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新規制基準 突貫工事で貧弱、穴だらけ~蘇る「安全神話」 ロイター

 日本国民より、海外の方が、情報がストレートに伝わっているのではないか、と思わす記事
 泉田知事、そして突貫工事でつった貧弱な「規制基準」についての専門知識をもつ人びとへのインタビューを軸にした記事をロイターが配信している。
以下は、その中心点。
【インタビュー:再稼働議論は「福島の検証・総括が先決」=新潟県知事 7/29 ロイター】
【焦点:原発再稼働へ蘇る「安全神話」、突貫作業で新規制基準 7/8】

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パスワードを頻繁に変える時代に「マイナンバー」~人権侵害・税金の無駄、今世紀最大の愚作

税経新人会全国協議会6月号より。

・ハッカー対策から、電子取引では、頻繁にパスワードを変えることで安全を確保するのが常識である。…生涯不変の見える共通番号/ マイナンバー(私の背番号)を一生涯にわたり国民に汎用させるのは今世紀最大の愚策。明らかに時代遅れ。
・日本が採用する共通番号制は、成りすまし犯罪を誘発し時代遅れとされるフラット・モデル(型)。
・同じモデルのアメリカでは、「負の遺産」と化し、徐々にセクトラル・モデルに移行してきている。/2006年 2008年ベースで、成りすまし犯罪の被害者が1,170万件。損害額は、約173億ドル。
・個人番号IC カードの携行なしには出歩けない社会となる。個人番号IC カードは「現代版通行手形」と化す。/「逃れられない監視社会」となる。
・政産官学がスクラムを組んで、IT 利権がらみの公共工事をすすめる愚策。今ある目に見える分野別の番号を効率化・整備して紐付けできる仕組みを構築することで十分である。

【パスワードを頻繁に変える時代に生涯不変の「見える共通番号(国民背番号・マイナンバー)」を導入する愚策  時代は、共通番号から分野別番号への流れ 石村 耕治(白鴎大学教授)2013/6/30】

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原発:想定外を超える事象へのリスク管理=「危険耐性」の導入提言 土木学会

 深層防護の第四層と五層の一部に対する土木学会の提言。設計基準を上回る地震、津波に対応するため「危険耐性」という概念を導入し、多角的・総合的に検討すること、またリスク情報を一元管理し、住民もふくめてリスクコミュニケーションを前進させ対策を充実させることなどを提言している。
 「突貫工事を余儀なくされた」規制基準(更田委員)は、きわめて貧弱な基準である。これで安全性が確保されたものではないことを、こうした技術畑の学会が示すことは、対行政とのやり取りでは威力を発揮する。
 知事会自体も、原子力防災にかかわって避難所、避難道の整備など財政措置を要求しているが、現状ては「できていなこと」の証明でもある。
 県議会では「深層防護は非常に大事」と答弁させている。本当に徹底すれば、日本で物理的にも、経済的にも原発は存在しえない、ことを一歩ずつめていきたい。
 
【原子力発電所の耐震・耐津波性能のあるべき姿に関する提言(土木工学からの視点)】

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改憲、ナチスの手口学んだら 副総理 ~国会放火・共産党弾圧、排外主義

 麻生抜く総理が「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。」と語ったという。
 これは、国会放火事件を「理由」に、共産党の弾圧・非合法化など、民主主義の圧殺のもとですすめられた。「いつの間にか」ではない。学ぶとしたら、民主主義の圧殺のもとで・・・ということでしかない。
 もうひとつ。ベルサイユ条約の過酷な規定が、ドイツ内部の不満を鬱積させ、排外主義へとすすんだ。「歴史認識」など排外主義をあおるのが「いつの間にか」の土台である。
 邪魔者を消し、メディアを抱き込み、「ウソも100回言えば真実になる」もとで改憲・・・ 本質が良く分かる発言。

 なお、自民党は、ナチスの起こした戦争も「侵略」と認めていない(89年、不破質問に対する竹下登首相の国会答弁「後世の史家が評価すべき問題だ」)。

【ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演】 

追記 8/1
【麻生氏「ナチス」発言 看過できない重大問題だ 琉球新報・社説8/1】

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グローバル化と租税国家の危機(メモ)

「経済」2013.8より、特集「グローバル化と税財政」の2つ論文の備忘録
 グローバル化がもたらす租税国家の危機の内容、タックスヘイブンの問題、新たなガバナンスを築くことの意義と動きなど・・・よくわかる。

【1】 グローバリゼーションと租税国家の課題
  鶴田廣巳・関西大学教授 
【2】現代の租税国家の危機とタックス・ヘイブン
  合田寛(税財政研究者)

(参考)
「税制の隙間を塞ぐ:OECD、税源浸食と利益移転に関する行動計画(Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting)を開始     2013/7/19」

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「ヒゲの隊長」 防衛省敷地内で部下に「投票のお願い」/防衛省も容認?

 こんな事件があったのか・・
防衛情報について、防衛強化の立場から、10式戦車、F35など高価な「火の出るおもちゃ」はいらないなど批判的コメントをしている清谷信一氏が、「ヒゲの隊長」が、防衛省敷地内で部下に投票を“お願いした件について、防衛省の回答も含めて取り上げている。 
「防衛省としては佐藤次官は敷地内で選挙運動をしたことは認めつつも、ゲートの前は敷地といっても一般人も通行できる。故に問題がない、との見解でした。」「政務次官が敷地内でやっていいのでしょうか。その根拠となる法令はあるのでしょうか。仮に法的に問題がなくとも、倫理上問題でしょう。」と批判している。
【佐藤正久政務官が「防衛省、十条駐屯地」敷地内での選挙運動についての防衛省見解 清谷信一 7/24】【「政務官のサトウです」と連呼 防衛省敷地内で部下に投票を“お願い”する「ヒゲの隊長」の公私混同選挙
三宅勝久 7/21】

【予算と時間の概念が理解できない兵器オタクが国防を語る危うさ 2013/5】

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2013年度 高知県予算の特徴                     

 7月24日、国民運動実行委員会の今年度の県への予算要望にむけた学習会で、各分野の到達点、課題などをつかんでもらうために県予算の特徴(当初予算と6月補正)について報告したもの。
 冒頭に、選挙結果について「政権と国民どのねじれ」についても少しふれた。

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除染: 約3割の事業所で賃金未払など 1月調査から激増 

「福島労働局は24日、東京電力福島第1原発事故を受けて除染作業をしている福島県内の業者の68%で、割増賃金の未払いや労使協定の未締結などの法令違反が見つかり、是正勧告をした」。
割増賃金の未払い108件、約28%。賃金不払い67件、約17%。除染手当未払いも12件、3%。労働条件の未提示82件、約21%。
 気になるのは1月にも同様の調査をしているが、1月調査では「賃金不払」は6件、「賃金等の労働条件の明示」11件。今回と1月調査では、事業者数は22増えただけであるが、違犯が激増している。
 【除染:賃金未払いなど業者の68%で法令違反 福島労働局 毎日7/24】
【除染危険手当どこへ 未払い認めず「解決金」 東京7/27】
除染事業者に対する監督指導結果(平成25 年1 月~6 月)及び事業者に対する要請について 福島労働局7/24】
【除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等について 厚生労働省1/18】 

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内部留保1年で6兆円増、大手30社 / 日本全体で年10万円の賃上げ可能額 

 大手30社の内部留保が、ここ3年間の2~4%の伸びを大きく上回る8・2%、6兆円も増えている。
 雇用者数約5550万人(総務省・労働力調査)だから、大手30社の伸び分だけで、正規、非正規を含めて、年10万円の賃金アップが出来ることになる。
 
 このうえ、まだ投資減税だ、労働法制の規制緩和だ、と強欲にきりがない。


【利益ため込みさらに加速 内部留保1年で6兆円増 大手30社、銀行が急拡大 産経7/26】


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TPPという不公正貿易  アメリカは巨額農業補助金を温存

 TPPでは関税撤廃が原則だが、アメリカの農業輸出補助金は議論の対象でもない。
 アメリカの穀物農家の所得の5割前後は補助金である(制度については下段に簡単な説明)。
 こうした攻撃的な輸出政策は、他国の穀物生産を破壊し、飢餓をさらに深刻にしている。この攻撃に対し、防御するのが関税であるが、
 関税撤廃だけが議論され、巨額の農業補助金は手付かず・・不公正貿易さのものである。

 農業情報研究所が「米国やEUは輸出補助で武装している。日本は関税撤廃で丸腰になろうとしている。それで世界と勝負しよう、勝負になる。政府や勇ましいマスコミはそういう。世界は関税以外の武器でも武装されていることを知らないのだ。あるいは、そういう事実には目を瞑っているのである。」と批判している。

【TPP、EUとのEPA 抜け落ちた論点 米欧の貿易歪曲的農業補助金をどうする? 7/22】

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「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する理由 日弁連

  「日本再興戦略」というが、自民党の改憲草案とおなじく、資本が横暴をほしいままにした戦前の日本にもどそう、と読める。まさにブラック、暗黒の世である。
 同意見書で、労働力の移動の高い国としてデンマークが紹介されているが、北欧型社会に共通するのは、全国民の力の発揮による国力の発展である。医療、教育、住宅の保障、失業期間中の手厚い生活保障と高度な職業訓練・・その基盤があり、ジョブ型賃金・同一価値労働同一賃金の原則があるので、労働力の移動が促進されるのである。そして財源は、その恩恵をうける企業が負担するのは当然である。
公平と平等、社会的正義の発揮がカギである。意見書が「雇用だけを切り離して議論することの誤り」としている所以である。
同意見書は、「規制緩和」の流れ、現状、課題などよくわかり、大変参考になる。

【「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書 日本弁護士連合会7/18】

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「濃度の低い汚染水放出は避けられない」規制委員長~無視されるトリチウムの危険性

 汚染水問題が完全なゆきづまりになっている。規制委員長は「濃度が十分低いものは捨てられるようにしないと、にっちもさっちも行かなくなる」と述べた。アルプスでもトリチウムを取り除けない。その問題をあらためて勉強してみた。
放射線障害防止法に定められている排水中トリチウム濃度限度60Bq/cc=6万ベクレル/ℓ。カナダ・オンタリオ州の飲料水のトリチウムの規制基準は、1ℓ20ベクレルである。(飲料と排水の違いがあるが、問題は、リスクの捉えかたの問題、)
 同州は諮問委員会の報告は、「放射線核種のリスク評価を行う伝統的なアプローチ(物理学的府ブローチ)とは際だって異なるアプローチ、化学的汚染のアプローチをとったことを特筆」となっている。

【低濃度水「捨てられるように」=福島第1の汚染水増加で-規制委員長 時事7/24】
【カナダ・オンタリオ州飲料水諮問委員会 『トリチウムのオンタリオ州飲料水質基準に関する報告と助言』 哲野イサク】

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「憲法は法令の一つ」「福島の不幸で原発やめれない」 自民幹事長代理の戦前的思考

 最初のものは近代国家の原則、立憲主義を否定する「自民改憲草案」の「解説」。権力・多数はの横暴を許さず、国民の権利を守る立憲主義が理解できない思考の表明。
 後者は「原発で死んだ人はいない」という高市発言と同根。まったく反省していない。、除染も賠償も遅々として進んでいない理由がそこにある。

 国民を弾圧し、兵士、国民の命を消耗品のごとく扱い国策推進~ 戦前の変わらない思考の自民党
 
 ブラック企業の横行も同じ脈絡

【「世界の潮流は原発推進」自民・細田氏 朝日 7/22】

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「生活悪くなった」「生活苦しい」4割/貧困と格差が拡大 -厚労省調査

24日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表。
 調査は5年ごと。今回は昨年7月に実施。全国約1万1000世帯が対象で、20歳以上の約2万1000人が回答。
・医療機関未受診 3%が無保険、20-64歳15%が「窓口負担」が理由
・20~64歳・65歳以上において、現在、仕事をしていない者に未受診経験者の割合(20~64歳:18.5%、65歳以上:14.0%)が高い
・暮らし向き「苦しい」4割。30~59歳の無職男性は割合が高い
・生活水準 5年前と比べ「生活悪くなった」4割、「良くなった」1割
・格差拡大。 収入= 所得の低い層で、5年前に比べて「減った」とする者の割合が多く、高い層で「増えた」とする割合が多い
・東日本大震災の影響 「収入が減った」10.4%、40代後半の男性19.9%
【「生活と支え合いに関する調査」結果の概要を公表】
【2012年 社会保障・人口問題基本調査「生活と支え合いに関する調査」】

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放射能汚染水の流出認めた東電 ~ 損害補償のルールないまま再稼働申請?

 選挙が済んだとたん否定しつづけた放射能汚染水の流出を認めた東電。政府との出来レースではないか、と思う。
 が、いまだに事故が収束してないどころか、新たな拡大しつつある危険。規制基準については原発施設についてだけであり、防災計画が条件になっていない。また、損害補償についても明確でない。
 電力会社の原発事故の損害補償が1200億円で、それを超える部分は税金で対応するスキームは破綻した。それを整備することなく再稼働申請する資格はない。
【福島第1・高濃度汚染地下水 東電、海洋流出認める 河北新報7/23】
【汚染水海洋流出に漁業者怒り噴出 いわきで東電が説明会 河北新報7/24】【 玄海原子力発電所 再稼働に関する緊急決議文 長崎県漁連6/14】

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【外交】 「安倍カラー」出せば、さらに深まる「日本の孤立化」 

この間、米韓、米中、中韓のそれぞれの間で首脳会談が開催されている。安部政権は、近隣国と首脳会議もできない。そして、米中韓が北朝鮮問題を話し合う専門家協議が開催された。
 安倍首相の「中国封じ込め」という思想は、現実を無視した時代遅れでの発想。自民大勝で「安倍カラー」をうちだせば、さらに孤立化は深まる。
 これもアキレス腱の1つである。

【米当局者 安定期待も隣国関係注視 NHK7/22】 【米中韓 日本外して専門家協議 NHK7/22】
【対中・韓外交 参院選後もめど立たず 安倍政権 米国からも“警告” 赤旗7/22】

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争点隠しで「勝利」した自民党~そのアキレス腱

安倍首相は、前回の失敗を教訓に、演説は全国まったく同じ。アベノミクスの話だけ。違うのは、その地誌の観光資源の名前が違うだけ。高知選挙区でも、南海地震対策だけ。
 消費税増税、原発再稼動、改憲、TPP参加、米軍基地強化など・・・国政の大争点には一つもふれなかった。
 これらの課題・・・国民の多くは反対している。国会議席は多数でも、国民とのねじれは拡大した。 ここが最大のアキレス腱である。
 そのもとで、連立を組む公明党は「内側からブレーキをかける」と自民党との違いを打ち出し、支持拡大をしてきた。そのねじれもある。
  アベノミクスがゆきづまるのは目に見えている。政治の構図も見えやすくなった。
 自民党の多数は、選挙制度(比例の得票率34%、有権者比では18%)と争点かくしによる「虚構」である。
 軽視はしないが、国民のたたかいが政治を動かす新しい可能性が広がったと思う。
 
【集団的自衛権、連立の火種=公明、行使容認に難色 13参院選 時事7/22】

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低投票率もたらす選挙制度のゆがみ~1人区、小選挙区、

 「国民の声が届かない」と、国民を政治から遠ざけているのは、民意を切り捨てる選挙制度。総選挙では定数1の小選挙区、参院選では1人区などである。
○今回、参院選の獲得議席、自民65、公明11、民主17、維新8、みんな8、共産8、社民1、諸派1、無所属2。
○比例48 自民18、公明7、民主7、みんな4、共産5、維新6、社民1
○自民大勝の要因。1人区31のうち29の獲得。その効果で選挙区73のうち47議席も獲得。
○比例の得票率でおおよその議席をみると・・
・  自民42、公明17、民主16、維新14-15、共産11-12、みんな10-11、社民2-3、生活2、大地1、緑1。
・ 自公59で改選121議席の半分に届いていない。実際の獲得議席76と17議席も違う。

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福島原発 2年間、汚染水を海洋漏出か NYT

 「フクシマ」を注視しつづける世界の目。
田中委員長のコメントを紹介している。
「海水中の放射性物質の量が高いままであることは事実であり、汚染は一向に無くなりません。それは誰も否定しようの無い事実です。」 「一刻も早く、何らかの手を打つ必要があります。」 「しかしながら福島第一原発の現状を考えると、今日、明日に有効な手だてを講じることが出来るとは考えられません。」「たくさんの人々にとって不本意な状況が続くことになるでしょう。しかし、それこそが福島第一原発のような事故の後、私たちが直面しなければならない現実なのです。」
 として“福島第一原発の漏水管理が脆弱なことを認めることにより、一部の専門家が指摘し続けてきたように、事故発生直後に海洋中への大規模な汚染水漏出を起こして以来、福島第一原発は途切れることなく海洋への汚染水漏出を続けてきたという疑いについて、田中委員長は否定できないとの見解を持つに至りました。”

【 福島第一原発、2年の間途切れることなく汚染水を海洋に漏出か 放射性セシウム、トリチウム、そしてストロンチウムの量が急上昇 ニューヨークタイムズ 7/10】

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最後に本音~首相 「改憲に挑む」、 財務相「消費増税、予定どおり」

 国民の選択かかわる重大な問題を、最後にちらっと語り、「主張がみとめられた」という口実にする姑息なやり方としか思えない。

【首相、最終の演説で改憲訴え 「誇りある国へ」 共同7/20】
【消費増税「予定通りやりたい」=来年4月の引き上げに意欲-麻生財務相 時事7/20】

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「既得権益の打破」と言いながら「補助金(税金)」頼みの政党~みんな・維新ほか

 党収入に占める税金依存度(2011年度)
 民主党83・2%、自民党72・5%、みんなの党96・8%。日本維新の会94.1%。
 
 投票日直前、年四回配分される第二回の「補助金」の受取額。
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 「既得権益打破」が聞いてあきれる。自らはどっぷり補助金づけ。

「政治の話」は難しい。だから、「子どもたちの未来の話」をたくさんしよう

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日本共産党・浜川ゆりこさん(高知選挙区)のメッセージです。

“今回、たくさんのお母さんが、勇気を出してまわりの人に日本共産党と私、浜川ゆりこへの支持を呼びかけ、広げてくれています。

「政治の話をするのはとても苦手。でも、子どものために声をあげなきゃ」と。

私も昨年の総選挙では、同じ思いでした。だから、ためらいや葛藤や、話すときの緊張感まで手に取るように分かる。そして、それでも頑張ってくれる皆さんにどれだけ私が支えられてきたことか。

「政治の話」は難しい。だから、「子どもたちの未来の話」をたくさんしよう。

命が何より大切にされて、どんな子も伸び伸び育つ日本。

原発ゼロの自然エネルギーの普及した日本。

日本の大地でとれた安全な食べ物でぐんぐん子どもが育つ日本。

子どもの寝息が聞こえる日本。 「平和」な日本。

子どもの笑い声、笑顔はいつだって私たちに勇気と元気をくれるもの。

子どもたちが生まれてきてよかった、と思える社会をつくりたい。
それこそが、政治を動かす力。政治をつくる力。

その力をまっすぐ国政へと届けるために、最後の最後まで頑張りぬきます。

「33歳、子育て真っ最中のお母さん候補」ですもの!”

 

各政党の政策・見解~「セクシュアル・マイノリティ」

 体と心の性のありようは極めて多様である。日本国憲法は「すべて国民は個人として尊重される」「法のもとの平等」「「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を有する」のだから。
 以下は、各党公約の記述の評価したもの、「各党に聞く」というアンケート調査の内容。「公約」上の位置づけ、「聞く」の回答・・各党の人に対する思想が出ていると思う。
【 反貧困ネットワーク 公約評価/ 大槻知子 「セクシュアル・マイノリティ」部門 7/4】
【各政党に聞いた、セクシュアル・マイノリティについての5つのこと LGBTポータルサイト「2CHOPO(にちょぽ)」】

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TPP  日本の「蒸し返し認めぬ」「交渉妥結に自信」 米通商代表

 米通商代表部代表が、18日米下院で証言。
 日本参加について「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」。交渉の遅れについても「「参加以前の段階で米国産牛肉輸入の規制緩和などで日本とは合意に至っている」と自信をしめしたという。
 第一次安部政権で、自由貿易協定の加速と農業改革強化の提言をつくった本間正義東大教授は「日本が守ることができるのはコメと砂糖だけだろう」とし、牛肉、豚肉は関税撤廃の可能性が高いと。
米日多国籍企業にとって障壁なき世界は共通の要求。それに「同盟関係がどうなってもいいのか」と一喝されたら、それでおしまい。交渉力などはじめからない。
【日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…TPPで米  読売7/18】
【日本参加での交渉妥結に自信=TPP、米通商代表が議会証言 時事7/18】
【アベノミクス「第3の矢」、食肉輸入関税直撃か-TPP交渉 ブルームバーグ7/3】

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「憲法を変えるなどもってのほか」 宮崎駿・監督

全文がPDFでアップされてる。スタジオジブリ『熱風』7月号。
 幼少の話からはじまって、日本を見直すきっかけの話、憲法・自衛隊のの話、日本の産業構造の話へと続く。

「憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです。本当にそう思います」

【憲法を変えるなどもってのほか 宮崎駿 スタジオジブリ『熱風』7月号】

【「改憲 もってのほか」 宮崎駿監督 いま声を大に 東京7/19】

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【改憲】 自衛隊 軍にして命令違犯は「死刑」に 石破・自民幹事長 (動画)

  動画で、自衛隊を軍にする意味を語る石破・自民幹事長。内容とともに、その表情が不気味だ。その部分は、2分半ぐらいのところから始まる。動画は削除の心配があるのでその発言をメモしておく。

〝 (自民党改憲案は)憲法のほかの条項で軍事裁判所的なものを創設するという規定がございます。
 「自衛隊が軍でない何よりの証拠は軍法裁判所が無いことである」という説があって、それは今の自衛隊員の方々が「私はそんな命令は聞きたくないのであります」「私は今日かぎりで自衛隊をやめるのであります」と言われたら、「ああそうですか」という話になるわけです。「私はそのような命令にはとてもではないが従えないのであります」といったら、(今の法律では)目いっぱいいって懲役7年です。
 これは気をつけてモノを言わなければいけないけれど、人間ってやっぱり死にたくないし、けがもしたくない。「これは国家の独立を守るためだ」「出動せよ」って言われた時、「死ぬかもしれないし、行きたくないな」と思う人がいないという保証はどこにもない。
 だからその時に、それに従え、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年(を科す)。「そんな目にあうぐらいだったら出動命令に従おう」っていうことになる。
 「お前は人を信じないのか」って言われるけど、やっぱり人間性の本質から目をそむけちゃいけないと思う。〟

 自民党の改憲草案~ 現憲法第18条「何人 も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除した意味が鮮明になる。安倍首相も、ついに9条改定を明言した。
【石破幹事長 憲法改正について語る PART3 2013/4/30】


http://www.youtube.com/watch?v=m2BXY8684cg&feature=youtu.be

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福島原発事故 最大の責任者・安倍首相・自公政権~質問趣意書は語る

安倍首相が、福島原発事故の対応で、民主党の菅直人氏を批判した二年前のメルマガでもめているが・・
 提訴とかにはまったく興味がない。が、安倍晋三に批判する資格は1㍉もない。
 2006年に吉井英勝前衆院議員が地震や津波で原発が重大な事態に陥るとして対策を求める質問主意書にたいし、「そうした事例はない」「大丈夫だ」との無責任な答弁書を出し、何の対応もしなかったのは、当時の安倍晋三首相、自公政権である。
 それなのに、再稼動・輸出。侵略戦争の反省ができないのと同じ思考回路。
民主党も、将来的でも「原発ゼロ」を言うのなら、電力関係の労組を含む連合からの支援を断ち切らなくては説得力がない。
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【福島事故「A級戦犯」内閣~3.11忘れた「原発維持」2012/12】
【民主・菅氏、安倍首相を名誉毀損で提訴=原発事故対応めぐり 時事7/16】

浜川ゆりこ(日本共産党・高知選挙区) 公報カラー版

 現物はモノクロ印刷ですが・・・ 
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浜川ゆりこ(日本共産党・高知選挙区) 政見放送

3年目の夏 ~原発ゼロ/電力供給に余裕、経済的にも合理的  ISEP

 ISEPのプレスリリース。電力需給、経済的影響の評価とそれをうけて原発の本質問題についての提起。

①電力需給 
・政府予測 2010年度なみの猛暑でも数%の予備率を確保できる。
・11.12年度の節電の定着13%削減(2010年比)を維持し、さらにピークカット、自家発電の普及を考量すると、大飯原発を含む全ての原発が停止した状態で、電力需要のピーク時に全国で20%の予備率が確保できる。

②経済的影響
・2012年度の10電力会社の火力発電による化石燃料購入費6.3兆円、2010年度約3.1兆円と倍加。が、使用量の増加は37%。価格高騰の影響の方が大きい。
・原発は運転維持費・政策経費、事故リスク対応で、停止していても年2兆円かかる。(コスト等検証委員会の試算)
・新規制基準に伴い数兆円の追加コストが必要になる可能性がある

③原発再稼働を立ち止まり、冷静に向き合うべき「本質的問題」
・新規制基準は、きわめて不十分であるばかりか、根本的な欠陥がある(事故原因の検証、防災計画、賠償の責任の所在、使用済核燃料の処分など)
・東京電力問題~ 破綻処理(銀行、原発メーカーなどに責任とらせる)、賠償、新電力の推進。

【三年目の「暑い夏」を迎え、冷静に本質的な問題に向き合う時 ~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~  環境エネルギー政策研究所 2013/7/8 】
http://www.isep.or.jp/library/5224

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1%の「みんな」のための党~ベーシックインカム論

 みんなの党は、徹底した市場原理主義の党である。「○○前にやることがある」と本質を見えなくしているが・・・
 政見放送では、「市場原理主義」批判を気にして「セーフティネットを張ってるのが小泉改革との違い」と、ベーシックインカムに言及している。
 低所得者にも、一定の社会保障につかえる給付をし、個人のライフサイクルにあわせ、医療、介護。子育てなど選択して使えるといっているが・・・
ベーシックインカム論は、社会保障の現物給付を土台にしないと、まっすぐバウチャー制度・新自由主義に直結する。

【ベーシックインカム論~資本主義による「貧困」から考える 2012/7 】

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就業構造~ 非正規38%、所得300万未満 55%へ上昇 

 非正規化、所得減少、女性の貧困が特徴か。
○所得300万円が、54.8%。07年比較で、1.7ポイント増。
  一方,「700~999万円」1.2ポイント低下,「500~699万円」0.4ポイント低下
男性 ①「200~299万円」18.9% ②「500~699万円」(17.2%) ③「300~399万円」(17.1%)
女性 ①「100~199万円」28.8% ②「100万円未満」(28.6%) ③「200~299万円」(19.9%)
○「非正規の職員・従業員」38.2% すべての世代で上昇
男性~92年9.9%→22.1%へ。女性 39.1%→57.5%、5割以上が「非正規の職員・従業員」
「正規の職員・従業員」(121万4千人減),「労働者派遣事業所の派遣社員」(42万人減)。一方,「パート」(70万6千人増),「契約社員」(65万5千人増),「アルバイト」(31万2千人増)
○「育児休業等制度の利用あり」 「正規の職員・従業員」23.7%,「非正規の職員・従業員」16.1%。
・過去5年間に出産・育児のために前職を離職した者は125万6千人
・過去5年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万7千人,うち女性38万9千人で約8割
○震災による離職21万人。うち約4割が現在無業者
再就職したうち約6割が「非正規の職員・従業員」。
○高知県の第一次産業従事者割合 全国2位  ほとんどの都府県で低下する中、前回の11.5%から12.0%へ上昇。
【平成24年就業構造基本調査 結果の概要 2013/7/12】

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日本共産党・浜川ゆりこ候補 7月14日ラストサンデ-/帯屋町、日曜市で訴え

 6分に編集されています。
浜川候補のつぶやき“今日も暑い1日。グリーンロードを練り歩き。「あんたに期待しちゅうで!」「しっかりがんばり!」など激励の数々。バーベキューを楽しんでいた一行に手招きされ、飛び入り握手。東吉野では50人近い聴衆。木村会館の演説会は140人の過去最高!残り1週間、悔いなきたたかいを!頑張ります!“”

どの党が、労働者を貧しくし、ブラック企業を応援したか?

 選挙もあと1週間。非正規雇用が4割近くなり、ブラック企業の問題などが浮き彫りになり、また雇用者の賃金をあげるなくてはならない、とか各党いろいろいっているが・・・ 「何をして来たか」が見てみたい。
 
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 「元祖○○」という主張をしている党があるが、実際の行動、選挙区での民主支援・・・ 言うこととやることが違う。
 ところで、「雇用安定に重きを置くのは民主、社民、生活の党といえる」と、共産党をあえて無視し、民主を雇用安定に重きをおく党と書いている東京新聞の社説は、不見識というか、選挙妨害である。

【<2013岐路>雇用政策 流動化よりも安定だ  東京新聞社説 7/13


沖縄の目から見た「自民改憲草案」の危険性 

 沖縄戦・集団自決、米軍基地被害と県民あげてのたたかい ---  過酷な体験をしている沖縄の目から見た自民改憲草案の危険性。琉球新報が3回にわたって憲法の社説。力が入っている。
“天賦人権説の否定。大日本国憲法と論理構造がウリ2つ”
“自衛の名のもとに戦争に道ひらく。米国が一方的に始めた戦争に日本が引きずり込まれる”
“少数派を圧殺しかねない多数決の怖さ、暴走しがちな人間の弱さに着目し、権力を縛るのが憲法の役割であり、憲法が硬性であるゆえんだ”

 自民党の狙っていることこんな感じ。ちょっと作ってみました。
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【参院選 憲法(下) 人類の到達点放棄するのか 琉球新報7/13】
【参院選・憲法(中) 9条の意味 かみしめたい 7/12】
【参院選・憲法(上) 96条改正は変則的だ 7/11】

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ハマゾーちゃんが行く 絵日記 (低空飛行訓練に怒!)

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「選挙公報・高知」 自民新人~憲法、消費税、TPP、原発にダンマリ

  選挙公報が、選挙管理委員会のHPで見ることができる。
 自民・新人の公報がひどい。びっしり細かい字で書いてあるが、南海地震対策推進や食料、エネルギーの自給が大事と、当り前のことしか書いてない。
 国政の大争点の憲法、消費税、TPP、原発をどうするのかまったくふれていない。要するに、国政の大問題で、どんな態度をとろうが「公約違反」にならない内容。こんな態度が政治不信を生む。政策の賛否は別にして語らない時点で政治家失格である。
 逆に、生まれた時の体重とか、好きな食べ物ベスト5とか、小さい頃の夢ベスト3とか、有権者を馬鹿にしていると映る。民主・現職は、消費税増税にふれていない。
 比例の自民、維新、民主の公報も政策がわからない。
【選挙公報 参院選・高知2013】
【選挙公報 参院選比例2013】

ハマゾーちゃんが行く 絵日記 ( 市田さん街頭演説)

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消費税増税…大企業減税のため 内閣参与が本音?!

 社会保障のためではない。その本質を、内閣参与が思わず語った。「法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」。客観的事実であきらかだが、大手メディアは報じない。
 実際は・・・ 
①導入以来の消費税収と法人三税の減少は、ほぼイコール。 
② 日本の税率が高いというのがまずウソ。利益のすべてにかかるわけではない。
 研究開発減税。連結納税制度、配当金不算入などで、課税ベースは、実際の利益に比べて小さい。
だから、名目40%なのに、実質16%となり、黒字の中小企業の26%よりも低い。
③97年の消費税増税では、不況になり税収は総体で14兆も落ち込んだ。
④無国籍企業と化した財界が、国民経済に寄生しているだけ。
⑤自公、民主、維新、みんな・・・すべて無国籍企業の走狗となっているだけ。
⑥その売国ぶりをごまかす為に(自らをだますことを含めて)、「右傾化」が不可欠の道具なのである。

【消費増税、将来は不可避=法人減税で必要に-浜田内閣参与 時事7/11】
【三井物産6% 日産16% トヨタ26%…法人税 大企業ほど軽い 自民、さらに「大胆減税」 庶民には消費税大増税 赤旗7/10】
【実質10数% ~なぜ大企業の法人税は中小企業より2012/10も軽いのか 2012/10】

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浜川ゆりこ共産党・高知選挙区候補の訴え 7/10高知市役所前

 7月10日、5時20分か高知市役所前で、市田忠義書記局長を迎えての街頭演説会。800名の方に参加いただきました。この一週間、東洋町から土佐清水まで駆け抜け、各所で聞いてきた県民の願い・声で、さらにパワーアップしています。 

ハマゾーちゃんが行く 絵日記・7/10②(試作品)

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原発30キロ圏:複合災害時、約5割の自治体で孤立の恐れ

 地震や津波と原発事故が重なる複合災害時に、原発30キロ圏の123市町村(福島県を除く20道府県)の47%、58市町村が「逃げられずに孤立の恐れがある集落がある」と行政が回答したという。
 深層防護を無視した再稼働申請など、福島事故の反省のかけらもない。
 計画の詳細はわからないが、風向きで避難方向は違ってくる。一方向の避難計画は、計画に値しない。それを考慮するとどうなのだろうか。
 伊方原発の関係では、伊方町、八幡浜市、大洲市、宇和島市、上関町

【原発30キロ圏:複合災害時、58市町村で孤立の恐れ 毎日7/10】

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ハマゾーちゃんが行く 絵日記7/10(試作品)

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ハマゾーちゃんが行く 絵日記7/9(試作品)

 人気急上昇の浜川ゆりこさんとその分身「ハマゾーちゃん」
 活動を絵日記風に、試作してみました。
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「誤解」はどちら?~新規制基準は「安全基準」ではない

 新潟県知事が、柏崎刈羽原発の安全審査申請に反発しているのを、経済再生大臣が「(原子力規制委員会に)安全かどうかを判断させないというのは、少し誤解ではないかと思う」と述べたという。

 新潟県知事は「福島第1原発事故の検証・総括なしに、ハードの基準を作っても安全は確保できない」と述べている。新規制基準そのものに疑問を呈している。誤解でもなんでもない。
 規制基準はあくまで規制基準であって、安全基準ではない。以前よりはリスクは減少したというもの。リスク管理のためのもので、安全の判断ではない。大臣発言は国民をミスリードするゴマカシである(「誤解」でなく確信犯だろう)。
 基準は、リスクに備えるためのもので、シビアアクシデント対策、原子力防災がセットでなくてはならないが、そうなっていない。
【新潟知事は「誤解」=全原発で安全確認を-甘利経済再生相 時事7/9】
【東電、見切り発車 柏崎刈羽 再稼働申請へ 東京7/3】
【柏崎刈羽原発:新潟知事、新基準を否定 再稼働は困難に 毎日6/29】

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福島第1 地下水・港湾 汚染拡大 ~再稼動申請の資格なし

 再稼動の最低限の前提は、安全神話から脱却し、原子力行政の信頼を回復することにある。
汚染水が増え続け、海に流出していることが容易に想像できる事態になっている。
 原発を持つ電力会社は、共同で解決を図り、収束させられなければ、再稼動申請の資格はない。政府も同様。
 今ある危機に対応できなくて、未来の安全などない。

【地下水セシウム濃度急上昇=福島第1、汚染拡大-東電 時事7/9】
【港湾でトリチウム濃度上昇=福島第1、事故後最高-東電 時事7/6】

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尖閣 日本提案~「外交問題」として対処、中国の主張妨げず 

 「領有権は明確」だが、「領土をめぐる問題が存在」していることは明白で、外交・対話でしか解決しない、という日本共産党の提案の線での対応である。これしかない。
 なお「棚上げ」論が存在していることは、政界の常識である。だから構造物をつくらない、渡航を許可しない、という対応をしてきた。79年、読売が社説に書いたほどである。
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 当時、交渉にかかわった栗山尚一・元外務事務次官は、「暗黙の了解」から明確な合意へ、と提案している。(赤旗7/3)

【日本「外交問題」として対処 尖閣、中国の領有権主張妨げず 共同7/8】

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共産党:「いま一番政党としてしっかりしている」 河野洋平氏

「世界」8月号・「2013参院選」特集での河野洋平氏のインタビュー記事「日本の政治は何をしてはいけないのか ―自民党は謙虚であれ」。
  共産党について「ある意味、いま一番、政党としてしっかりしている」。「野党には、ぜひ現在の政治状況とたたかう勇気をもってほしい」という発言と重なる。
 古賀誠氏も「自民党と共産党が二大政党」と発言。片山善行氏も「最も政党らしい」と評している。 河野氏の他の発言も共感できるものが多い。

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深層防護・第5層を無視する新規制基準と電力会社~再稼働申請

 本日、電力会社が再稼働の申請をする。が、福島事故を教訓とせず、国際的な深層防護に学ばない、あまりにも無責任な対応である。
原発を利用するなら(私は反対だが)、そのリスクに正面から向き合うというのが国際的な安全基準の考え方、深層防護である。国会事故調もふくめ、日本では4層(シビアアクシデント対策)、5層(原子力防災)が無視されてきたことが指摘されている。30年近い遅れである。
 今回の新基準は、4層では、格納容器の設計からは見直さず追加するだけのものであるが、事業者まかせから国の基準になった。しかし、第5層は完全に無視されている。これは深層防護に値しない。これを基準にすると、日本で原発が不可能になるからである。
 少なくとも3つ論点があると思う。 

再稼働に「同意」するのか・・・国まかせでなく、住民の命に責任を負う自治体として、福島事故の反省、国際的な安全基準に対する姿勢が問われる。

【原発再稼働・自治体アンケート/ 6割が「政府判断求める」  再稼働「認める」は3割 共同7/7】

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ワタミ候補 「病院を黒字にするため高齢者に出て行ってもらった」~「彼の魂は資本の魂」

 「死ぬまで働け」と過労死を生み出したこと。「病院を黒字にするため高齢者に出で行ってもらった」の発言。
 それを悪いことと思っていない。以下の文書を思い出す。
 「資本家としては、彼(資本家)はただ人格化された資本にすぎない、彼の魂は資本の魂である。・・・資本は唯一の生活本能・・・できる限り大きな量の剰余労働を吸収しようとする本能をもっている。」(マルクス 資本論)
日本共産党はそれを「利潤第一主義」と表現しているが・・・まさに「彼の魂は資本の魂」。
 自民党の医療・介護政策がよくわかる内容である。
【ワタミ候補 「病院を黒字にするため高齢者に出て行ってもらった」 田中龍作J 7/4】

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ブラック企業蔓延~「雇用規制改革」に反対する! 労働弁護団6/27

 閣議決定された規制改革計画。雇用規制改革に対する労働弁護団の反対する決議。
 安倍政権のいう「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりが狙っている労働者使い捨て社会の設計図は・・・
①「限定正社員」~整理解雇4要件の空洞化。②裁量労働の拡大~過労死促進 ③派遣労働~臨時的一時的業務の規制撤廃、常用代替へ ④解雇の金銭解決制度~解雇規制の空洞化
: ほとんどの労働者を非正規化、派遣労働化するもので、19世紀的世界の再現である。
【雇用規制改革に反対する決議 労働弁護団6/27】

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「雇用60万人増」(首相)も、正社員47万人減、非正規116万人増

安倍首相は、「雇用60万人増」と言っている。
労働力調査によれは、「雇用者数は5554万人。前年同月に比べ60万人(1.1%)の増加」となっている。
が、正規は47万人減少。非正規が116万人増で、非正規の割合は、34.5%から36.3%に増えている。雇用増60万人のうちジェンダーギャップの激しい女性が40万人となっている(2012年5月報告には、非正規の数がないので、4-6月平均の数字を使用、よって合計に差がある)。 

男性性社員のリストラ・賃下げによる女性の労働市場への参加(待機児同問題の要因の1つ)という意味も含まれていると思うが、いずれにしてもワーキングプアが広がった、というべき。

【労働力調査(基本集計)平成25年(2013年)5月分(速報)】
【労働力調査(詳細集計) 結 果 の 概 要(平成24年4~6月期平均)】
【首相「雇用60万人増」というが増えたのは非正規社員 赤旗7/5】

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日本の教育 貧困な環境、深刻なジェンダーギャップ  OECD報告2013年版

 2013年版「図表で見る教育」の日本に関する報告。
「重い私費負担、増加傾向。教育予算のGDP比最低」「教員 勤務時間が長い。授業時間は短く雑務などで多忙。給与はOECDの増加傾向と対処的に低下」「高い授業料が意欲失わせる。しかも貧弱な奨学金制度」
「深刻なジェンダーギャップ。女性の能力が活かされていない」
と貧弱な教育環境、深刻なジェンダーギャップが示されている。
 若者に投資しない国、女性の能力が発揮できない国に未来はない。以下、報告から関心のある部分の引用。
【「図表に見る教育」2013版 日本 OECD6/25】


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いま、届けたい声があります 浜川ゆりこ第一声 高知選挙区

 参議院選挙が公示されました。ネット選挙解禁です。

◆第一声です。

◆浜川ゆりこ候補の個人ビラです。
 
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自民 建設業界に4.7億円の献金要求~利益供与・税金の還流

 国土強靭化計画・・・10年で200兆円に「全力で立ち向かっている」と、4億7千万円の金額を明記し、献金を要求。公共事業は税金で行われる。税金の還流であり、業界への利益供与。
古い体質そのもの。

しかし、日本記者クラブの討論会の運営はひどかった。討論会というなの安倍首相独演会に等しい。 

【自民資金団体 建設業界に4.7億円要求  東京7/4】

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消費税、憲法、原発~最大の「ねじれ」は民意と国会議席数

  安倍首相は「ねじれ解消」を訴えるが、最大のねじれは民意と国会の議席
 9条、96条の改憲反対は5割台。消費増税の来年4月実施は7割近くが反対、原発再稼働も5割台の反対、原発ゼロは7割台。TPPも4割近くが反対している。
この声をまっすぐ発信しているのは日本共産党。 以下に、朝日6/23、東京7/2の世論調査の結果のまとめ。
ちなみにNHKの都議選後の世論調査で、日本共産党の支持率、1.7%増の4.1%。だいたい実際の得票より低め(半分位)にでるのだが、4%台は、躍進した98年以来の数字。過去最高830万票を獲得した98年の4.2%に迫る数字です。
【安倍政策 評価分かれる 本紙電話世論調査 東京7/2】
【改憲・消費増税、薄い支持 朝日新聞社郵送世論調査】
【NHK世論調査 各党の支持率 NHK7/1】

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輸出 数量(指数)12ヶ月連続減 (5月貿易統計)

 輸出額が10%増・・・・アベノミクスの成果のように言う話があるが、これは円安で対ドルに対して価格指標が増えた結果である。
 たとえば1万ドルの製品=80万円が、100万円としてあらわされただけのこと。
輸出量はどうか。数量指数は、12ヶ月連続の減少。
 【 平成25年5月分貿易統計(速報)の概要】

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四電 赤字462億円。発電ゼロの原発費用574億円が主因

 2012年度の有価所県報告書をみると、電気事業費用明細書で見ると原発関係の費用は574億円かかっている。発電実績はゼロである。

 昨年度の赤字は760億円と言っていたが、
2012年度の純損益は、連結で当期純損失 423億円。単独は462億円。
 赤字は発電にまったく寄与していない原発費用。
【有 価 証 券 報 告 書 2012年度】

自民公約 「ブラック企業支援」か? ~ワタミ元会長公認

自民の公約 「産業の新陳代謝、規制・制度改革、官業開放により、民間活力を最大限に引き出します。」「日本を『世界で一番企業が活動しやすい国』にします。」
その意味を象徴しているのが、社員に月141時間もの残業を強いるなどして過労死に追い込んだワタミ元会長の公認。田中龍作氏のレポート。
 解雇自由、残業代ダダ、みんな非正規、ブラック企業が蔓延する社会への道。
“米国の勤労世帯は現在、「賃金危機」にある。仕事の質は低下し、低賃金労働者層は増加、そして米国の賃金格差は紛れもなく恥ずべきレベルにある。”とロイターのコラム。日本もしっかり追随。
【「どうしてワタミを候補者にするんだ?」 過労死した社員の両親、自民党に抗議 6/28】
【コラム:米国が直面する「賃金危機」 ロイター6/28】

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アセアンと中国 南シナ海の「行動規範」策定に向け協議へ

 「紛争があっても戦争にしない」「どんな問題も平和的に解決する」のがアセアン方式。
 アセアン+3、アセアン地域フォーラム、友好協力条約(TAC)と、多様な外交チャンネルを有し、外交力で勝負する。
 南シナ海の紛争回避のため「宣言」から先にすすめ、課題となっていた法的拘束力のある「行動規範」の策定協議へ。協議は難航すると思うが、こうした努力の積み重ねが大事。
 一方、日本は、米中韓の交流が進む中、中国、韓国と首脳会議もできない。外交能力ゼロ。

【南シナ海、9月に初の公式協議へ ASEANと中国 東京6/30】

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