再除染拒否、ツイート暴言、書類紛失〜 福島を厄介者扱い？

　「除染と復興の加速化」を表明しながら、「今年度の計画達成は難しい」「放射線量が下がらない場所の再除染を認めない方針」を非公式に伝える。一方、被災地をあざ笑うような復興庁の幹部、東電は賠償資料紛失６０件を公表してなかった。
福島を厄介者扱いする「棄民政策」のような発想があるのでは・・・　
【政府、再除染認めない方針に　自治体に非公式伝達　朝日6/16】【暴言ツイート／復興に関わる資格はない　河北新報・社説6/15】
【東電　賠償資料紛失公表せず　個人請求など２年で６０件　東京6/15】

【政府、再除染認めない方針に　自治体に非公式伝達　朝日6/16】

　【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。

　政府は被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに１・５兆円を投入。福島県の１１市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗（しんちょく）率が３月時点で１％など大幅に遅れている。

　こうした中、１１市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「今年度中の計画達成は難しい」と言われたと証言した。富岡町は「少なくとも来年度までかかる」と住民に説明し始め、担当者は「国は遅れを正式に認め、計画を早く見直してほしい」と話す。

【暴言ツイート／復興に関わる資格はない　河北新報・社説6/15】

　被災者のために本気で仕事をしようとしていたのか、甚だ疑わしくなる。復興庁で福島県を担当していた水野靖久参事官（４５）が、市民団体などに対する暴言を短文投稿サイト「ツイッター」で発信していた。
　憂さ晴らしに他人をこき下ろしていたのだろうか。匿名なら何でも言えると思っているなら、いかにも幼稚な振る舞いだ。内容もいささか品がない。更迭や処分は当然のことだろう。
　福島第１原発事故で苦しんでいる被災者のためにも、復興のために真剣に仕事をしている多くの公務員のためにも、厳しく対処しなければならない。本気で復興に向き合っているのか、国も問われている。
　水野参事官はことし３月、被災者支援の市民団体が開いた集会に出席後、「左翼のクソども」と書き込んだ。卑劣な中傷以外の何物でもない。
　「相手の知性の欠除（欠如）に対する哀れみのみ」という書き込みもあった。気に入らない相手を見下し、自己満足に浸っているかのようだ。本当に知性があるなら、こんな言い方は決してしないだろう。
　ツイートの矛先は大臣や国会議員にも向けられ、言いたい放題の状況だった。
　問題が発覚して福島県支援担当から外された水野参事官はこれまで、原発事故の被災者を対象にした「子ども・被災者支援法」の基本方針策定に関わってきた。
　法律は昨年６月に成立し、対象地域の子どもや妊婦の医療費減免などが盛り込まれた。だが、どこが対象地域なのかを定める基本方針がいまだに策定されず、批判が強まっていた。
　避難住民らの健康や生活に関わる重要な法律であり、関心はすこぶる高い。
　それなのに基本方針が決まらなければ、法律そのものがたなざらし状態になるしかない。原発事故避難者らの意見を聞き、国が策定しなければならないのに、１年たっても実現していないのはまさに怠慢だ。
　支援法をめぐって、水野参事官と被災者側との接触はなかったのだろうか。ツイッターであれほどの暴言を吐いているのだから、会議の場でのやりとりがあったのなら、その内容も調べるべきだ。
　ただ、基本方針の策定が長引いているのは、決して官僚個人の問題ではないだろう。組織としての復興庁が責任を負わなければならない。
　トップの根本匠復興相は１４日、同庁のホームページで今回の暴言についてわびながら、「真心を原点に被災地に寄り添いながら」と記した。
　根本復興相は福島２区選出の衆院議員であり、地元の苦境は十分に承知しているはずだ。被災地出身の大臣が復興行政を担いながら、支援法の枠組みすら決められないのでは、どこまで本気なのか分からなくなる。
　暴言問題をきちんと処理することと、基本方針を早く仕上げることが、被災地に寄り添う当面の政治になるはずだ。

【東電　賠償資料紛失公表せず　個人請求など２年で６０件　東京6/15】

　東京電力は十四日、福島第一原発事故の賠償業務を担当する四十代の男性社員が、福島県双葉町から避難した住民ら二十二人の氏名や住所など個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。また二〇一一年四月から今年五月までに起きた六十件の個人情報の紛失を公表していなかったことも明らかにした。
　東電は過去の紛失を公表しなかった理由に関し「対象者全員に連絡が取れた場合や、データに暗号化が施された場合は、公表しなくてもよいとする経済産業省の個人情報保護に関するガイドラインに沿った」としている。
　東電は今回の二十二人への謝罪を進めているが、一部に連絡の取れない人がいることから、公表することにしたという。二十二人については、個人情報の悪用は確認されていないという。
　東電によると、二十二人分の書類には、氏名などのほか請求状況が記載されていた。男性社員は福島原子力補償相談室に所属。十一日夕、さいたま市内の職場から帰宅するＪＲ高崎線車内の網棚に、書類を入れた手提げ袋を置いたまま下車したとみられる。翌朝、紛失に気付いたという。
　東電は「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げたい。厳正に対処する」（広報）としている。