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自民 建設業界に4.7億円の献金要求~利益供与・税金の還流

 国土強靭化計画・・・10年で200兆円に「全力で立ち向かっている」と、4億7千万円の金額を明記し、献金を要求。公共事業は税金で行われる。税金の還流であり、業界への利益供与。
古い体質そのもの。

しかし、日本記者クラブの討論会の運営はひどかった。討論会というなの安倍首相独演会に等しい。 

【自民資金団体 建設業界に4.7億円要求  東京7/4】

【自民資金団体 建設業界に4.7億円要求  東京7/4】

 自民党が政権復帰後の今年二月、大手ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会(日建連)に対して文書を送り、公共事業テコ入れの必要性を強調しつつ、四億七千百万円の金額を明記して政治献金を要求していたことが分かった。共産党の志位和夫委員長が三日、日本記者クラブの党首討論会で明かし「政治を金で売る最悪の利権政治だ」と批判した。
 献金を受ける側が文書で額まで記し、相手に送っていた。額も大きく、公共事業を通じた自民党と建設業界の密接な関係をあらためて鮮明にした。
 志位氏は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」が日建連に宛てた要請文を示した。文書には協会の印が押され、自民党の政権復帰を報告し「自民党は『強い経済』を取り戻すとともに『強靱(きょうじん)な国土』の建設へと全力で立ち向かっている」として献金を求めている。
 党執行部も同時期、石破茂幹事長らの連名の文書を日建連に送付。金額は書いていないが「力添えをお願い申し上げます」と念押ししている。
 日建連の広報担当者は三日、本紙の取材に献金依頼があったことを認め「日建連は会員企業に依頼があったことを伝えているだけでどれだけ献金したかは把握していない」と説明した。安倍晋三首相は討論会で志位氏の指摘に「存じ上げない。確認してみないと答えるわけにはいかない」と述べるにとどめた。

◆古い体質悪化も
 公共事業に詳しい法政大の五十嵐敬喜教授の話 防災・減災を名目にした自民党の国土強靱化路線は、公共事業削減に苦しんでいた建設業界にとって長年の悲願だった。献金の見返りに巨額の公共事業をばらまこうとすることは、特定の業界に対する偏った利益供与であり自民の古い体質がさらに悪化する恐れがある。

◆寄付強要している
 政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授(憲法学)の話 具体的な金額を提示しての献金要請は寄付を強要している。一般感覚からかけ離れた高額を求め、道義的な問題も大きい。このような高飛車な要求ができること自体が不自然で、過去に聞いたことはないが、同じことが以前から繰り返されてきたことも疑われる。癒着体質があらためて判明し、政治改革への意識のなさが見て取れる。

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