原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か 米国務省、質問に答えず

　シリアへの国連決議なしの軍事介入を正当化する論に、ロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。国務省側はコメントを避けた。
　こういうところは、アメリカの記者にはジャーナリズム精神が残っていると思う。すべてが署名記事ということもあるのだろう。
なお、アナン国連事務総長(当時)が、小型武器を「事実上の大量破壊兵器」と発言し、武器輸出の制限の取り組みが続けられ、日本も重要な役割を発揮している。こうした動きに抵抗しいるのは武器輸出をする大国である。
【「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ８/２９】

ネバダ州でのオスプレイ事故 「着陸失敗」でなく「墜落」

　沖縄タイムスの取材に、事故機の所属する海兵隊ら証言。基地内での会話では、「着陸体勢に入ったとたん、すぐに基地に戻る必要を示す警告ランプが点灯」（オートローテーション機能がないためただちに着陸を試みる必要があり）、「周辺一帯、何もない平地だったのが幸いした。地面に突っ込むような形で着陸し、乗員が機内から外へ飛び出した後に機体は燃え始め、やがて黒こげとなったそうだ」と話されていることが明かになった。同基地は「機体は飛べなくなるほどの損傷を受けた」と米地元紙に答えているとのこと。
　住宅密集地での飛行の危険性があらためて明らかになった。
【オスプレイ：「あれは墜落だ」操縦士ら証言　沖縄タイムス8/30】
【米ネバダ州でのオスプレイ事故　「墜落」が濃厚に　琉球新報8/30】

シリア軍事介入 国連事務総長が警告、英議会拒否、自民・米支持

国連事務総長の２８日の「演説」
http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/4630/
「平和に可能性を与えてください。外交に可能性を与えてください。戦うのを止めて、話し始めてください。」「国連憲章を厳守しましょう。」と呼びかけ、双方への武器供与が事態を悪化させているとして「それらの武器は、より多くの流血以外の何を成し遂げましたか？」と告発。さらなる軍事介入に「軍事の論理がシリアを壊滅のふちに追いやり、地域を混乱させ、世界的な脅威を招いた。なぜ多くの油を火に注ぐのか？」と警告した。
　英下院が拒否。その時に、自民党は思考停止で「米国支持」

【英下院、シリア介入否決　「有志国連合」に痛手　共同8/30】
【石破氏「化学兵器使用なら武力行使支持を」読売8/30】
【米国と同盟国、アサド大統領命令の証拠つかめず　ロイター8/29】

　そもそもシリアは、「民主化を求める市民」対「独裁政権」という単純にものでなくなっている。「アラブの春」にしてもそうだが。だからこそ粘り強い対話の努力が必要である。以下は複雑な背景について、参考になる論稿。
【シリア「内戦」の見取り図 末近浩太 / 中東地域研究　8/28】
【シリア内戦再び泥沼化　形勢逆転の理由とは？ニュースフィア6/8】
【北アフリカ革命　歴史的意義と試練（備忘録）2012/02】

原発新基準〜なぜ「立地審査指針」は外されたか

　新規制基準には、これまで原発の審査に用いられた指針類（安全設計指針、安全評価指針、線量目標値指針）の中で「立地審査指針」だけが外された。
　「立地審査指針」とは、重大事故の場合にも周辺住民に放射線障害を与えないため、十分な距離をとることを求めている。
　本ブログで何度もとりあげたように、これまでは「格納容器はこわれない」ことを前提としていたため、影響は、原発の敷地ないに収まり、事実上、無視されてきた。が、「格納容器が壊れる」ことが前提に変われば、原発存続には莫大な土地の買収が必要となり、原発の存続は事実上不可能となる。
　元原子力安全委員会事務局技術参与・滝谷紘一氏（「原子力規制を監視する市民の会」アドバイザリーグループメンバー）の説明を、赤旗8/27、8/28付けで載せている。

市場「原理」への対抗原理に、農業の「多面的機能」を据えよ

　日本の農産物の関税率はEUよりも低い。「鎖国」というのはまったくのまちがい。アメリカは日本より関税は低いが巨額の輸出補助金を出している。

　そのEU、フランスで、市場「原理」への対抗原理に農業の「多面的機能」を据えた直接支払制度が農政の基本になっており「、構造政策」の補完的要素として付け加えられる「日本型直接支払制度」とは全く似て非なるものである、と問題を指摘。そして、農業を守るための直接支払い額を膨れ上がらせない道は、TPPに参加しないことである。農業情報研究所の主張。
　【グローバル化に構造改革で対応する日本農政　多面的機能支払を基本に据えよ　農業情報研究所822】

女性の教育権を守れ！ ブルカ・アベンジャー

　いろいろ規制があるなかでの知恵と思う。そのもとでの覚悟と文化の力・・
　そして、社会を変える力は、生命を育てる女性の感性、運動・・と改めて思いました。
　FAOもOECDも女性の力に焦点をあてています。
　権力が「マンガ」を規制する意味がよくわかる。
【女性の教育権を守れ！　パキスタンに「正義の味方」が登場　CNN】

小規模保育・無資格者半数で認可〜子ども無視

　小規模保育は、0～2歳児が対象の定員6～19人の施設で、ビル一室でも開業でき、無資格者が半分でもOK、という。ただでさえ貧困な保育条件をいっそう低下させ、同時に、子どもを金儲けの対象にし、女性を安上がりの労働力として「活用」しようという貧困な発想の政策。
　保育士不足、認可保育所不足は、国の予算が貧困でだからであり、本末転倒。

　≪保育士資格の割合≫
◇認可保育所　100％
◇小規模保育（事務局案）50％以上
（都認証保育6割、横浜市保育室2/3以上）
◇家庭的保育　一定研修で可能

【「小規模保育」質低下の懸念　無資格者半数で認可も　東京8/28】
【待機児童と保育制度改革〜子育て支援策を問う（メモ）2013/8】

沖縄海兵隊は不要〜運用と米軍再編の実態から（メモ）

　屋良朝博・元沖縄タイムス論説委員の「沖縄・米軍基地と日米同盟」（「改憲と国防」）からのメモ（最初のハワイ州知事の海兵隊誘致発言は略）。最後に鼎談での柳澤協二氏の発見のメモも・・　軍事・安全保障面からの論稿は、日ごろ接していない情報なので得るところが多い。　

　米軍再編で中核部隊はグァムなど移転。沖縄は、ハワイ、グァム、オーストラリアの分散する各部隊の集合地で、佐世保からの艦艇に乗船して、1年のうち9ヶ月遠征巡回している。その間、基地は、ガラアキとなる。
　「抑止力」「地理的優位性」を、沖縄の基地集中の「理由付け」につかうこの事実を語らない。

　そもそも海兵隊は定位置をもたない部隊。また「抑止力」は、核兵器を含む米軍全体が存在にあるのであって、中国に近すぎる沖縄に基地を集中させる意味はない。
　米戦略が変わっているのに沖縄に固執するのは、日本側で進めてきた人の自己保身、予算削減におびえる海兵隊の組織の論理でしかない。
　
　沖縄の負担軽減を政治の優先課題にすれば、解決策は様々ある。
　以下、備忘録

宮城県・医療費免除打ち切りで受診抑制～復興予算のあり方が問われる

　宮城県は「国による財政支援がなければ財源が確保できない」として3月末で免除措置を打ち切っている。民医連、保団連の調査で、受診抑制が鮮明になった。国が全額負担から８割負担に切り替え、県が2割分を負担し、半年間継続していたもの。必要な予算は、年３０億円とのこと。
　福島、岩手が継続しており、水産特区、仮設住宅、ガレキ処理の大手丸投げなど宮城県の姿勢も問題だが、2年度の復興予算約３兆４千億円が未消化。流用問題では、原発関連で輸出調査に5億円、核融合研究に42億円、原発停止による電力会社の負担穴埋めに基金100億円などが報道されてきた。国の姿勢ともあわせ、憲法にもとづく「人間の復興」･･･生活と生業の再建が後回しにされている。国も県政もあり方が問われる。
【医療費免除打ち切りで被災者の受診抑制鮮明　河北新報8/25】
【復興予算未消化　事業着手へ環境整備急げ　西日本新聞8/8】

現代資本主義とファンド問題（メモ）

　高田太久吉・中央大名誉教授　経済2013.9　論稿の備忘録。
　ファンド問題を、現代資本主義の歴史的・構造的問題として取り上げ、その変革の必要性を示す論稿。

　金融危機で注目を浴びた「シャドーバンキング」は「名称が暗示するような金融の「隙間」ではなく、ウォール街の大手金融機関の新しいビジネスモデルと収益を支える階層的金融ネットワークの不可欠の構成部分」であり、それは「70年代のスタグフレーションとして表面化した資本主義の行き詰まり現象。とりわけ80年代以降、経済の金融化として表れた資本蓄積の停滞と、その裏返しとしての貨幣資本の過剰蓄積」の結果。「現代資本主義を特徴づける歴史的・構造的問題の表れ」である。　
　その意味するところは、「80年代以降、資本主義の救世主の役割を果たした新自由主義」だが、利潤確保のために「企業活動のあらゆる障害を取り除く」ことで「資本蓄積の停滞、金融危機の頻発、階級的矛盾の激化、貧困化と失業増大、環境破壊を促進し、資本主義の持続的発展を困難にし」「資本主義の出口をふさぐ自己矛盾に陥っている」。
　今必要なことは「民主主義と労働者・市民の生存権を持続的に保障できる新しい経済とシステムを目指す」こと。

TPP日米並行協議 「守るべきは守る」は一切成立していない 大和総研コラム

　TPPと並行して行われている日米協議について、大和総研のコラムは「協議事項はすべて米国側関心事項に沿ったもの」「明らかに一方的・片務的な交渉」「対等な貿易交渉とは言えない」「『守るべきは守る』･･米国に対しては一切成立していない」と指摘。
【片務的なTPP日米並行協議の問題点　8/21　大和総研・長谷部 正道】
　あらためてTPPとは、米日多国籍企業の合作による国民経済の収奪と実感。日本郵政（政府は株式の100％を所有）とアフラックの業務提供を見れば、政府に「国益」の概念がないのは明白。アメリカと財界の使い走り内閣である。
【安倍政権が孕む危険〜アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈？8/12ビジネスジャーナル】
【国民益を根幹から侵害するTPP交渉からの即時脱退を求める要望書　8/2　大学教員の会】

官に盲従、戦前と同じ ～ はだしのゲン閲覧制限

　市教委に閲覧制限をもとめられた小中学校で、ほとんどの校長が要請に従っていた。自由に読める学校はわずか一校のみ。
はだしのゲンを海外に広める活動をするNPO代表の浅妻南海江さんの言葉は鋭い。
「行政の判断に唯々諾々と従う学校現場の姿は、戦前と同じ」「子どもたちを戦争に送り出したのは、ものを言わぬ教師たちだった。ゲンを自由に読めなくした経緯のあいまいさこそ危うい。教育者はその責任を感じてほしい」

【官に盲従 戦前と同じ　はだしのゲン閲覧制限問題　東京　8/24】

はだしのゲン、売れ行き３倍に～愚かな決定への国民の反撃

　戦争の残虐さに目隠しする愚かなで、危険な決定に対する抗議があいつぎ、本の売上げが３倍になっている。これが国民の良識である。
　一部の表現が過激、教育的配慮という「理由づけ」に、
　広島の地方紙･中国新聞は“一部表現が衝撃的だったとしても、命の重みを考える「ゲン」の教育的な意味は変わるまい。　そもそも戦争とは残酷極まりない。子どもへの配慮を口実に、そこから目を背ける発想があるとすれば見過ごせない。”
　信濃毎日は“戦争は残酷で非人間的だ。そこから目を背けるばかりでは実態は伝わりにくい。松江市や鳥取市の措置は、中沢さんら被爆者の願いを踏みにじるだけでなく、表現の自由や知る権利に関わる重大な問題だ。見過ごすことはできない。閲覧制限を撤回すべきだ。”
【はだしのゲン、売れ行き３倍に　閲覧制限問題で注文増　朝日8/23】
【はだしのゲン　子どもに目隠しするな 信濃毎日8/21】
【「はだしのゲン」閲覧制限　戦争から目を背けるな　中国新聞　8/23】

高濃度汚染水漏出／レベル３相当 新しい事故に等しい

　近づくだけで人の命が危険になるような高濃度汚染水300トン漏れ出した。１カ月近く漏れに気づいていなかった可能性がある。とのことで、「危機管理」以前の話。
　溶け落ちた燃料が冷えるまでにどれだけ高濃度汚染水が生み出され、どう処理するのかを考えれば「国家的危機」である。流入する地下水を止められず、汚染水となって流れでている。あまりの事態、途方もない課題を前に、事実を直視できず思考停止になっているのではないか。とさえ疑う。
　原発再稼働のための新たな規制基準への人的、財政的投資を中断し、国と電力会社は、汚染水対策に全力を傾けるべきなのは明らか。
【レベル３相当　新しい事故に等しい　東京　社説8/22】【社説:原発タンク漏れ　国の当事者意識足らぬ　毎日8/22】【みんなの海を守って！再稼働どころじゃない、汚染水問題 　FoE Japa8/16】

子どもの医療費無料化 2013.8 高知県内

　子どもの医療費無料化の実施状況。
・中学校まで　26市町村／今年度より室戸市（所得制限あり）、昨年10月より黒潮町　
・小学校まで、四万十市（今年6月より）、香南市、香美市、南国市、佐川町
・就学前まで、高知市、大川村、いの町／うち高知市は通院・3歳～就学前まで所得制限あり）

　　子どもの数の半分近くを占める高知市の水準が県下で最も低いため影響は大きい。
（下記の表は、県の資料に、6月実施の四万十市を加えてたもの）

戦争そのものが残酷・過激

　人間が製造し、そして投下した一発の原爆で、年末までに14万人余がなくなった。「大量破壊、大量殺りくが瞬時に、かつ無差別に引き起こされ」「放射線による障害がその後も長期間にわたり人々を苦しめた」（広島市HP）･･･　「はだしのゲン」は、その残酷な姿を描き出したからこそ、平和への強いメッセージが発せられている。「過激」といえば、これほど「過激」なことはない。松江市教育委員会は、この残酷な描写を「過激」とは判断していない。
　なにを「過激」の基準としているのか。非人間的行為の描写を「過激」というなら戦争の実相は一切伝えられなくなる。もし、外国人の起こした行為の描写はOKで、日本人の起こした行為の描写は「過激」でダメというなら、歴史を歪める排外主義者の論立てでしかない。あまりにも愚かな決定である。
【他市町村は「ゲン」閲覧可能　中国新聞8/20】
【社説:はだしのゲン　戦争知る貴重な作品だ　毎日・社説8/20】

非婚世帯の「みなし控除」 沖縄、保育料は約半数の自治体に拡大

　婚姻届を出さずに子どもを生んだ非婚の母子（父子）世帯は、税法上の「寡婦控除」が適用されず、結婚歴のある親に比べ、高い税や保育料の負担を強いられている。
　「子どもの貧困」「貧困の連鎖」を防ぐためにも対策が急がれている。遺産相続の格差もこの秋には、「違憲判断が出る」との見方が強い、とのこと。
　1月には日弁連が「母にとっても子にとっても合理性のない差別」として、国や東京都、沖縄県に「みなし控除」の適用を要望しているが、自治体の判断で、寡婦控除を適用する「みなし控除」が広がっている。沖縄では保育料については約半数の自治体となっている。沖縄県では、要望をうけ全庁的な調査を実施したとのこと。
　今後の地方議会で重視したい。
【非婚世帯に「みなし控除」拡大　保育料適用は１９市町村　琉球新報8/18】
【非婚世帯に「みなし控除」拡大　保育料適用は１９市町村　琉球新報8/18】
【寡婦控除における非婚母子に対する人権救済申立事件（要望）　日弁連　1/11】
【婚外子の相続格差、国内外で批判　最高裁で弁論 　秋にも結論　日経7/10】

吉良よし子さん 参院議員として高知里帰りのスケッチ

　共産党躍進のシンボル的存在の吉良よし子参院議員が帰高。父親が県会議員(元高知市議)でもあり県、高知市、そして地元議員なみの報道をしていただいた高知新聞などに挨拶という日程になりました。
　はちきん　最高得票数・得票率のツーショット

待機児童と保育制度改革〜子育て支援策を問う（メモ）

　子ども子育て関連法案が成立し、2015年4月施行となる。今日の待機児問題を切り口にこれまでの対策の問題点、複雑な新制度の問題点と限界、新たな運動の方向などに言及した「経済」2013.9に掲載された以下の3本の論稿の備忘録。

1　「待機児問題の3つの障壁とその対策」村山祐一・保育研究所所長
2　「保育制度改革と子ども・子育て支援新制度」伊藤周平・鹿児島大教授
3　「子どもの生存権としての学童保育～　新支援法下での課題」石原剛志・静岡大教授

空港制圧、敵基地攻撃の日米共同訓練･･･ 暴走する自衛隊と安倍政権

「離島奪還訓練」と偽り、海兵隊の基本任務である後続部隊を受け入れるために敵地の空港・港の制圧の訓練、敵基地を攻撃する米戦略爆撃機を援護する訓練への参加･･･　侵略のための訓練であり、政府見解でも憲法が禁止している集団的自衛権の行使にあたる暴走である。さらに安倍内閣は内閣官房に制服組を起用。
軍部の暴走をとめられず侵略戦争につきすすんだ反省から生まれた「文民統制」を、まったく無視しようとしている。　

【空自、米爆撃機訓練に参加　「専守防衛」逸脱か　東京8/13】
【米沖の日米上陸訓練　「離島奪還」 名ばかり　自衛隊 海外“殴り込み”を補完　赤旗6/29】【内閣官房の審議官に自衛隊の制服組　NHK8／11】

ブラック企業大賞2013 大賞・ワタミ、特別賞・東北大、教育的指導賞・ベネッセ

　すっかり定着した「ブラック企業」の名称。今年度の受賞は以下の通り。受賞理由は必読。
大賞　ワタミフードサービス、特別賞　東北大学、教育的指導賞　ベネッセコーポレーション、業界賞　クロスカンパニー。
ヨーロッパの労働運動が、「規制緩和で○○が利益を得る」と有名企業のトッブの似顔絵をつけて、分かりやすく世論を喚起する工夫をしているのだが、そうした領域に、日本の運動も入りつつある。

【ブラック企業大賞2013が発表、大賞：ワタミ、特別賞：東北大学、ベネッセも受賞　ビジネス・ジャーナル８/12】

消費税5％の17年間。消費税収84兆円増、租税総収入110兆円減（表）

　財務省の税の主要項目のグラフは、地方消費税分が入っていないので、それを補正し、租税総収入（国税、地方税など）の推移などを比較。単位は兆円。
　96年比で、消費税収84兆円増。が、所得税と法人税で110兆円減など結局、租税総収入は110兆円減。租税収入全体にしめる消費税の比率が大きくアップしている。
　ちなみに、この間、資本10億円の大企業の内部留保は、140兆円から266兆円と120兆円を超えて増加。
　

政府は被爆国としての原点に返れ〜平成25年長崎平和宣言

　格調高い宣言
・日本政府には、核兵器の非人道性を訴える共同声明に反対した問題、NPT不参加のインドへの原発輸出を批判し、「被爆国としての原点に返ることを求めます」
「核兵器保有国には、ＮＰＴの中で核軍縮への誠実な努力義務が課されています。これは世界に対する約束です。」「人間が早急に解決すべき課題として、核兵器の廃絶に取り組み、世界との約束を果たすべきです。」
・「核兵器のない世界の実現を、国のリーダーだけにまかせるのではなく、市民社会を構成する私たち一人ひとりにもできることがあります」と、被爆者の声をきくこと、9割近い自治体が「非核宣言」をしており、宣言を行動にうつすことを取り上げている。
・原発事故にたいし「長崎は、福島の一日も早い復興を願い、応援していきます。」とふれている。

　以下、全文。
【平成25年長崎平和宣言】

社会保障の基本は「自助の共同化」 「国民会議」報告（メモ）

　もともと「社会保障改革推進法」にもとづいて設置された「国民会議」なので、その範囲を超えるものではないが、日本の社会保障制度は「国民皆保険・皆年金に代表される『自助の共同化』としての社会保険制度が基本」というとんでもない前提ら出発している。報告に、憲法も子どもの権利条約もＩＬＯ条約も一言も出てこない。権利の主体としての国民という姿はない。市場原理主義と戦前的発想のあわせわざのように感じる（と、いうか新も旧も自由主義に社会権の概念はない、ということか）。

　以下、報告から、私なりに気になる部分のメモとコメント。
【社会保障制度改革国民会議報告書　～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～平成２５年８月６日】

冷戦後の自衛隊とＰＫＯ20年（メモ）

　　半田滋・東京新聞論説委員「冷戦後の自衛隊　ＰＫＯ20年」（「改憲と国防」2013より）の備忘録。
　先日の柳澤氏の論稿など含め、安全保障分野の議論、活動の積み重ねについては、あまりよく知らない分野なので参考になる。同時に、九条の枠組みの力と、今日の「暴走」がどこに行こうとしているのか、浮かび上がらせる。自衛隊の平和的な活用と九条を守ることの意味を説く。
　また「日本の抑止力の実態」という部分は、いかに「国を守る」という話がデタラメかよくわかる。

原発輸出 国民負担に直結〜 リスク説明しない政府

　これまでも輸出した原発が事故を起こせば日本国民の負担になることに触れてきたが、このところ毎日が原発輸出の問題点を連続的に報道している。
　インドはメーカー責任の規定がある。ベトナムは賠償責任限度額を超える損害には電力会社などで出資する「支援基金」をあてるが、ここに外国企業も協力させる仕組になっており、原発は官民一体で輸出しているのだから当然日本政府の責任をのがれられないだろう。　また巨額の融資がこげついたらそれも日本国民の負担である。インフラファンドの原資として年金基金も狙われている。
　さらに、輸出する原発の安全確認の体制もない。住民への安全周知指針もない。汚染水は垂れ流す　〜安倍首相は、「世界一の安全な原発を提供できる」とトップセールスするが・・　悪徳商法以外のなにものでもない。

【原発輸出:国民負担に直結　国のリスク不十分な説明　毎日8/3】
【米国:加州原発廃炉決定　米電力会社、三菱重に全額賠償請求　原発輸出影響か　毎日7/24】
【原発輸出:住民への安全情報周知指針なし　政府５年間放置　毎日8/7】
【原発輸出:相手国の安全確認なし　規制委「推進業務」拒否　毎日8/3】
【原発輸出、復興基金～　インフラ・ファンドの危険性　2011/5】

米、敵基地攻撃論に懸念表明

　一月に集団的自衛権を手土産に訪米しようとし拒否された。米議会調査局が、首相・官僚の靖国参拝に懸念表明、そして今回の敵基地攻撃論の懸念。
　 ブッシュ政権の対テロ戦争でのグローバルな展開の失敗から、オバマ政権のアジアの安定重視へ・・・「情勢の変化」にまったくついていってない。
【米、敵基地攻撃論に懸念表明　中韓刺激と政府間協議で　共同8/6】
【首相の靖国参拝に懸念　米議会報告書　産経8/3】
【安倍政権と集団的自衛権〜その背景と矛盾（メモ）　2013/8】

米軍ヘリ墜落 復帰後45件目、年一回以上の墜落 「もはや限界」

　琉球新報によると、復帰後の米軍機の墜落は昨年末までに県が把握しただけで４５件。昨年までの死亡者は３４人、行方不明は２４人。今回で復帰後４５件目の墜落、１年に１回以上。「こんな県がほかにあるか。」と・・・

　この３月には、ハワイ州知事（下院議員時代には軍事委員会で空陸軍小委委員長など担当）が、グァムは狭すぎるし、巨額の費用がかかる。ハワイには陸軍、海兵隊の演習場があり兵舎飛行場もそなわっており、「海兵隊にすぐれた居住空間を提供できる」「沖縄の基地は政治的に持続不可能」としてハワイ島の訓練施設への在沖海兵隊の移設を提案している。
【米軍ヘリ墜落　理不尽は終わりにしたい　琉球新報8/6】
【社説［米軍ヘリ墜落炎上］危険放置　もはや限界だ　沖縄タイムス8/6】

「ナチス否定」と言わない 安倍・自民党

　「安倍政権としてナチスを肯定的に捉えることは断じてない」とはいうが、否定はしていない。
　ナチスがおこした戦争は「侵略戦争であり、ホロコーストとともに断じて許すわけにはいかない」、「戦争犯罪に時効はなく、徹底追及するドイツの立場を支持する」と言動で示せばよい。
　具体的な理由を示して否定していないところに、本心があらわれている。

　内閣法制局長をさしかえる姑息な手段も、「この手法、学ぶべき」が｢誤解」というなら即刻撤回すべき。
　
【首相「ナチス肯定ない」　麻生氏発言で審議応じず 東京8/4】

安倍政権と集団的自衛権〜その背景と矛盾（メモ）

　柳澤協二・元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）の共著「改憲と国防」（2013）より「安倍政権と集団的自衛権〜その背景と矛盾」の備忘録。
　昨今の集団的自衛権の論議が、「公海上の米艦の防衛」「米本土へミサイル迎撃」など、軍事的にあり得ない事態、現実の防衛上のニーズにもとづく議論でなく、現実と乖離し、それ自体がアジアと日本の安全保障にとって極めて危ういものであることを明瞭に解明している。
　最後に、問題の核心を「日本が現代史において戦争を主導した事実を踏まえ、その自己否定の上になりたつ憲法と、そうした歴史観を再度否定して戦争を主導した日本を自己肯定する改憲思想との、いずれが今日の世界において通用するのか。その世界観と自己認知について、日本人は何を恥ずべきなのか誇るべきなのか」を提示し、「こうした深い自覚と知的葛藤なしに国家像を語るべきではない。」と指摘する。

民主国家、主権国家なのか･･･オスプレイ追加配備

“８割超がオスプレイ配備に反対した。大半の県民が普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する中でオスプレイを強行配備し、危険との共存を強要するのは民主国家にあるまじき暴挙である。”（琉球新報）
“外国軍である米軍機が日本の空を自由に飛び回る。その軍用機は安全性に疑念が残るから、配備をやめてほしいと基地周辺住民が再三求めても聞き入れられない。これが安倍晋三首相が思い描く「主権」国家なのか。”“国内では住民の意見に耳を傾け、国外では聞く耳を持たないというのでは二重基準だ。”（東京）
【オスプレイ追加配備　この国は民主国家か　人道に反する危険強要　琉球新報8/4】
【オスプレイ　民意顧みぬ配備強行だ　東京7/31】

最低賃金額の大幅な引上げを 日弁連・声明2013/8

　日弁連の会長声明。　中央最低賃金審議会が、近々本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定であるが「物価上昇傾向や生活保護との逆転現象の拡大がみられ、もはや昨年までのような小幅な引上げで済ませることは許されない。」と厳しく指摘。
8月からの生活保護基準の引下げは「違法性がある」とし、保護基準引下げを口実にした最賃抑制では、ワーキングプアの問題は解決てきないと指摘。
政府の「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」においても、「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金引上げに努めるべきこと」となっており、最賃の大幅引き上げを主張している。

　なお、閣議決定にあたっては、2月の大門議員の質問--デフレ脱却のために中小企業への支援とセットで最低賃金引き上げに政府として大胆に取り組むよう、外国の例を示しての提案に、安倍首相が「重要な指摘があった。われわれも研究しなければならないと思った」と答弁させた、ことが大きな力になったと思う。

【最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明　日弁連8/2】
【最賃上げてこそ経済成長 参院予算委 大門議員、首相に迫る 中小企業支援を大規模に 2013/2】

法制局長官の差し替え～危険で姑息な「改憲」手法

　9条改憲にも96条改憲にも国民多数が反対しているので、「法の番人」といわれる内閣法制局のトップを集団的自衛権行使に前のめりな人物に交代させる。
　本来、国会発議、国民投票を経なければならないものを、姑息な手法で「突破」しようとする。　
　時々の政権の思惑で法解釈が変われば法治主義は崩壊する(それを「突破」しようとした小沢一郎氏の「政治主導」と同じ)
　そもそも安倍首相は、参院選の演説では、アベノミクスのことしか語っていない。自民党の選挙公報にも集団的自衛権の行使については一言も書いていない。
【法制局長官　異例人事　チェック機能弱まる　東京8/3】

四国電力、来月から値上げ～原発なければ黒字だったのに(怒)

政府が電力料金の値上げを許可した。四国電力は7.8％。
この値上げは、原発維持のための値上げ・・・　燃料費増は関係ない。
昨年度の有価証券報告書を見れば、発電ゼロの原発費用574億円がなければ黒字だったことがわかる。今後の計画でも、黒字になる。バックエンド費用の過少見積もりを前提とした計算でも、そうなのだから・・・　　
【四電　赤字462億円。発電ゼロの原発費用574億円が主因2o13/7】
【電力10社の赤字〜原発維持費用と同額　／伊方の場合は･･2013/6】
【３電力、値上げ幅圧縮　来月から　東北電８．９４％、四国は７．８％ 産経8/2】

“Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任 ”情報サイト開設される

　戦時性奴隷を否定・疑問視する様々な意見に対し、26テーマで解明している充実した「Q&A」、当時の日本政府が発した文書など豊富な資料・・・　
　歴史に向き合うために重要な情報を提供している。以下、「Q&A」の項目のみ紹介。

【Fight for Justice 日本軍「慰安婦」――忘却への抵抗・未来の責任】

麻生発言～｢誤解」というなら「ナチスは侵略戦争」と明言すべき

　麻生副総理が、「あの手口、学んだらどうかね。」という発言を誤解を招いたと撤回した。確かに全体（特に前半）を読めば、ヒトラーの出現を否定的にとらえている。「この手法、学んだらいい」と善意に解釈すると「反面教師として」という意味にとれなくもない。
　ただ、謀略・民主的勢力の弾圧、排外主義の扇動など、本質部分はさけており、しかもマスコミが騒ぐからいけない、みたいな文脈・・・　　全体の話に論理的な明晰さがない。
　発言の真意をはっきりさせるには、「ナチスが行った行為は侵略戦争」と明言すれば済む。
　自民党政府は、「侵略」とみてめていない。89年、不破質問に対する竹下登首相の国会答弁「後世の史家が評価すべき問題だ。　そして安倍首相も「侵略の定義は定まっていない」

　ナチスを侵略と認めれば、旧日本帝国の行為も認めざるをえないから・・・
　
【麻生氏の発言要旨　時事】
【麻生氏発言、政権に動揺＝撤回も幕引き不透明　時事】

汚染水対策の破綻～「東電」救済優先、国の責任のがれの顛末

　このところ次々に汚染水がみつかったり・・とニュースを追うのも忙しいほどだが・・・汚染水対策の破綻は明らか。対策のスキームを抜本的にあらためて取り組まないと取り返しがつかなくなる。再稼働や輸出だ、と言っている状況ではない。
　そもそも、加害者が、被害者の補償の査定をしたり、被害回復の事業を仕切るというのはありえない。取り組みをおくれさせ、あきらめさせて賠償、除染費用を値切り、東電やそれに融資した金融機関や株主を救済しようとする、そのスキームが、国の責任をあいまいにし、隠蔽や対策の遅れ、そして国民の不信の増大という悪循環ををもたらしてとしか思えない。

【汚染水が「土の壁」越え流出も　福島第１原発　共同8/1】
【福島第１原発の現状／　汚染水対策は事実上破綻　 海洋流出防げるか不透明　共同7/29】
【特集ワイド:続報真相　福島第１原発事故　汚染水、本当の深刻度　毎日7/26】
【東電再建:誤算続き　実質国有化１年　汚染水、再稼働暗礁、人材流出…　毎日8/1】
【原発汚染水の流出／東電任せはもはや危うい　河北新報7/24】