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放射能汚染水の流出認めた東電 ~ 損害補償のルールないまま再稼働申請?

 選挙が済んだとたん否定しつづけた放射能汚染水の流出を認めた東電。政府との出来レースではないか、と思う。
 が、いまだに事故が収束してないどころか、新たな拡大しつつある危険。規制基準については原発施設についてだけであり、防災計画が条件になっていない。また、損害補償についても明確でない。
 電力会社の原発事故の損害補償が1200億円で、それを超える部分は税金で対応するスキームは破綻した。それを整備することなく再稼働申請する資格はない。
【福島第1・高濃度汚染地下水 東電、海洋流出認める 河北新報7/23】
【汚染水海洋流出に漁業者怒り噴出 いわきで東電が説明会 河北新報7/24】【 玄海原子力発電所 再稼働に関する緊急決議文 長崎県漁連6/14】

 ガバナンスの破綻している東電は、法的整理し、株主、金融機関、原発メーカーに責任とらせるとともに、事故対策を国の事業として直接手がけるべきだろう。

【 玄海原子力発電所 再稼働に関する緊急決議文 長崎県漁連6/14】

 平成23年3月に発生した東日本大震災に伴う東京電力・福島原発の放射能漏れ事故により、福島県の漁業者は未だ出漁できない状態にある。また、近隣県で水揚げされた魚介類も風評被害により価格の低迷が続いている。
 そのような中、九州電力は平成25年度内に玄海原子力発電所の再稼働に向けて、再び準備を進めているとの報道がなされた。
 長崎県漁業者への安全保障にかかる納得のいく説明もないまま、九州電力が再稼働の申請をおこない認可されたのち、放射能汚染水が海洋に流出するような事故が発生したら、長崎県漁業者が壊滅的打撃を蒙るのは火を見るより明らかである。
 このような状況を踏まえ、地元沿岸漁業者の資源と財産を守り、消費者のみなさまへ安全で安心な水産物を届け、この豊かな海を次世代まで引き継ぐという責務において、下記事項を九州電力、国に強く要求する。
                  記
1. 九州電力はシビアアクシデントが発生した場合の漁業への安全保障体制ならびに風評被害への対応について漁業者が納得のできるような説明をすること。
2. 国は漁業者への安全保障対策等への説明がなされない段階で、九州電力からの再稼働申請を受け付けないこと。
3. 漁業者への納得のいく説明がないまま、九州電力が再稼働申請する場合、沿岸漁業者は一丸となって反対運動を強力に展開するものとする。

    以上決議する。

平成25年6月14日
長崎県漁業協同組合連合会 第87回 通常総会

【汚染水海洋流出に漁業者怒り噴出 いわきで東電が説明会 河北新報7/24】

 福島第1原発の井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、東京電力は23日、汚染水が海に流れ出たことを漁業者に報告する説明会をいわき市で開いた。海洋流出を否定し続けた姿勢を一転させ、流出を認めた。漁業者から「不誠実で信用できない」と批判や怒りが噴き出た。
 「前から知っていたのではないか」「発表と実態が懸け離れている」。説明会で事情説明する東電の新妻常正常務に、出席した漁業者が怒りをあらわにした。
 原発事故で福島県沖は休漁が続く。福島県いわき市漁協は9月、試験操業を始める予定だった。矢吹正一組合長は「汚染水の海洋流出は操業の壁になる。今の状態なら99%やらない方がいい」と述べ、見直す考えを示唆した。
 東電は原子力規制委員会から10日に汚染水の海洋流出を疑う指摘を受けたにもかかわらず、流出を認めなかった。社内の情報共有が不十分だったせいで事実誤認だったことが分かり、22日に流出を認めた。
 県漁連の野崎哲会長は「これまでの説明と違い、ショックだ。原発事故収束宣言の撤回を国に要請するかどうかを検討する」と危機感を示した。
 福島県相馬市の相馬双葉漁協は先行的に試験操業を実施している。「汚染水の海洋流出の可能性」が報じられた今月中旬から風評被害を受け、1キロ約1000円だった県外出荷の煮ダコが一部で半値近くに値崩れした。中京圏の流通業界の反応が厳しく、「福島県産のタコは半値でも売れない」と言われている。
 相馬原釜魚市場買受人協同組合(相馬市)の佐藤喜成組合長は「消費者の不安が広がれば、販売が立ちゆかなくなる。国と東電は対策に全力を挙げてほしい」と注文する。
 県は23日、緊急幹部会議を開いた。佐藤雄平知事は「原発事故から2年4カ月、東電に何度も汚染水対策の徹底を申し入れたが、周知されずがっかりしている」と表情を曇らせた。
 内堀雅雄副知事は「最悪を予測して先手先手で対応するのが原子力事故の基本なのに、実行されていない」と批判した。


【福島第1・高濃度汚染地下水 東電、海洋流出認める 河北新報7/23】

 福島第1原発の井戸水から高濃度放射性物質が検出された問題で、東京電力は22日、敷地の汚染地下水が海に流出したことを初めて認めた。「原発の港湾口付近の海水は数値が低く、汚染は原発近くの一部の範囲にとどまる」としている。
 東電によると、敷地内の地下水の水位と海水の潮位を調べた結果、地下水と海水の間に水の行き来があることを示す連動が見られ、汚染地下水の海洋流出が裏付けられた。
 井戸は地下水の汚染状況を地上からのぞく観測用で、海側に設けられている。1カ月前から高濃度放射性物質の検出が相次ぎ、8日には1リットル当たり最大の63万ベクレル(法定基準の約10倍)のトリチウムが出た。
 原子力委員会は10日に「地下水の海洋への拡散が疑われる」と海洋流出の疑いを指摘したが、東電は「海水の数値に有意な変動が見られない」と否定していた。
 海洋流出を一転して認めたことで、東電の姿勢の信頼性がさらに下がり、地元市町村や漁業関係者の反発を招くのは必至だ。漁再開に影響が出る可能性もある。
 東電は対策として1、2号機間の護岸で行っている地下水流出防止工事の範囲を拡大するとしている。
 東電本店で記者会見した尾野昌之原子力・立地本部長代理は「発電所から汚染水を外に出さないことを目標にしたが、漏えいが分かり、申し訳ない」と謝罪した。

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