原発３０キロ圏:複合災害時、約5割の自治体で孤立の恐れ

　地震や津波と原発事故が重なる複合災害時に、原発３０キロ圏の１２３市町村（福島県を除く２０道府県）の47％、５８市町村が「逃げられずに孤立の恐れがある集落がある」と行政が回答したという。
　深層防護を無視した再稼働申請など、福島事故の反省のかけらもない。
　計画の詳細はわからないが、風向きで避難方向は違ってくる。一方向の避難計画は、計画に値しない。それを考慮するとどうなのだろうか。
　伊方原発の関係では、伊方町、八幡浜市、大洲市、宇和島市、上関町

【原発３０キロ圏:複合災害時、５８市町村で孤立の恐れ　毎日7/10】

【原発３０キロ圏:複合災害時、５８市町村で孤立の恐れ　毎日7/10】

　地震や津波と原発事故が重なる複合災害に関し、毎日新聞が原発から３０キロ圏の１２３市町村（福島県を除く２０道府県）の防災担当者に住民への影響を尋ねたところ、約半数に当たる５８市町村が「逃げられずに孤立の恐れがある集落がある」と答えた。原発再稼働の安全性をチェックする原子力規制委員会の新規制基準は原発施設の過酷事故対策などを義務付けているが、孤立集落を含む敷地周辺の防災対策を規定していない。専門家は再稼働には敷地周辺を含めた国の安全確認が不可欠だと警鐘を鳴らしている。
　原発から３０キロ圏の１３６市町村（２１道府県）は、災害対策基本法などに基づき、避難計画など原発災害時の地域防災計画をまとめなければならない。原発事故で放射性物質が拡散しても限られた避難路しかなく、災害の影響で通行止めになると迂回（うかい）路もなくなる孤立集落の対策は計画策定の大きな課題になっている。

　５８市町村では、孤立集落のほとんどが山間地や半島に点在していることを踏まえ、自衛隊のヘリや海上保安庁の船舶、漁船での避難などを計画または検討している。ただし、「ヘリや船の輸送能力に限界があり、いざという時にちゃんと使えるのか」（北海道積丹（しゃこたん）町）▽「地理的条件や費用を考えると道路整備は非現実的な部分もあり、できる範囲の対策を準備するしかない」（京都府綾部市）▽「最悪の場合は道が復旧するまで屋内退避してもらうしかない」（愛媛県大洲市）−−などの不安も抱えている。

　原発の安全性について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「５層の防護」（多重防護）を定め、過酷事故対策のほか敷地周辺の防災対策も重要視している。規制委の新基準は東京電力福島第１原発事故のような過酷事故や地震・津波への備えを法的に義務付け、電力会社から再稼働の申請があれば基準を満たす安全対策が取られているかを審査する。しかし、敷地周辺の避難計画については「自治体の仕事。国が対策が十分かどうかを評価するのは難しい」と関与しない姿勢だ。

　原発事故の政府事故調委員を務めた吉岡斉（ひとし）・九州大教授は「原発施設、敷地周辺双方の対策をして初めて安全と言える。敷地周辺を含めて規制委が率先し、安全性の確認、検証ができるような制度に改めるべきだ」と指摘する。

◇複合災害で孤立する集落がある自治体
◇再稼働申請済みまたは１２日申請予定の原発３０キロ圏内

北海道＝泊村、寿都町、積丹町、古平町、余市町
福井県＝高浜町、おおい町、美浜町、小浜市、若狭町
滋賀県＝高島市
京都府＝福知山市、京都市、舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町
山口県＝上関町
愛媛県＝伊方町、八幡浜市、大洲市、宇和島市
福岡県＝糸島市
長崎県＝平戸市、壱岐市
鹿児島県＝薩摩川内市、阿久根市、出水市、長島町
　◇それ以外の原発３０キロ圏内
青森県＝東通村、むつ市、横浜町、六ケ所村
宮城県＝女川町、石巻市、東松島市、南三陸町
茨城県＝城里町、高萩市、大子町
新潟県＝柏崎市、上越市、小千谷市、十日町市、魚沼市
静岡県＝島田市、磐田市
富山県＝氷見市
石川県＝七尾市、輪島市、中能登町
福井県＝池田町、敦賀市、越前町、南越前町
滋賀県＝長浜市
島根県＝松江市、雲南市