1%の「みんな」のための党~ベーシックインカム論
みんなの党は、徹底した市場原理主義の党である。「○○前にやることがある」と本質を見えなくしているが・・・
政見放送では、「市場原理主義」批判を気にして「セーフティネットを張ってるのが小泉改革との違い」と、ベーシックインカムに言及している。
低所得者にも、一定の社会保障につかえる給付をし、個人のライフサイクルにあわせ、医療、介護。子育てなど選択して使えるといっているが・・・
ベーシックインカム論は、社会保障の現物給付を土台にしないと、まっすぐバウチャー制度・新自由主義に直結する。
要は、国や自治体による医療・福祉のサービスを提供する責任(提供組織への補助金や交付金、利用料の制限)を廃止し、個人への金銭などの給付にきりかえ、市場にまかせ、自己責任で買ってくれ、いいサービスには希望があつまり、悪いサービスは市場で淘汰され、効率的で質のいいものが市場を通じて提供される、という新自由主義の元祖・フリードマンが唱えた話と同質のもの。
いいサービスには、高いお金がかがる(混合診療など)、それはベーシックインカムだけでは足りない。低所得者には、低いサービスというということでしかない。もとろん、営業がなりたたないような地方には、サービス提供主体も進出しない。
人権としての社会保障は解体される。
こうして、総額としての社会保障予算を抑制(富裕層の負担を抑制)するとともに、その分野を市場化し、儲けの対象にしようというもの。誰のためか。1%の富裕層のため。日米財界が熱心なTPP推進にもあらわけている。
この政党は、政策でごまかすだげでなく、共産党への誹謗も酷い。
「なんでも反対の共産党」と演説してまわっているとのこと。
国会の法律は六割は、全会一致でとおっている。(共産党は、建設的提案もしている。)
そんなことは周知の事実だ。それを知っていながら、堂々とウソを言える体質に・・この党の本質がある。
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