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内部留保1年で6兆円増、大手30社 / 日本全体で年10万円の賃上げ可能額 

 大手30社の内部留保が、ここ3年間の2~4%の伸びを大きく上回る8・2%、6兆円も増えている。
 雇用者数約5550万人(総務省・労働力調査)だから、大手30社の伸び分だけで、正規、非正規を含めて、年10万円の賃金アップが出来ることになる。
 
 このうえ、まだ投資減税だ、労働法制の規制緩和だ、と強欲にきりがない。


【利益ため込みさらに加速 内部留保1年で6兆円増 大手30社、銀行が急拡大 産経7/26】


【利益ため込みさらに加速 内部留保1年で6兆円増 大手30社、銀行が急拡大 産経7/26】

 大手企業30社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は平成25年3月末(一部5月末)までの1年間で約6兆円(8・2%)増え、総額77兆6435億円に上ったことが25日、共同通信の調べで分かった。

 年平均2~4%程度だった24年3月末までの3年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み2桁増と急拡大した。

 内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金などで、決算では「利益剰余金」として計上される。7月上旬までに有価証券報告書を提出した大手30社を調査した。

 それによると、トップはトヨタ自動車で、12年3月末比6・5%増の12兆6892億円。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)で11・9%増の6兆2679億円。市場の好転で投資信託の販売などが好調だった大手銀行は、三井住友FGが30・6%、みずほFGが29・2%と大幅増となった。

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