「雇用６０万人増」（首相）も、正社員47万人減、非正規116万人増

安倍首相は、「雇用60万人増」と言っている。
労働力調査によれは、「雇用者数は5554万人。前年同月に比べ60万人(1.1％)の増加」となっている。
が、正規は47万人減少。非正規が116万人増で、非正規の割合は、34.5％から36.3％に増えている。雇用増60万人のうちジェンダーギャップの激しい女性が40万人となっている(2012年５月報告には、非正規の数がないので、4-6月平均の数字を使用、よって合計に差がある)。　

男性性社員のリストラ・賃下げによる女性の労働市場への参加（待機児同問題の要因の1つ）という意味も含まれていると思うが、いずれにしてもワーキングプアが広がった、というべき。

【労働力調査(基本集計)平成25年(2013年)５月分（速報）】
【労働力調査(詳細集計) 結 果 の 概 要（平成24年４～６月期平均）】
【首相「雇用６０万人増」というが増えたのは非正規社員　赤旗7/5】

【労働力調査(基本集計)平成25年(2013年)５月分（速報）】
・正規の職員・従業員は3323万人。
・非正規の職員・従業員は1891万人。
・非正規の職員・従業員のうち，パートは916万人。アルバイトは380万人。労働者派遣事業所の派遣社員は116万人。契約社員は276万人。嘱託は117万人
・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は36.3％

【労働力調査(詳細集計) 結 果 の 概 要（平成24年４～６月期平均）】
・正規の職員・従業員は3370万人と，前年同期に比べ46万人の減少。２期ぶりの減少。
・非正規の職員・従業員は1775万人と，１万人の減少。２期連続の減少
・雇用者（役員を除く）に占める非正規の職員・従業員の割合は34.5％と，前年同期に比べ 　　0.2ポイントの上昇。２期ぶりの上昇

【首相「雇用６０万人増」というが増えたのは非正規社員　赤旗7/5】

◇志位氏 正社員が当たり前の社会を
　４日の参院選挙の第一声は、雇用問題でも“自共対決”が鮮明になりました。
　安倍晋三首相は雇用問題にふれ、「５月、前年同月比６０万人の雇用が増えています」と胸を張りました。
　総務省「労働力調査」によると、確かに昨年５月から今年５月にかけて、雇用者は６２万人増加しています。
　しかし、その内実は非正規雇用労働者の増加によるものです。
　正規労働者をみると、昨年４～６月期平均の３３７０万人から、今年５月には３３２３万人と４７万人減少。一方、パート・アルバイト、派遣などの非正規雇用労働者は、同期で１７７５万人から１８９１万人へと１１６万人も激増しています。
　これでは、“働く貧困層”が増えるだけです。
　これに対して、日本共産党の志位和夫委員長は、国民の所得を奪う政治から、所得を増やして景気回復を図る政治への転換を訴えました。安倍政権がねらう解雇の自由化、残業代ゼロ、派遣の拡大などを批判して、「雇用は正社員が当たり前の社会」をつくり、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げて「働く貧困層」をなくしていこうと呼びかけました。