新規制基準 突貫工事で貧弱、穴だらけ～蘇る｢安全神話」 ロイター

　日本国民より、海外の方が、情報がストレートに伝わっているのではないか、と思わす記事
　泉田知事、そして突貫工事でつった貧弱な｢規制基準」についての専門知識をもつ人びとへのインタビューを軸にした記事をロイターが配信している。
以下は、その中心点。
【インタビュー：再稼働議論は「福島の検証・総括が先決」＝新潟県知事　7/29　ロイター】
【焦点：原発再稼働へ蘇る「安全神話」、突貫作業で新規制基準　7/8】

◆泉田知事の発言
・原発再稼働について、福島発事故の検証・総括が先行すべき。その段階で、基準を作って、安全ですと言われも社会を説得できない
・新規制基準について、田中俊一委員長は、新基準は安全基準ではないと言っている。が、事故が起きる前提で対策を取らないといけないのに、被爆を避けるための法律がない。シビアアクシデントが起きたときにどう対策を取るのか、法制度の対策もできていない。
・東電によるベント設備の設置計画が、原子炉建屋と一体でない。
→　中越沖地震での火災事故の教訓。地盤がすれでパイプが外れて、油が漏れて発火／余震などにより原子炉建屋とベント設備をつなぐ配管が破断したら、大量の放射性物質が外部に放出される懸念
災害対策指針についても「地元の声を反映していない」
こうした泉田知事の対し、「泉田裕彦は経産省で出来が悪くて知事に転出した。省内で出世できなかったことを根に持って抵抗している、というストーリーを経産省がこの１年間、ずっと流している」（元経済産業官僚の古賀茂明氏）

◆新規制基準について
・「安全神話」が息を吹き返している／実質的に半年あまりの突貫作業で仕上げた新規制基準は「穴だらけ」の声も挙がっている。

・規制基準作りで中心的役割を果たした規制委の更田豊志委員「（基準づくりは）普通に考えれば５年はかかる」。が、改正原子炉等規制法により期限がきめられ「突貫作業を余儀なくされた」。

・原発メーカー、米ゼネラル・エレクトリックでエンジニアとして長年勤務した経験を持つ原子力コンサルタントの佐藤暁氏
～　新基準について「骨子案に評価ガイドや審査ガイドが加わった。ただ、中身をみると米国の規制ガイドの真似で、しかも中身が貧弱だ」。
　米国の規制体系は、１）原子力に関する連邦規則集、２）一般設計指針、３）規制ガイド、４）標準審査指針─で構成。日本の新規制基準は全体で約３０００頁の分量だが、「米国は、規制ガイド、スタンダード・レビュー・プラン（標準審査指針）でそれぞれ１万頁くらいある」
　新基準の問題点につて「挙げればきりがないが、例えば地震の扱いだ。欧州や米国では１万年、１０万年に１回起こるような大地震を基準にして設計するとある。日本では、２００５年以降４回、５つの原発で基準地震動を超える揺れがあったにもかかららず、新基準は実質的に以前から何も変わっていない」

・古賀氏
　～「規制委員会の関係者からも情報は入っているが、圧力だらけ。（厳しい規制は）どんどん後退している。委員の一部も認めている。（政治家が）委員には直接言わないが、基準作りが遅れたら遅れるだけ非難されると、事務方から委員に上げていく」、「日本経済の命運を決めるのはあなた方、という圧力のかけ方だ」

・黎明期から原子力開発の現場を知る笠井篤氏（１９５９年、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）に研究員として入所。）
～　「時の政府からの圧力は過去からずっと有形無形であった」、同僚が福島第１原発や美浜原発の問題を指摘した論文を学会発表した際に、「（政治から）猛烈な圧力があった」
　「事故が起きた時にどうすべきかという研究をしてきた。原研が唯一、安全性の研究をしていた。原発は事故が起きないはずなのに、なぜ事故が起きる研究をするのかと大蔵省（当時）から言われ、予算は削られ、人も付けてくれなかった。国の政策に反対するような研究所はつぶしてしまえと、自民党の人たちにはっきりいわれた」
　若い研究者を守ったのが、原子物理学の第一人者で、笠井氏が入所当時の原研理事長だった菊池正士博士だ。「菊池さんは国の圧力はけしからんと体を張って研究者を守ってくれた。国会に何度も召喚されて、結局更迭されてしまった」
　「東電と泉田知事の会合をみると、安全神話の復活どころではなく、それ以前のレベルだ。地元の意見を聞くべきなのに、政権をバックにゴリ押ししている。事故以前の体質と変わっていない」