慰安婦問題「公人が事実否定」 国連拷問禁止委

下記に前回の07年の勧告から「慰安婦」問題の部分を引用しているが・・・　勧告がまったく無視され、悪化している。
　ドイツは戦争犯罪人を自国の手で裁き続けている。日本はスルーどころか、支配層として復活した。過去は消せないが、向き合うことはできる。
【慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告－国連拷問禁止委　時事6/1】
【国連拷問禁止委員会の日本政府に対する結論及び勧告　07年】

【慰安婦問題「公人が事実否定」＝日本政府に勧告－国連拷問禁止委　時事6/1】

　【ジュネーブ時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らによる最近の発言を踏まえたものとみられる。
　日本政府は、慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した１９８７年以前に起きた事象であり、対象外と主張してきた。しかし、勧告は日本政府に対し「慰安婦問題の法的責任を認め、（法律を犯した者を）適切に処罰する」よう求めた。
　同委による対日審査は２回目。２１、２２日に６年ぶりに実施され、同委が日本政府に見解をただしていた。
　同委のマリーニョ氏はジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、慰安婦問題の解決に向け「日本政府の歴史的、現実的なさらなる取り組みが必要だ」と強調。「歴史教科書に慰安婦問題の記述がほとんどないことを強く懸念している」と述べた。

【国連拷問禁止委員会の日本政府に対する結論及び勧告　07年】

２４．委員会は、特に第二次世界大戦中の日本の軍による性的奴隷行為の生存者を含め、性的暴行の被害者に対する救済が不十分であること、また、性的暴行及びジェンダーに基づく条約違反を防止するための効果的教育及びその他の措置が実施されていないことを懸念する。締約国の代表者が「癒しがたい傷」を負ったと認めた戦時下の虐待の生存者は、締約国による事実の公的否認、他の関連事実の隠蔽又はそれを公開していないこと、拷問行為に刑事責任のある者を訴追していないこと、及び被害者及び生存者に適切なリハビリテーションを提供していないことにより、継続的な虐待及び再トラウマを経験している。

委員会は、教育（条約第１０条）及び救済措置（条約第１４条）はそれら自体が、締約国の条約下での本件に関する義務の更なる違反を防止する手段であると考える。継続的な公的否認、不訴追、適切なリハビリテーションを提供していないことは、すべて、教育的措置及びリハビリテーションを提供することも含め、拷問及び不当な取扱いを防止するという条約上の義務を締約国が履行していないことに寄与するものである。委員会は、性的及びジェンダーに基づく違反の根源にある差別的要因を是正するために教育を提供し、不処罰の防止に向けた措置も含め、被害者に対するリハビリテーションを提供するための措置を締約国がとることを勧告する。