消費税増税…大企業減税のため 内閣参与が本音？！

　社会保障のためではない。その本質を、内閣参与が思わず語った。「法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」。客観的事実であきらかだが、大手メディアは報じない。
　実際は・・・　
①導入以来の消費税収と法人三税の減少は、ほぼイコール。　
②　日本の税率が高いというのがまずウソ。利益のすべてにかかるわけではない。
　研究開発減税。連結納税制度、配当金不算入などで、課税ベースは、実際の利益に比べて小さい。
だから、名目４０％なのに、実質１６％となり、黒字の中小企業の２６％よりも低い。
③９７年の消費税増税では、不況になり税収は総体で１４兆も落ち込んだ。
④無国籍企業と化した財界が、国民経済に寄生しているだけ。
⑤自公、民主、維新、みんな・・・すべて無国籍企業の走狗となっているだけ。
⑥その売国ぶりをごまかす為に(自らをだますことを含めて)、「右傾化」が不可欠の道具なのである。

【消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に－浜田内閣参与 時事７／11】
【三井物産６％ 日産１６％ トヨタ２６％…法人税　大企業ほど軽い　自民、さらに「大胆減税」　庶民には消費税大増税　赤旗７／１０】
【実質10数％　～なぜ大企業の法人税は中小企業より２０１２／１０も軽いのか　２０１２／１０】

【消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に－浜田内閣参与 時事７／11】

　浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。
　浜田氏はまた、来年４月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、有効求人倍率が１倍を超えることや、失業率が３％台に下がることを挙げた。
　日銀が景気判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正したことが、首相の消費増税の判断に影響するかという点には言及しなかった。