就業構造～ 非正規38％、所得300万未満 55％へ上昇

　非正規化、所得減少、女性の貧困が特徴か。
○所得300万円が、54.8％。07年比較で、1.7ポイント増。
　　一方，「700～999万円」1.2ポイント低下，「500～699万円」0.4ポイント低下
男性　①「200～299万円」18.9％　②「500～699万円」（17.2％）　③「300～399万円」（17.1％）
女性　①「100～199万円」28.8％　②「100万円未満」（28.6％）　③「200～299万円」（19.9％）
○「非正規の職員・従業員」38.2％　すべての世代で上昇
男性～92年9.9％→22.1％へ。女性　39.1％→57.5％、５割以上が「非正規の職員・従業員」
「正規の職員・従業員」（121万４千人減），「労働者派遣事業所の派遣社員」（42万人減）。一方，「パート」（70万６千人増），「契約社員」（65万５千人増），「アルバイト」（31万２千人増）
○「育児休業等制度の利用あり」　「正規の職員・従業員」23.7％，「非正規の職員・従業員」16.1％。
・過去５年間に出産・育児のために前職を離職した者は125万６千人
・過去５年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万７千人，うち女性38万９千人で約８割
○震災による離職21万人。うち約４割が現在無業者
再就職したうち約６割が「非正規の職員・従業員」。
○高知県の第一次産業従事者割合　全国2位　　ほとんどの都府県で低下する中、前回の11.5％から12.0％へ上昇。
【平成24年就業構造基本調査　結果の概要　2013/7/12】

【平成24年就業構造基本調査　結果の概要　2013/7/12】

◆所得（主な仕事からの年間収入）

ア 400万円未満の各所得階級の割合が上昇，400万円以上の各所得階級の割合が低下

「　雇用者（役員を除く）」について，所得（主な仕事からの年間収入）階級別の割合をみると，

・「200～299万円」19.4％、「100～199万円」18.9％，「100万円未満」16.5％、「300～399万円」13.8％など。
平成19年と比べると，「100万円未満」0.8，「100～199万円」0.6、「200～299万円」0.3、「300～399万円」0.1ポイント上昇。一方，「700～999万円」が1.2低下，「500～699万円」0.4ポイント低下。

男性　「200～299万円」18.9％と最も高く，「500～699万円」（17.2％）,「300～399万円」（17.1％）など。
女性　「100～199万円」28.8％と最も高く，「100万円未満」（28.6％）,「200～299万円」（19.9％）など。

イ 女性の「パート」及び「アルバイト」の約９割が所得200万円未満

　主な雇用形態，所得（主な仕事からの年間収入）階級別の割合をみると，

・「正規の職員・従業員」
　男性「500～699万円」21.5％と最も高く，500万円未満では全体の58.9％，700万円未満では80.4％。
女性「200～299万円」31.7％と最も高く，300万円未満では全体の51.8％，500万円未満では84.0％。

・「パート」
　男性は「100～199万円」50.9％と最も高く，200万円未満が全体の79.2％。
女性は「100万円未満」が51.5％と最も高く，200万円未満が全体の93.0％。

・「アルバイト」
男性は「100万円未満」49.8％と最も高く，200万円未満が全体の82.7％。
女性も「100万円未満」67.3％と最も高く，200万円未満が全体の93.2％

◆有業率

ア 有業率は男性が68.8％，５年前に比べ2.8ポイント低下，女性が48.2％で0.6ポイント低下
イ 年齢階級別の有業率　
男性は全ての年齢階級で低下
女性は25歳から39歳までの各年齢階級で上昇，М字型カーブの底が「30～34歳」から「35～39歳」に移行

◆ 非正規の職員・従業員

(1) 非正規の職員・従業員割合の推移

ア 「雇用者（役員を除く）」に占める「非正規の職員・従業員」の割合38.2％
男性～92年9.9％→22.1％へ。女性　39.1％→57.5％、５割以上が「非正規の職員・従業員」

・平成19年比　　「正規の職員・従業員」（121万４千人減），「労働者派遣事業所の派遣社員」（42万人減）。一方，「パート」（70万６千人増），「契約社員」（65万５千人増），「アルバイト」（31万２千人増）。

・女性　「25～29歳」をピークに，「正規の職員・従業員」の割合が低下、「パート」の割合が上昇。
45歳から74歳までの各年齢階級は，「パート」が「正規の職員・従業員」の割合を上回る。

イ 年代別の「非正規の職員・従業員」

・「35歳未満」　男性　25.3％と平成19年と比べ2.2ポイント上昇。
女性　47.0％で平成19年と比べ0.5ポイント上昇
・「35～54歳」　　男性　9.8％と平成19年と比べ1.3ポイント上昇。
女性　58.3％で平成19年と比べ0.3ポイント上昇。
・「55歳以上」　　男性　43.8％と平成19年と比べ6.4ポイント上昇
女性　70.4％で平成19年と比べ6.1ポイント上昇。

(2) 正規・非正規間の就業異動
過去５年間の転職就業者の雇用形態間異動は，正規から非正規への異動割合が上昇

●若者無業者
・若年（15～34歳）人口に占める若年無業者の割合は2.3％で５年前に比べ0.2ポイント上昇。平成14年からの推移をみると，上昇傾向が続いている。

・若年無業者は61万７千人（就業希望者のうち非求職者28万６千人，非就業希望者33万２千人）で，平成19年と比べ１万５千人の減少となった。
　男性　37万３千人で，平成19年と比べ２万２千人の減少。
女性　24万５千人で，平成19年と比べ７千人の増加。

(3) 雇用形態別割合 　「非正規の職員・従業員」の割合は全ての都道府県で上昇

◆育児・介護と就業

(1) 育児と就業

ウ 育児をしている雇用者は665万４千人，うち「育児休業等制度の利用あり」の者は141万３千人
・「育児休業等制度の利用あり」　「正規の職員・従業員」23.7％，「非正規の職員・従業員」16.1％。

エ 過去５年間に出産・育児のために前職を離職した者は125万６千人

(2) 介護と就業

ウ 介護をしている雇用者は239万９千人，うち「介護休業等制度の利用あり」の者は37万８千人
エ 過去５年間に介護・看護のため前職を離職した者は48万７千人，このうち女性は38万９千人で，約８割を占める
・介護・看護のため前職を離職した者　
「平成９年10月～14年９月」52万４千人，「平成14年10月～19年９月」56万８千人と増加。「平成19年10月～24年９月」は48万７千人と減少。

◆震災による仕事への影響

ア 震災により離職した者は全国で21万人，４割以上が被災３県在住者
イ 震災により離職した者で，現在「雇用者（役員を除く）」のうち約６割が「非正規の職員・従業員」
震災により離職した者のうち約４割が現在無業者で，このうち就業希望者は約７割
ウ 震災で離職した者のうち，前職が「正規の職員・従業員」であった者で，現在「正規の職員・従業員」である者の割合は約４割

◆都道府県別　　有業者の産業別割合

・全ての都道府県で第二次産業の割合が低下，第三次産業の割合が上昇
・有業者について産業別の割合をみると，第一次産業（全国4.0％）は，青森県が13.2％と最も高く，次いで高知県（12.0％），熊本県（11.0％），宮崎県（10.8％），岩手県（10.4％）などとなっている。
平成19年と比べると，第三次産業は全ての都道府県で上昇している一方，第一次産業はほとんどの都府県で低下，第二次産業は全ての都道府県で低下した。
高知県12.0 (11.5) 18.6 (19.0) 69.5 (69.5)