最低賃金額の大幅な引上げを 日弁連・声明2013/8

　日弁連の会長声明。　中央最低賃金審議会が、近々本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定であるが「物価上昇傾向や生活保護との逆転現象の拡大がみられ、もはや昨年までのような小幅な引上げで済ませることは許されない。」と厳しく指摘。
8月からの生活保護基準の引下げは「違法性がある」とし、保護基準引下げを口実にした最賃抑制では、ワーキングプアの問題は解決てきないと指摘。
政府の「日本再興戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針」においても、「中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金引上げに努めるべきこと」となっており、最賃の大幅引き上げを主張している。

　なお、閣議決定にあたっては、2月の大門議員の質問--デフレ脱却のために中小企業への支援とセットで最低賃金引き上げに政府として大胆に取り組むよう、外国の例を示しての提案に、安倍首相が「重要な指摘があった。われわれも研究しなければならないと思った」と答弁させた、ことが大きな力になったと思う。

【最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明　日弁連8/2】
【最賃上げてこそ経済成長 参院予算委 大門議員、首相に迫る 中小企業支援を大規模に 2013/2】

【最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明　日弁連8/2】

中央最低賃金審議会は、近々、厚生労働大臣に対し、本年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。この点、本年度は、以下に述べるように、物価上昇傾向や生活保護との逆転現象の拡大がみられ、もはや昨年までのような小幅な引上げで済ませることは許されない。

　まず、消費者物価指数等の統計においては、未だ明確に現れていないものの、昨年来、政策的に導かれた円安の影響によって、食品や燃料などの価格が大幅に上昇する傾向にある。今後予想される物価の上昇は、全労働者の４割近くを占める非正規労働者（直近の総務省の統計では３８．２％と過去最高）を含む労働者全体の生活に大きな影響を与える可能性があり、近年にも増して、最低賃金額の引上げが急務である。

　また、２００７年の最低賃金法の改正以降、最低賃金額の改定にあたっては、毎年、「生活保護に係る施策との整合性」（同法９条３項）が強く意識されてきており、生活保護費（生活扶助＋期末一時金＋住宅扶助実績）との逆転現象を解消することが、最低賃金額引上げの理由の一つとされてきた。昨年の最低賃金額の改定によって逆転現象を生じているとされるのは６都道府県に減少したものの、中央最低賃金審議会目安に関する小委員会に提出された資料によれば、再び１１都道府県に拡大している。逆転現象を早期に解消し、今回のような事態を生じさせないためには、昨年までのような小幅な引上げでは到底足りない。

　なお、本年８月以降、生活保護費の削減が行われることになっているが、既に２０１２年９月２０日付け「我が国の生存権保障水準を底支えする生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明」や本年１月２５日付け「社会保障審議会生活保護基準部会の報告書に基づく生活保護基準の引下げに強く反対する会長声明」にて指摘しているとおり、今回の生活保護基準の引下げは違法の疑いがある。生活保護基準の引下げを理由にして、最低賃金額の引上げを抑制することとなれば、働いても働いても人間らしい生活を送ることができない「ワーキングプア」の問題の解消は、遠のくばかりである。

　そもそも、２０１０年６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」においては、２０２０年までの目標として、「全国最低８００円、全国平均（全国加重平均）１０００円」にまで最低賃金を引き上げることが明記されている。これは、政労使間での合意を受けたもので（雇用戦略対話第４回会合）、政府は、この目標を早急に達成すべき責務を負っているのであるが、２００８年度から２０１２年度までのような７円～１７円程度の引上げペースでは、到底、達成は不可能であり、１年に少なくとも３０円以上の大幅な引上げが必要である。

　本年６月１４日に閣議決定されたばかりの「日本再興戦略」及び「経済財政運営と改革の基本方針」においても、中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金引上げに努めるべきこととされ、最低賃金引上げの必要性が強調されている。当連合会も「最低賃金制度の運用に関する意見書」（２０１１年６月１６日）、「最低賃金と生活保護の『逆転現象』を解消するよう改めて求める会長声明」（２０１２年７月２０日）等を公表し、繰り返し最低賃金の大幅な引上げを求めてきた。

　以上のとおり、中央最低賃金審議会は、新成長戦略目標達成が実現可能な大幅引上げ、具体的には、現在の時間給７４９円(全国加重平均)から少なくとも３０円以上の引上げを答申すべきである。

　また、答申がなされた後は、各地の地方最低賃金審議会で各地の実情に応じた審議がなされることになる。各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の引上げを図ることで、地域経済の健全な発展を促すとともに、労働者の健康で文化的な生活を確保すべきである。


２０１３年（平成２５年）８月２日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

【最賃上げてこそ経済成長 参院予算委 大門議員、首相に迫る 中小企業支援を大規模に 2013/2】

大門氏　賃金底上げが最重要
◇首相　重要な指摘だ

　大門氏は、菅義偉官房長官が日本共産党の志位和夫委員長からの賃上げ要請（１９日）に対し、最低賃金を「もっと上げたかった」と述べていることにふれ、「全体の底上げで最低賃金を引き上げることはいま非常に重要で、政府が取り組みやすい政策でもある」と強調。政府の本腰を入れた賃金引き上げの取り組みを求めました。

　日本の最低賃金は全国平均で時給７４９円。とうとう米国にも抜かれ、先進国で最低水準です。
　一方、米国は２００７～１１年に政府あげた取り組みで、一気に２００円程度の引き上げを実現しました。
大門氏は、最賃を上げた州の方が雇用や中小企業の経営が改善したことから、当初賃上げに反対していた経営者らも「最賃引き上げはビジネスにも、地域社会にも利益となる」（別項）と声明を出していることを紹介。
　さらに、「業績が良くなったら上げるではなく、最賃引き上げが業績を伸ばすと言っている点が大事だ」と指摘し、大きくうなずきながら聞いていた麻生太郎副総理に次のようにただしました。

・大門　アメリカの経営者は、実践を通じ発想を転換した。日本の政府・経営者も学ぶべきだ。
・麻生副総理　大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている（今の）状態は異常だ。

　大門氏は、大企業は内部留保で賃上げできるが、中小企業には支援が必要だと強調。米国は中小企業支援に５年間で８８００億円（減税）、フランスも３年間で２兆２８００億円（社会保険料の事業主負担分軽減）を投じる一方、日本では３年間で１１１・７億円（１１～１３年度）で、年々予算が下がってきていることをあげ、抜本的な引き上げを求めました。

・大門　制度があっても使われていない。景気対策として大規模、大胆にやることが重要だ。
・首相　重要なご指摘があった。われわれも研究しなければならないと、質問を伺って思った次第だ。支援のしかたも、使い勝手がいいように変えていくことも含めて検討していきたい。

（写真）最低賃金引き上げを支持する米国１０００社の経営者・重役の声明（２００７年２月８日、米国各紙報道）