解説。
また、社会保険加入促進では、下請けに指導はしている78%。
 会長は「各支部を回り、10%、せめて5%でも賃金を引き上げるよう要請している」と報道している。
 9月県議会で、県の取組を質問する予定。
【労務単価引き上げ/23%が下請けに反映/全建会員対象 建設通信9/30】

【労務単価引き上げ/23%が下請けに反映/全建会員対象 建設通信新聞9/30】

 全国建設業協会(淺沼健一会長)は、2013年度公共工事設計労務単価の引き上げを踏まえ、「適切な賃金水準の確保などの取り組み状況」について各都道府県建設業協会会員にアンケートした結果をまとめた。1224社の回答のうち、23%が設計労務単価の引き上げに準じて反映する(した)と回答した。併せて、技能労働者の給与引き上げに向け、さらなるダンピング(過度な安値受注)防止対策や入札制度の改正を求める声も多く、労務単価を適切に反映できる環境づくりの重要性も示した。
 調査は、7月にまとめた「適正な公共事業の執行についての取り組みの強化」の一環として、各建協から30社を無作為抽出し、計1410社にアンケート票を8月に送付。1224社が回答した。回答率は86.8%。質問は選択式。
 設計労務単価引き上げに対しては、「非常に評価する」「評価する」「やや評価する」をあわせて95%に上った。ただ、引き上げられた労務単価と、4月上旬の実勢労務単価の比較については、44%が公共工事の設計労務単価を「やや低い」「低い」と答え、実勢単価の方が高かったと感じている。公共工事の労務単価の方が、「非常に高い」「高い」「やや高い」とする回答も26%あった。地域や工種などの違いが、感じ方に影響しているとみられる。
 労務単価引き上げを受け、協力会社の技能労働者の給与に反映させるかとの問いでは、反映させた(する)との回答が23%。45%は、引き上げを受けて協力会社と交渉して決めるとの考えを示した。「下請単価は、需要と供給により決まるので公共工事設計労務単価の上昇、下落には直接連動していない」との回答も27%あった。こうした意見は労務単価だけで技能労働者の給与や下請けの単価が決まっているわけではないことを指しており、「反映しない」との意思を示したものではないとみられる。
 会社社員や協力会社の技能労働者の賃金を引き上げるために最も重要な対策については、31%が「公共工事設計労務単価のさらなる引き上げ」を挙げたほか、43%が「ダンピング防止対策の強化(最低制限価格の引き上げなど)」、16%が「入札制度の改正(指名競争入札の拡大など)」を示した。
 社会保険加入促進に向け、元請けによる1次下請けへの指導・要請(2次以下への1次からの指導・要請も含む)が求められていることについては、78%が「指導している」とした一方、22%は「指導していない」とした。
 26日から一斉活用が始まった標準見積書の活用についても、76%が「標準見積書に沿った見積書を尊重した契約を行う予定」と答えた一方で、24%が「標準見積書に沿った見積書の提出を求める予定はない」と答えた。
 全建では、社会保険加入の指導・要請や、標準見積書の活用に課題があるとみており、さらなる周知徹底活動を進める考えだ。
 日刊建設通信新聞社の取材に答えたある建協の会長は、「技能労働者の賃金アップは、まだまだという実感だが、会長として各支部を回り、10%、せめて5%でも賃金を引き上げるよう要請している」という。また、「技能労働者は大切だが、地場ゼネコンの社員の待遇を改善することも大事だ。予定価格の上限拘束性撤廃が望まれる」と語るように、実際に現場で働くことの多い地域建設会社の社員も含めた処遇の改善に向け、労務単価の引き上げだけでなく、引き上げられた単価を支払えるような適切な価格で契約できる入札制度整備などの環境づくりが重要になる。

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