日本の安保・外交〜「最大の弱点」は安倍氏自身

　前米ＮＳＣ上級部長が、歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」、「控えめに言っても賢くない」と痛烈にしている。
自衛隊のイラク派兵を内閣で統括した柳澤協二氏が１月に「安倍政権の安保政策「最大の弱点」は安倍氏自身」と指摘していたが・・・・不幸にして見事に的中。
【日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判－前米ＮＳＣ上級部長　時事6/13】
【安倍政権の安保政策「最大の弱点」は安倍氏自身　柳澤協二　1/23】
【歴史を修正しても日本は復活させられない　フィナンシャルタイムス5/2７】
【保守主義と歴史認識:／１　右傾化、日本攻撃の口実に　田中均氏に聞く毎日6/12】

・米議会調査局は「地域の国際関係を混乱させ、米国の国益も害する恐れがある」とし、安倍氏を「ストロング・ナショナリスト（強固な国粋主義者）」と評価。
・ニューヨーク・タイムズ紙　安倍政権の政治姿勢を「不必要なナショナリズム」
・フィナンシャルタイムス「韓国との関係を悪化させ、米国を警戒させたこと、そして、地域の緊張を高めているのは中国の拡張主義ではなく日本の国家主義だと主張する中国に武器を与えてしまうことだった。」「米国政府が恐れているのは、安倍氏が日米安全保障条約を、日本が身を守りながら中国に一発食らわせることができる盾のように扱っていることだ。」

　頼みの米国にも厄介者あつかい?　されかねない。米中は８時間の首脳会談、米韓首脳会議では連邦議会で韓国大統領が演説、日米は昼食はさみ１時間４５分・・・。

【日本の安保に「最悪」＝歴史問題対応を批判－前米ＮＳＣ上級部長　時事6/13】

　【ワシントン時事】ベーダー前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は１２日、ワシントン市内でのシンポジウムで、安倍政権の歴史認識をめぐる言動について「日本の将来の安全保障を議論する上で最悪の環境だ」と指摘し、安倍政権の対応は「控えめに言っても賢くない」と痛烈に批判した。
　ベーダー氏は、安倍政権の防衛費増額や憲法改正論議に関して「日本が自らの防衛責任や同盟上の軍事的役割を拡大するのは良いことだ」と強調。一方で、「歴史を否定する発言の文脈でそれらが進められるとすれば、われわれは意見を述べる」と言明した。
　また、橋下徹日本維新の会共同代表による最近の慰安婦発言を「ばかげている」と一蹴。安倍政権が歴史問題でいいかげんな対応を取れば、声を上げていくと警告した。

【安倍政権の安保政策「最大の弱点」は安倍氏自身　柳澤協二　1/23】

　昨年11月から12月にかけて、アメリカとアジアの主要国で選挙が行なわれ、新たなリーダーが誕生した。わが国でも、自民党が政権に復帰した。
　今回の総選挙で自民党は、民主党の外交・安保政策を批判し、領土問題を巡って周辺国に対して、より強固な外交姿勢をとることを訴えた。安倍晋三氏は、選挙戦の主張の中で、憲法改正、集団的自衛権の行使容認、国防軍の創設といった防衛・安保に関する主張とともに、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しを主張した。

◆もはや「少年官邸団」ではない

　2度目の総理となった安倍氏が、これらの「公約」実現にどのように「再挑戦」するのか、日本国内のみならず、中国・韓国も大きな関心を持って見守っている。
　韓国大統領が竹島を訪問し、中国が尖閣に対する攻勢を強める中で、こうした安倍氏の主張は、世論の支持を得た。「票にならない」と言われてきた外交・安保問題を選挙の争点として勝利したことで、安倍氏は公約実現に自信を新たにしたに相違ない。
　だが、総理に就任した安倍氏は、経済では思い切った政策を打ち出す一方、安保政策では、むしろ慎重に事を進めようとしている。
　2006年の安倍政権は、就任直後に北朝鮮の核実験に見舞われ、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）構想や集団的自衛権に関する有識者懇の立ち上げなど、安保問題に関する新機軸を打ち出したものの、「消えた年金問題」や、「少年官邸団」と揶揄された政権運営の稚拙さによって自滅する形で、07年参議院選挙の大敗を契機に退陣した。
　安倍総理は、金融緩和と財政出動によるデフレ克服を宣言し、市場は、円安と株高で敏感に反応した。国民の最大の期待が経済回復にあること、それなくして消費税増税は不可能であることを認識し、その実現こそが「本格的政権」の証であることを十分認識しているためだ。
　憲法改正など「戦後レジームからの脱却」は、安倍氏の悲願であるが、そのためにもまず、政権基盤を安定させ、国民の支持を固めることが先決である、ということだ。今回の安倍政権は、理性的計算が感情的熱情を上回っている。新安倍政権は、もはや「少年官邸団」ではない。

◆中国との対決姿勢

　外交・安保政策では、米国・韓国との関係修復を最優先し、正月早々、韓国に首相特使を派遣するとともに、１月の訪米日程が延期となると、東南アジア歴訪に切り替えた。森喜朗元総理も、近くモスクワを訪問する。一方、中国に対しては、表立ったアプローチは見えない。
　こうした動きは、安倍政権が中国を最も意識していることの裏返しだ。すなわち、同じ領有権問題を抱えた韓国・ロシアとの「３正面作戦」を避け、日米同盟を修復し、東南アジア諸国を味方につける。これは、中国に対する無言のメッセージとなっている。
　06年には最初の訪問先に中国を選んだことを考えれば、今回、「中国との対決姿勢」が一層明白になる。
　同時に、中国の台頭を意識した防衛計画大綱の見直しや防衛費の増額、尖閣警備に当たる海保の増強、アメリカとの防衛協力ガイドラインの見直しなど、防衛面での強化策を矢継ぎ早に打ち出している。これらは、一見強硬策であるものの、中国からとやかく言われる筋ではない「国内問題」または日米の「二国間問題」だ。
　このように中国への対抗策を際立たせている安倍政権だが、中国との対決一辺倒を目指しているとは思えない。中国には、靖国を封印して関係改善を果たした安倍氏への期待もある。まずは周りを固めて中国と本腰で向き合うことを目指しているのだろう。その意味で、中国に対する次の一手が注目される。

◆安倍政権の構造的弱点

　安倍政権が、参議院選挙を意識して経済優先の「安全運転」をめざす背景には、自ら敗北した07年選挙による「ねじれ国会」の困難さを知り尽くしていることがある。
　参院選で勝てば、一気に憲法改正に進むという観測もあるが、半数改選の参議院で、１回の選挙で圧倒的多数を回復することは不可能である。何より、14年4月に始まる消費税増税を考えれば、政治的コストの割に経済的効果とは無縁の憲法問題に自ら挑戦するとは思えない。
　自民党が選挙で圧勝したと言っても、投票率と得票率を掛け合わせれば、国民の支持は小選挙区で25％、比例代表ではわずか16%にすぎない。それも、公明党との選挙協力による計算可能な票の上積みがあってのことだ。選挙終盤の「安倍ブーム」は「ネット右翼」の力によるところが大きかったが、票としてあてにならない。
　日本維新の会との連携も魅力的ではあるが、キャラクターの強い石原慎太郎氏や橋下徹氏との協力は、安倍氏の方が逆に喰われる心配もある。ポピュリストは、自分よりも強烈なポピュリストとはうまくいかないものだ。
　公明党との協力関係が不可欠だとすると、公明党が嫌がる憲法問題を一気に進めるわけにはいかない。それは、ネット右翼から見れば、「日和見」だ。こうして、安倍政権は、長期安定政権を目指せば右翼支持層を失い、強硬路線を貫けば公明党を離反させる、というジレンマを抱えている。
　経済・財政政策では、ひたすら構造改革・規制緩和を叫ぶ「維新」と、かつて「郵政造反組」を復党させ、いま、金融緩和と財政出動によって成長を重視する安倍政権との乖離は大きい。
　財界も中国との関係悪化を望んでいない。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に慎重な自民党は、経済のためには中・韓との関係を改善する必要がある。米国も、日本と中・韓との対立を望んでいない。財界を立てれば票田である農協が離反し、中国と敵対すれば財界と米国からクレームがつくジレンマも抱えている。

◆韓国との間に横たわる地雷原

　 昨年12月、ＮＰＯ法人国際地政学研究所主催の「日韓共同シンポジウム」で、韓国・世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）教授は、2015年の日韓基本条約50周年に向けて、3つの「地雷原」を指摘した。
　1つは、毎年2月末の「竹島の日」について、安倍氏は政府主催とする意向だが、朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領就任式を控えたこの時期に行なえば、日韓関係は修復できないということ。2つ目は、毎年春に問題化する「教科書問題」、3つ目に、従軍慰安婦問題がある。元慰安婦が高齢化していることから、韓国政府も「光復節」（日本の終戦記念日）までには、何らかの対応を迫られる。
　安倍政権は、今年の「竹島の日」を政府行事とすることを見送り、最初の地雷原を迂回した。だが、政府主催は選挙の公約だ。来年はどうするのか。教科書問題も予断を許さない。さらに、慰安婦問題については、「河野談話」に代わる新たな政府見解を示す意向と伝えられている。安倍氏は、かねてから、具体的な強制はなかったとして、事実上の強制という認識を前提とした河野談話の見直しに意欲を燃やしていた。
　安倍政権が、これらの「地雷原」を回避し続ける保証はない。朴槿恵次期大統領も、日本による「民族感情を傷つける」言動には、厳しい姿勢を取らざるを得ない。

◆尖閣という爆弾

　中国は、これまでの領有権問題の「棚上げ」方針を転換し、日本政府に対して領有権問題が存在することを認めさせることを国家方針とした。その前提として、日本の「実効支配」を無効化するため、船舶を接続水域に常駐させ、領海侵犯を常態化しようとしている。
　尖閣国有化を契機とする中国の強硬姿勢は、中国の立場から言えば、民主党政権が「強硬姿勢」に転じたことへの報復の意味がある。2010年の漁船衝突事件における船長の長期拘束に続き、昨年は、胡錦濤国家主席の面子をつぶす形で国有化を断行した。尖閣に関する新たな方針は、党としての方針であり、指導部が交代しても変わらない。
　中国としても経済関係の悪化は避けたいが、従来のように、棚上げや現状変更の自粛ということでは「手打ち」ができないまでに、ハードルを高めてしまった。
　安倍氏は、尖閣の船溜まりの建設や公務員の尖閣常駐など、実効支配の強化策を打ち出している。だが当面は、防衛大綱の見直しと日米同盟の再確認といった「足元固め」を優先し、具体的な行動は控えているように見える。本気で事を構えるのなら、こちらの能力を高め、相手の出方を計算し、二の矢、三の矢を用意する必要がある。
　一方、新たな火種として領空侵犯が出てきた。無害通航権が認められている領海と異なり、領空は排他性が強い。自衛隊は、スクランブルをかけざるを得ない。それは、国際的にも確立された対応だが、中国は、「日本が軍隊を出してきた」と宣伝している。
　今のところ、相手は非武装のプロペラ機だが、やがて護衛名目で空軍機が出てくれば、事態は一気に緊迫する。戦闘機同士が、空中で止まってにらみ合うことはできない。どちらかが武器を使えば空中戦となる。安倍政権は、その「危機」をどう管理するのか。

◆不透明・不確実な米国の出方

　安倍政権にとって頭が痛い問題は、むしろ米国だ。財政の崖を先延ばししたとはいえ、財政再建を迫られる米国にとって、中国と日本の軍事衝突に巻き込まれることは、最も避けたい悪夢のシナリオだ。中国との関係抜きに米国経済の立て直しも難しい。
　安倍総理は、１月訪米を希望したが、「日程が合わずに」延期された。カート・キャンベル国務次官補は、「事務方でアジェンダを整理する必要がある」と述べている。
　米国は、「尖閣は日米安保の適用範囲」であると言うが、同時に、領有権問題に関与しないことを明言し、日中双方に冷静な対応を求めている。これは、中国をけん制するだけでなく、日本をなだめ、暗に、早期解決を求める「二重の諌止（かんし）」の意図がある。
「集団的自衛権の行使」を「手土産」に、同盟強化を目指す安倍氏は、出鼻をくじかれた格好となった。米国が集団的自衛権を望んでいるとしても、それは、すでに共同防衛が約束された「安保５条事態」ではない。その意図は、「尖閣防衛」などではなく、米軍再編の中で、南シナ海を含むアジア地域で自衛隊が米軍を肩代わりすることを望んでいる、と見るのが妥当だ。
　ガイドラインの見直しも容易なことではない。かつて私自身が担当したが、台湾有事に関して、米国は極めて慎重だった。

◆歴史の終わりに至る対立

　中国にとって尖閣を奪うことは簡単だが、その狭さや補給の困難さを考えれば、維持することは難しい。本気で戦争するなら、沖縄本島をミサイルで攻撃する方が合理的だ。尖閣は、地政学的に見た軍事的重心とはなり得ない。
　資源が目的なら、交渉を通じた分配の方が戦争よりも安上がりだ。対立が経済に悪影響を及ぼせば、ともに損失を被る。ではなぜ、島の領有が紛争要因となるのか。
　フランシス・フクヤマは、『歴史の終わりと最後の人間』（The End of History and the Last Man、邦題『歴史の終わり』）の中で、人間の本性を「認知願望」にあるとし、「対等願望」が満たされた民主主義社会でもなお、「優越願望」を巡る闘争は残ると予言している。
　中国は、かつて日本をモデルとして経済成長を遂げてきた。今、日本に追いつき追い越した中国は、日本に対し、大国としての自己認知を受け入れるよう迫っている。その象徴が、歴史問題であり、彼らがその一部と認識する「日帝に奪われた島の奪還」である。対する日本は、政治・経済の停滞の中で自信を失い、相手の認知願望を聞き流す余裕がない。
　認知を巡る争いは、「人間が人間でなくなる」「歴史の終わり」まで継続する。当面、中国の実力行使には高いコストがかかることを知らしめる「拒否的抑止」は必要だが、それだけでは問題は解決しない。米国が、どこまで本気で中国と戦争するかもわからないし、中国はますます数を頼みに挑発するだろう。
　認知願望を巡る対立の構図を前提とすれば、憲法を「戦後レジーム」として否定し、戦争への「反省」を「自虐史観」として排斥する安倍氏の国家像（自己認知）は、対立を先鋭化する。安倍氏がその信念を規制できなければ、安倍氏自身が安倍政権の最大の弱点となるだろう。

【保守主義と歴史認識:／１　右傾化、日本攻撃の口実に　田中均氏に聞く毎日6/12】

　◇田中均（ひとし）氏

　−−諸外国で日本の右傾化に懸念が強まっていると聞きます。
　◆外国での国際会議などで、日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる。一方、安倍政権ができ、アベノミクス効果などで日本も政治の停滞を抜け出すのではないかという期待の声もある。しかし、安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話をそのまま承継するわけではないという発言や、麻生太郎副総理らの靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての発言などで、いわゆる右傾化が進んでいると思われ出している。

　−−日本の右傾化を諸外国が利用している面もあるのでは。
　◆中国との尖閣問題、韓国との竹島問題などで、日中、日韓関係が厳しい状況にある中、中韓に日本を攻撃する口実を与えてしまっているという面はあるのだろう。この機会に日本をたたけと。

　−−米国はどうですか？
　◆米国は中東からアジアへの関心の「リバランス（再均衡）」政策を図っている。中国を大事にする、しないではなく、東アジアを安定的な地域にしないと、米国の経済的、政治的利益が担保できないから、中国と向き合うことが必要だと。しかし、日本が中韓との関係で孤立しているように映っている。それは米国の国益にもそぐわないという認識が強い。中国と建設的に向き合うためにも日本の協力が必要だが、日中が角を突き合わせている状況は具合が悪いとの認識がある。

　−−安倍首相は批判が出るとブレーキはかけますね。
　◆侵略の定義とか、村山談話、河野談話、憲法９６条の改正などで現実的な道をとろうとしていると思う。しかし、あまりそれを繰り返すと、根っこはそういう思いを持っている人だということが定着してしまう。参院選までは抑えるけど、それ以降はまた出てくるのではないかとの印象を生んでいる。それが日本の国益のためにいいかと。
　−−飯島勲内閣官房参与が訪朝しました。米韓への事前の説明が不十分だったと指摘されています。
　◆私が北朝鮮と交渉した時もそうだが、日本の課題があるから、すべてを他の国に相談してやっていくということではない。拉致問題は極めて重要で、日本が自ら交渉し解決していかなければならない。だが、核、ミサイルの問題は日本だけでは解決できず、関係国との関係を損なわないようにうまくやっていかなければならない。小泉純一郎元首相が常に言っていたように、拉致と核、ミサイルを包括的に解決するのが日本の政策なのだと思う。飯島さんの訪朝がスタンドプレーだとは言わないが、そう見られてはいけない。

　−−最近の日本外交は二言目には、中国をけん制するというのが出てきます。
　◆ロシアやインド、東南アジアとのパートナーシップを強化すること自体は正しい。だが、それを価値観外交と言えば、中国を疎外する概念になる。価値観外交と掛け声をかけることが正しいとは思わない。中国が将来覇権をとるようなことがないように共にけん制しようというのは、静かにやること。声を大にして「けん制しますよ」というのは外交じゃない。政治家は勇気を持って日中関係はいかに大事かを語らないといけない。

　−−課題山積です。
　◆日本が自己中心的な、偏狭なナショナリズムによって動く国だというレッテルを貼られかねない状況が出てきている。日本の再生は可能だと思うし、政治の力でそれを実現してほしい。日本に国際社会からこれだけ注目が集まることは、１年前は良くも悪くもなかった。それを無にしないことが大切でしょう。【聞き手・高塚保】
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　安倍政権発足後、日本の保守化、右傾化に国内外で警戒感が強まっている。安倍政権はどこに向かおうとしているのか、そして、それは国益に合致しているのか。政治家、有識者に聞いた。＝つづく
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　■人物略歴
　１９６９年、外務省入省。アジア大洋州局長、外務審議官を歴任。２００２年の小泉訪朝に尽力した。現在は日本総合研究所国際戦略研究所理事長。