内部留保１年で６兆円増、大手３０社 / 日本全体で年10万円の賃上げ可能額

　大手３０社の内部留保が、ここ３年間の２～４％の伸びを大きく上回る８・２％、６兆円も増えている。
　雇用者数約5550万人(総務省・労働力調査)だから、大手３０社の伸び分だけで、正規、非正規を含めて、年10万円の賃金アップが出来ることになる。
　
　このうえ、まだ投資減税だ、労働法制の規制緩和だ、と強欲にきりがない。

【利益ため込みさらに加速　内部留保１年で６兆円増　大手３０社、銀行が急拡大　産経７／２６】

【利益ため込みさらに加速　内部留保１年で６兆円増　大手３０社、銀行が急拡大　産経７／２６】

　大手企業３０社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は平成２５年３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円（８・２％）増え、総額７７兆６４３５億円に上ったことが２５日、共同通信の調べで分かった。

　年平均２～４％程度だった２４年３月末までの３年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み２桁増と急拡大した。

　内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金などで、決算では「利益剰余金」として計上される。７月上旬までに有価証券報告書を提出した大手３０社を調査した。

　それによると、トップはトヨタ自動車で、１２年３月末比６・５％増の１２兆６８９２億円。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）で１１・９％増の６兆２６７９億円。市場の好転で投資信託の販売などが好調だった大手銀行は、三井住友ＦＧが３０・６％、みずほＦＧが２９・２％と大幅増となった。