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米、敵基地攻撃論に懸念表明

 一月に集団的自衛権を手土産に訪米しようとし拒否された。米議会調査局が、首相・官僚の靖国参拝に懸念表明、そして今回の敵基地攻撃論の懸念。
  ブッシュ政権の対テロ戦争でのグローバルな展開の失敗から、オバマ政権のアジアの安定重視へ・・・「情勢の変化」にまったくついていってない。
【米、敵基地攻撃論に懸念表明 中韓刺激と政府間協議で 共同8/6】
【首相の靖国参拝に懸念 米議会報告書 産経8/3】
【安倍政権と集団的自衛権〜その背景と矛盾(メモ) 2013/8】


【米、敵基地攻撃論に懸念表明 中韓刺激と政府間協議で 共同8/6】

 安倍政権が新防衛大綱の年内策定に併せ検討している敵国の基地を攻撃する能力の保持について、米政府当局者が7月下旬の日米協議で「近隣諸国にどんなメッセージを与えるか考えてほしい」と指摘し、中国や韓国へ配慮しながら慎重に対応するよう求めていたことが分かった。政府関係者が6日、明らかにした。

 米側は、歴史認識や領土をめぐる日中、日韓の緊張が東アジア情勢に悪影響を与える可能性を懸念している。敵基地攻撃能力をめぐる議論が中韓の反発を呼び、さらなる関係悪化につながらないよう日本側にくぎを刺したものとみられる。

 

【首相の靖国参拝に懸念 米議会報告書 産経8/3】

 【ワシントン=佐々木類】米議会調査局は2日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。

 報告書は、安倍首相について「強固なナショナリズムの考えを持つことで知られる」と指摘。安倍首相や閣僚による歴史認識に関する言動は、「周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」とした。

 また、首相が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認に関し、中韓両国から警戒の目を向けられていると分析。「首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明だ」と否定的に報告している。

 米議会調査局は連邦議員の立法活動に役立てるために専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマは多種多様だが、専門家の個人的な見解が反映されるケースもある。

 今年5月の報告書でも慰安婦について、朝鮮日報の記事を検証しないまま引用し、「クリントン前国務長官が“性奴隷”という言葉を使うよう指示した」と明記した経緯がある。このため、「考証不足が目立つ内容だ」(与党関係者)などと、政府・与党から不快感の表明が相次いでいた。

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