「左翼」のレッテル貼り～安倍首相、復興庁幹部に共通する思想

　　ＴＰＰに反対する市民集会を安倍首相が「左翼の人達」。
被災者を支援する市民団体を「左翼のクソども」とツイートした復興庁の幹部と同じではないか。戦前からの「アカ」「非国民」攻撃と同じ。権力に逆らうものをレッテル貼りで弾圧する全体主義の思想を感じる。
だいたい総選挙で７割の自民党候補がＴＰＰ反対、ぶれずに反対とか、言っていたのだから、そっちのほうがよほど「恥ずかしい大人」だ。
（警察に届け出ていた集会と、首相の街頭演説がバッティングしたということたが・・・　街頭演説が届けてなかったのでそんな事態になったのかは、記事からは不明）
【安倍首相:ＦＢ書き込み波紋　書かれた側「左翼ではない」　毎日6/29】【市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言　東京6/13】

【安倍首相:ＦＢ書き込み波紋　書かれた側「左翼ではない」　毎日6/29】

　インターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」への安倍晋三首相の書き込みが波紋を広げている。東京都議選（２３日投開票）の告示前に街頭遊説をした際、近くで集会を開いていた市民たちを「左翼の人達」「恥ずかしい大人」と批判。書かれた側は「私たちは左翼ではない」などと困惑している。
　安倍首相は今月９日夕、東京・渋谷のＪＲ渋谷駅前で、都議選立候補予定者の応援演説をした。現場に居合わせた人によると、安倍首相が乗った自民党の街宣カーから約１０メートル離れた場所で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加に反対する市民約６０人が「自民党は国民を裏切るな」と書いたのぼりを立てて集会を開き、拡声機で「ＴＰＰ反対」「自民は詐欺師」などと訴えていた。首相の演説を聴く支持者から「演説が聞こえないぞ」「帰れ」などと言葉の応酬があったものの、混乱は起きなかった。
　安倍首相は同日中に自身のＦＢで集会参加者について「左翼」などと書き込んだ。
一方、集会を主催した「ＴＰＰを断固拒否する国民行動」代表で東京都新宿区の会社員、小吹伸一さん（４４）によると、集会は５日前にネットで開催を告知し、参加を呼びかけた。警察にも届け出たが、前日になって同じ場所で同時刻に首相遊説があると知ったという。
　小吹さんは「私たちは左翼でも反体制派でもない。右派を自認する者や、昨年の衆院選で反ＴＰＰに期待し自民に投票した人もいる」と話す。一方、安倍首相の事務所はＦＢの書き込みについて「忙しくて本人に確認できない」とコメントしている。【袴田貴行】
　
◇安倍首相の書き込み（全文）
　渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に「うるさい」と一喝されてました。立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした。

【市民団体を「左翼のクソ」　復興庁幹部職員が暴言　東京6/13】

　復興庁で東日本大震災の被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが十三日、分かった。この幹部職員は調査に書き込みの事実を認めているため、復興庁は近く処分する。　
　菅義偉官房長官は記者会見で「根本匠復興相のところで処分するだろう。公務員法に抵触するようなことがある」と指摘した。
　根本氏は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「事実とすれば国家公務員としていささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。
　幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。今年三月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだ。
　また複数の国会議員に対し、実名を出さずに「某大臣の虚言癖に頭がクラクラ」「ドラえもんの通告が遅い」などと書き込みをしていた。水野氏は調査に対し、復興庁の端末からはツイッターに書き込みができないため、自分の携帯電話などを使っていたと説明しているという。

◆原発事故　支援法政策を担当
　ツイッターで市民団体などを中傷していた水野靖久氏が務める復興庁の参事官は既存の府省の課長級に相当する。
　東日本大震災からの復興を目的に昨年二月に設置された復興庁は既存の府省とは組織が大幅に違う。幹部職員は次官の下に局長級の統括官を三人配置。統括官の下に局や課のような組織は置かないで、「復興特区」や「復興交付金」など政策のテーマごとに三十二の班が設置されている。
　政策班ごとに参事官約三十人を配置。参事官は被災自治体との調整なども含む各班のとりまとめ役を務めている。
　水野氏は総務省の出身。千葉県船橋市の副市長を経て昨年八月から復興庁に在籍。所属する法制班では東京電力福島第一原発事故の被災者支援強化を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく運用の基本方針の策定作業を担当している。しかし、同法成立から一年たっても基本方針は示されていない。