シリア軍事介入 国連事務総長が警告、英議会拒否、自民・米支持
国連事務総長の28日の「演説」
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/4630/
「平和に可能性を与えてください。外交に可能性を与えてください。戦うのを止めて、話し始めてください。」「国連憲章を厳守しましょう。」と呼びかけ、双方への武器供与が事態を悪化させているとして「それらの武器は、より多くの流血以外の何を成し遂げましたか?」と告発。さらなる軍事介入に「軍事の論理がシリアを壊滅のふちに追いやり、地域を混乱させ、世界的な脅威を招いた。なぜ多くの油を火に注ぐのか?」と警告した。
英下院が拒否。その時に、自民党は思考停止で「米国支持」
【英下院、シリア介入否決 「有志国連合」に痛手 共同8/30】
【石破氏「化学兵器使用なら武力行使支持を」読売8/30】
【米国と同盟国、アサド大統領命令の証拠つかめず ロイター8/29】
そもそもシリアは、「民主化を求める市民」対「独裁政権」という単純にものでなくなっている。「アラブの春」にしてもそうだが。だからこそ粘り強い対話の努力が必要である。以下は複雑な背景について、参考になる論稿。
【シリア「内戦」の見取り図 末近浩太 / 中東地域研究 8/28】
【シリア内戦再び泥沼化 形勢逆転の理由とは?ニュースフィア6/8】
【北アフリカ革命 歴史的意義と試練(備忘録)2012/02】
最初は、「アラブの春」の流れをくむ経済改革をもとめる市民運動だった。アサド政権が改革プランの提示とともに、一方でデモ弾圧など強行手段に出た。それこら「打倒」の動きに発展。武力闘争路線に進む中で、少なくない市民が運動から離れる。
反政府勢力が、正規軍に対し、一時はおいつめ、今日まで持ちこたえてきているのは、海外からの武器が供与され、海外から兵士が入ってきているからであり、反シリア・イランの立場の国、アサド後の権力を模索する海外の亡命者、アラブ民族主義(宗派、出身地で差別せず、アラブの統一を掲げる)をかかげるアサド政権に対する過激なイスラム原理主義勢力らが関わり、もはや内戦の枠をこえ、民主化運動ともいえない混沌とした状況になっている。
また、シリア、イラン、レバノンのヒズボラなどシーア派対スンニ派の宗教戦争のようになっている。隣のイラクの宗派間もここ5年間で最悪の状況になっている。
一方、エジプト軍のクーデターと治安活動での大量の死傷者。が、米国は、イスラエル擁護の立場から厳しい対応はせず、エジプトへの武器供与を続けているダブルスタンダード。そこに今回の化学兵器使用である。
「アラブの春」についても、アフリカで進む民主化が北アフリカに届いたという面、バーレーンでの民主化運動弾圧とリビア打倒賛成というアラブ連盟のご都合主義の動き、リビアは「閉塞間の中の豊かさ」という複雑な面を持っていた。
また、堤未果さんが「政府は必ずウソをつく」で取り上げている民主化運動に似せた内部からの打倒する先進国の戦略など・・・
米国については、インドネシア50-100万の共産党員を虐殺、それをモデルにチリでアジェンデ政権を打倒。ベトナムで5万人を暗殺・・・親米政権を打ち立てるテロ行為を実施してきた。そしてベトナム戦争、イラク戦争と・・
【英下院、シリア介入否決 「有志国連合」に痛手 共同8/30】
【ロンドン共同】英下院は29日、シリアでの化学兵器使用疑惑を受け、英軍がシリアへの軍事介入に参加する前提となる政府提出議案を反対多数で否決した。議決に拘束力はないが、軍事介入への英軍参加は極めて困難になった。
キャメロン首相は否決後、「軍事行動を望まない議会の意思が明確になった。政府はそれに従って行動する」と述べ、議会承認なしに介入に乗り出さない意向を表明した。
英国との共同行動を視野に介入方針に傾斜していた米国にとっては、米軍が単独で介入に踏み切るのか決断を迫られることになる。米英などの「有志国連合」にとって大きな痛手となった。
【石破氏「化学兵器使用なら武力行使支持を」読売8/30】 自民党の石破幹事長は29日、テレビ朝日の番組で、米国などによるシリアへの武力行使の可能性が高まっていることについて、「大量破壊兵器が国民に使われ、(国外に)流出する恐れがあるなら、わが国として『支持する』と明確な意思表示をしないとならない」と述べた。 アサド政権による化学兵器使用の事実が明らかになった場合、武力行使を日本政府として支持すべきだとの考えを示したものだ。
« 原発新基準〜なぜ「立地審査指針」は外されたか | Main | ネバダ州でのオスプレイ事故 「着陸失敗」でなく「墜落」 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 202408地方議員学習交流会資料+α(2024.08.15)
- 「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに (2024.08.08)
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
- 2405地方議員学習交流会・資料(2024.05.16)
- 地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる(2024.05.09)
« 原発新基準〜なぜ「立地審査指針」は外されたか | Main | ネバダ州でのオスプレイ事故 「着陸失敗」でなく「墜落」 »
Comments