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就業構造~ 非正規38%、所得300万未満 55%へ上昇 

 非正規化、所得減少、女性の貧困が特徴か。
○所得300万円が、54.8%。07年比較で、1.7ポイント増。
  一方,「700~999万円」1.2ポイント低下,「500~699万円」0.4ポイント低下
男性 ①「200~299万円」18.9% ②「500~699万円」(17.2%) ③「300~399万円」(17.1%)
女性 ①「100~199万円」28.8% ②「100万円未満」(28.6%) ③「200~299万円」(19.9%)
○「非正規の職員・従業員」38.2% すべての世代で上昇
男性~92年9.9%→22.1%へ。女性 39.1%→57.5%、5割以上が「非正規の職員・従業員」
「正規の職員・従業員」(121万4千人減),「労働者派遣事業所の派遣社員」(42万人減)。一方,「パート」(70万6千人増),「契約社員」(65万5千人増),「アルバイト」(31万2千人増)
○「育児休業等制度の利用あり」 「正規の職員・従業員」23.7%,「非正規の職員・従業員」16.1%。
・過去5年間に出産・育児のために前職を離職した者は125万6千人
・過去5年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万7千人,うち女性38万9千人で約8割
○震災による離職21万人。うち約4割が現在無業者
再就職したうち約6割が「非正規の職員・従業員」。
○高知県の第一次産業従事者割合 全国2位  ほとんどの都府県で低下する中、前回の11.5%から12.0%へ上昇。
【平成24年就業構造基本調査 結果の概要 2013/7/12】

【平成24年就業構造基本調査 結果の概要 2013/7/12】

◆所得(主な仕事からの年間収入)

ア 400万円未満の各所得階級の割合が上昇,400万円以上の各所得階級の割合が低下

「 雇用者(役員を除く)」について,所得(主な仕事からの年間収入)階級別の割合をみると,

・「200~299万円」19.4%、「100~199万円」18.9%,「100万円未満」16.5%、「300~399万円」13.8%など。
平成19年と比べると,「100万円未満」0.8,「100~199万円」0.6、「200~299万円」0.3、「300~399万円」0.1ポイント上昇。一方,「700~999万円」が1.2低下,「500~699万円」0.4ポイント低下。

男性 「200~299万円」18.9%と最も高く,「500~699万円」(17.2%),「300~399万円」(17.1%)など。
女性 「100~199万円」28.8%と最も高く,「100万円未満」(28.6%),「200~299万円」(19.9%)など。

イ 女性の「パート」及び「アルバイト」の約9割が所得200万円未満

 主な雇用形態,所得(主な仕事からの年間収入)階級別の割合をみると,

・「正規の職員・従業員」
 男性「500~699万円」21.5%と最も高く,500万円未満では全体の58.9%,700万円未満では80.4%。
女性「200~299万円」31.7%と最も高く,300万円未満では全体の51.8%,500万円未満では84.0%。

・「パート」
 男性は「100~199万円」50.9%と最も高く,200万円未満が全体の79.2%。
女性は「100万円未満」が51.5%と最も高く,200万円未満が全体の93.0%。

・「アルバイト」
男性は「100万円未満」49.8%と最も高く,200万円未満が全体の82.7%。
女性も「100万円未満」67.3%と最も高く,200万円未満が全体の93.2%


◆有業率

ア 有業率は男性が68.8%,5年前に比べ2.8ポイント低下,女性が48.2%で0.6ポイント低下
イ 年齢階級別の有業率 
男性は全ての年齢階級で低下
女性は25歳から39歳までの各年齢階級で上昇,М字型カーブの底が「30~34歳」から「35~39歳」に移行


◆ 非正規の職員・従業員

(1) 非正規の職員・従業員割合の推移

ア 「雇用者(役員を除く)」に占める「非正規の職員・従業員」の割合38.2%
男性~92年9.9%→22.1%へ。女性 39.1%→57.5%、5割以上が「非正規の職員・従業員」

・平成19年比  「正規の職員・従業員」(121万4千人減),「労働者派遣事業所の派遣社員」(42万人減)。一方,「パート」(70万6千人増),「契約社員」(65万5千人増),「アルバイト」(31万2千人増)。

・女性 「25~29歳」をピークに,「正規の職員・従業員」の割合が低下、「パート」の割合が上昇。
45歳から74歳までの各年齢階級は,「パート」が「正規の職員・従業員」の割合を上回る。


イ 年代別の「非正規の職員・従業員」

・「35歳未満」 男性 25.3%と平成19年と比べ2.2ポイント上昇。
女性 47.0%で平成19年と比べ0.5ポイント上昇
・「35~54歳」  男性 9.8%と平成19年と比べ1.3ポイント上昇。
女性 58.3%で平成19年と比べ0.3ポイント上昇。
・「55歳以上」  男性 43.8%と平成19年と比べ6.4ポイント上昇
女性 70.4%で平成19年と比べ6.1ポイント上昇。

(2) 正規・非正規間の就業異動
過去5年間の転職就業者の雇用形態間異動は,正規から非正規への異動割合が上昇

●若者無業者
・若年(15~34歳)人口に占める若年無業者の割合は2.3%で5年前に比べ0.2ポイント上昇。平成14年からの推移をみると,上昇傾向が続いている。

・若年無業者は61万7千人(就業希望者のうち非求職者28万6千人,非就業希望者33万2千人)で,平成19年と比べ1万5千人の減少となった。
 男性 37万3千人で,平成19年と比べ2万2千人の減少。
女性 24万5千人で,平成19年と比べ7千人の増加。

(3) 雇用形態別割合  「非正規の職員・従業員」の割合は全ての都道府県で上昇

◆育児・介護と就業

(1) 育児と就業

ウ 育児をしている雇用者は665万4千人,うち「育児休業等制度の利用あり」の者は141万3千人
・「育児休業等制度の利用あり」 「正規の職員・従業員」23.7%,「非正規の職員・従業員」16.1%。

エ 過去5年間に出産・育児のために前職を離職した者は125万6千人

(2) 介護と就業

ウ 介護をしている雇用者は239万9千人,うち「介護休業等制度の利用あり」の者は37万8千人
エ 過去5年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万7千人,このうち女性は38万9千人で,約8割を占める
・介護・看護のため前職を離職した者 
「平成9年10月~14年9月」52万4千人,「平成14年10月~19年9月」56万8千人と増加。「平成19年10月~24年9月」は48万7千人と減少。

◆震災による仕事への影響

ア 震災により離職した者は全国で21万人,4割以上が被災3県在住者
イ 震災により離職した者で,現在「雇用者(役員を除く)」のうち約6割が「非正規の職員・従業員」
震災により離職した者のうち約4割が現在無業者で,このうち就業希望者は約7割
ウ 震災で離職した者のうち,前職が「正規の職員・従業員」であった者で,現在「正規の職員・従業員」である者の割合は約4割


◆都道府県別  有業者の産業別割合

・全ての都道府県で第二次産業の割合が低下,第三次産業の割合が上昇
・有業者について産業別の割合をみると,第一次産業(全国4.0%)は,青森県が13.2%と最も高く,次いで高知県(12.0%),熊本県(11.0%),宮崎県(10.8%),岩手県(10.4%)などとなっている。
平成19年と比べると,第三次産業は全ての都道府県で上昇している一方,第一次産業はほとんどの都府県で低下,第二次産業は全ての都道府県で低下した。
高知県12.0 (11.5) 18.6 (19.0) 69.5 (69.5)

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