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2013年度 高知県予算の特徴                     

 7月24日、国民運動実行委員会の今年度の県への予算要望にむけた学習会で、各分野の到達点、課題などをつかんでもらうために県予算の特徴(当初予算と6月補正)について報告したもの。
 冒頭に、選挙結果について「政権と国民どのねじれ」についても少しふれた。

【2013年度 高知県予算の特徴【】  
                   
はじめに   参院選挙/ 政治と国民とのねじれ・・・・

①量的
・今回、参院選の獲得議席 2013
総数121 自民65、公明11、民主17、維新8、みんな8、共産8、社民1、諸派1、無所属2
比例 48 自民18、公明7、民主7、みんな4、共産5、維新6、社民1
・自民大勝の要因。1人区31のうち29の獲得など選挙区73のうち47議席獲得。
・比例の得票率がおおよその議席をみると・・
自民42、公明17、民主16、維新14-15、共産11-12、み10-11、社2-3、生2、大地1、緑1
・自民比例34%、対有権者18%。/得票1846万は、2009年総選挙1881票より少ない。 

② 質的/争点かくし  消費税、原発、TPP、社会保障。憲法など何も語らず
            公明党は「自民党に内側からブレーキかける」と訴え

・「安倍カラー」を出せば出すほど矛盾が深まる  歴史認識
~ たたかいどころですね   

(1) 国の経済対策うけた13ヶ月予算                        ★ 党議員団の質問関連

・当初予算  4456億円(+115億円)  5年連続前年度を上回る予算
・国の緊急経済対策   3月補正382億円、うち普通建設事業293億円
  地域の元気臨時交付金100億円(計画にもとづく公共事業の地方負担分の8割を交付)
  基金80億円(緊急雇用36億円、安心こども10億円、森林整備加速23億円、福祉施設耐震化5.7億円など)
・13ヶ月予算での普通建設事業1140億円/前年度比+38.3%
県道高知東インター線などの道路建設や、国分川や鏡川、高知海岸などの堤防耐震化などに充てる
・一般財源 2951億円 35億円減
 地方公務員の給与減の一方的押し付け・・・地方交付税の減
県税が23億300万円減少(県税収入減の3/4は、交付税措置される)
・人件費減 33億円(スリム化14.3億円、退職金減18.5億円)
・財源不足 基金の取り崩し101億円、退職手当債40億円の発行で対応する
  財政調整的基金 12年度237億円→13年度136億円へ(12年度9月見通し116億円)
・県債残高(臨時財政対策債除く)5084億円(前年度比6億円減。/02年7353億円から着実に縮減)。


Ⅰ. 南海地震対策      197億円(+28億円)
Ⅱ 産業振興計画      165億円(+ 6億円)
Ⅲ 日本一の健康長寿県構想 490億円(+73億円)
Ⅳ 教育関係        133億円(+ 6億円)
Ⅴ インフラ整備      847億円(+23億円)
Ⅵ 中山間地対策      207億円(+26億円)


Ⅰ. 南海地震対策は197億円(+28億円)

・津波シェルター調査(6千万円)。総合防災拠点(県内4箇所)の整備。
・医療機関の災害対策の促進(2億400万円) 施設や設備、備品に対する支援を行う。
・市町村の津波避難対策を実質負担ゼロで実施する臨時交付金(緊急防災減債債との併用) 約8億円
~ 13年度末で整備完了/津波避難タワー90基、避難路・避難場所1033か所 計画約8割
・みんなで備える防災総合補助金(自主防災支援)の拡充 3.2億円(ヘリポート整備)
    → 6月県議会、党県議団「家具転倒防止の面的整備を対象に」と提案
・沿岸部の保育所、高齢者施設の高台移転の補助制度が拡充。小規模の通所施設も対象に★
~ 保育所 施設整備に対応し、4分の3の補助を行う支援制度(17年度まで)
土佐清水、宿毛、四万十市の公立保育所の移転先決定、中土佐町 2保育園の移転候補地決定/。実際の移転費用は今後の補正などで対応。移転費用は120人規模で2、3億円
→ 公立は改修・備蓄(緊急防災減災債)、民間・改修(安心基金)/民間の備蓄に補助制度がない。
・緊急輸送ルート確保20億円
・民間住宅耐震化補助★    補正とあわせ1200戸と一昨年500戸、昨年800戸から大きく増加
・学校の非構造部材の耐震化 2015年までに完了★
   (学校の防災対策は、チェックリストをつくり、県教委が直接把握/ 保育所が抜けている)
・防災士の養成(今年度の経験にもとづき来年度は、県自らが実施資格を獲得する)
・起震車がオペレーター付きで1台増車★ 
◎6月補正  公務員給与の削減分  23億円を保育園の耐震化・高台移転のための基金につむ


Ⅱ 産業振興計画165億円(+6億円)

・移住促進 2億4400万円  /現在の約100組→15年度末には500組にすると目標
・一次産業を基礎として加工食品産業の推進、移住促進の抜本強化、観光(地域博覧会の開催など)
・研修から就農までを総合的に支援する体制★ 
・畜産農家の基盤整備への支援が新設
・木質バイオマス発電事業の施設整備補助の新設 34億8千万円(国の基金事業)★
・津波や長期浸水対策として、高知市と共同して新たな工業団地整備
・コールセンターの誘致補助(賃料補助、正社員として採用した場合の補助金50万円から120万円への増額) 13億円、大型コールセンター誘致補助7億円、企業立地補助金・上限30億円から50億円に増額10億円
→ 党県議団「効果については注視が必要」
・経済効果の地域還流型の再生エネ事業 1億7千万円 県内6ヶ所に県が出資★
・中小企業の資金繰り支援 全体枠471億円(2012年度と同額)
・若者向きの働くルールパンプ作成★
◎6月補正  国の設計労務単価の見直しに合わせ、県の労務単価を前年度比13・8%引き上げ


Ⅲ 日本一の健康長寿県構想490億円(+73億円)

・医療機関の耐震化、災害対策など 19億円★
・乳児検診の受診率の向上のために保健師配置などを補助する事業★ 1400万円
・早産防止のための細菌検査の実施★
・周産期医療体制の再構築に担当職員が2名から6名に増員★。  NICU、産科病床の増床★
・高血圧対策、ガン検診の推進
・特養ホーム増床465症(12-14年 697床)★
・地域の見守りネットワーク支援★
・高齢者肺炎ワクチン接種(70-74歳)に定額3千円を補助の新設 8200万円  /都道府県初
・重度障害児者の短期入所サービス利用、入院時のヘルパー利用への助成 1200万円
・療育福祉センターと中央児童相談所の統合 → 専門職員の体制強化が課題
・2013年ねんりんピック  12億4000万円


Ⅳ 教育関係133億円(+6億円)

・所得連動型返済猶予の奨学金制度が恒久的な制度★
・学校のサポート体制の強化/SSW33→42人 SC48→57名★
・外部人材の活用による生徒指導促進8人、生徒指導推進協力員17人、中学生徒指導推進員12人、非行防止ネットワーク会議設置、少年補導センター2名増員  1400万円
・県独自の学力テストの強化・小学4年、中学1年の追加(3500万円)、夜間に誰でも学べる県立短期大学の実質廃止となる永国寺キャンパス関連予算→ 党県議団/削除の修正案提案
◎県立学校のエアコン設置(6月補正 2340万円)  2016年度までに全校設置 総費用 約3億円 ★     
→ 義務や保育は? /市町村で差あり


Ⅴ インフラ整備847億円(+23億円)

・8の字ネット46億円、法面整備13億円、通学路安全13億円、1.5車線45億円、橋梁耐震化5億円
・河川の地震高潮対策19億円、海岸の耐震津波対策21億円、港湾15億円、漁港4億円
・治山26億円、造林12億円、林道15億円、砂防14億円、耕地整備8億(うち3億は耐震化事業)


Ⅵ 中山間地対策207億円(+26億円)

・集落活動センターを10箇所から17箇所に増設(1億5500万円)、情報通信基盤の整備(2000万円)
・シェアオフィスへの入居促進と事業者支援(1500万円)/ 遊休施設活用など


(2)その他

【土電・暴力団問題】 土電社長が元暴力団組長の名を出し、株主を威嚇し、その席に、西岡寅八郎自民党県議が同席したことを地元紙が報道。事実解明まで土電への補助金を凍結。日本共産党は、西岡県議に対し、出処進退をふくめ暴力団排除運動に対し責任ある対応を求める決議案を用意。
 当初、「議会外の経済活動」として無視しようとした自民党も追い詰められ、議会として真相究明を求める決議が全会一致であがりました。

【談合問題】 指名停止期間の短縮などを執拗に要求する自民党と対決。個別企業の経営への影響を検討するとした自民党の秘密会開催に反対するなと、県の「県民の理解が前提」として対応する県の姿勢を擁護し奮闘しました。

【政務活動費】 政務調査費の改定。飲食容認を自民党、公明党らが提案。日本共産党と県民クラブは「税金での飲食は県民の納得をえられない」と反対しました。

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