尖閣 日本提案～｢外交問題」として対処、中国の主張妨げず

　「領有権は明確」だが、「領土をめぐる問題が存在」していることは明白で、外交・対話でしか解決しない、という日本共産党の提案の線での対応である。これしかない。
　なお「棚上げ」論が存在していることは、政界の常識である。だから構造物をつくらない、渡航を許可しない、という対応をしてきた。７９年、読売が社説に書いたほどである。
　

　当時、交渉にかかわった栗山尚一・元外務事務次官は、「暗黙の了解」から明確な合意へ、と提案している。(赤旗７／３)

【日本「外交問題」として対処　尖閣、中国の領有権主張妨げず　共同７／８】

【日本「外交問題」として対処　尖閣、中国の領有権主張妨げず　共同７／８】

2013年7月9日 02時00分
　沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
　昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。
　打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。
（共同）