「福島事故で死者なし」 自民・政調会長～現実無視の暴言

　「震災関連死」として災害弔慰金が給付されている。このうち少なくとも７８９人が「原発関連死」。自殺者も出た。事故処理の作業中にも労働者がなくなっている。１５万人が避難をしいられている。人の痛みなど省みない同党の体質がわかる。
　東電が反省せず、不遜な態度をとっていのと同質同根。
事故は収束せず、廃棄物の行き先もない。それで「再稼動」こそ、究極の無責任。
【「福島事故で死者なし」　自民・高市氏が原発再稼働主張 東京６／１８】 【福島の原発関連死７８９人　本紙調べ　東京３／１１】

【「福島事故で死者なし」　自民・高市氏が原発再稼働主張 東京６／１８】

　自民党の高市早苗政調会長＝似顔＝は十七日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題について「福島第一原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べた。

　同時に「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間はコストが比較的安い。エネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする」と指摘した。

【福島の原発関連死７８９人　本紙調べ　東京３／１１】

◆避難続き、収束見えず
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも７８９人に上ることが分かった。死者・行方不明者１万８５４９人を出した東日本大震災から１１日で２年。被災３県のうち福島では宮城、岩手より多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。

　地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高５００万円）を給付している。福島では２２市町村が計１３３７人（１０日現在）を関連死と認定。２０市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙が「原発関連死」として集計したところ７８９人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。

　南相馬市の担当者は「事故後、市全域に避難指示を出した。震災関連死と認定した３９６人の大半は原発避難者とみられる」と話しており、これを合わせると原発関連の死者は１０００人を超えるとみられる。

　２５４人が原発関連死だった浪江町では、申請用紙の「死亡の状況」欄に「原子力災害による避難中の死亡」という項目がある。町の担当者は「全員がこの項目にチェックしている。自殺した人もいる」と話す。

　震災関連死の認定数は、福島より人口が多い宮城で８５６人（８日現在）、岩手が３６１人（１月末現在）で、福島が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。

　認定数の多さだけではなく、影響が長期に及んでいるのも福島の特徴だ。震災後１年間の震災関連死の認定数は福島が７６１人、宮城６３６人、岩手１９３人。その後の１年の認定数は福島が５７６人、宮城は２２０人、岩手は１６８人。今も申請は続き「収束が見えない」（浪江町）という状況だ。（飯田孝幸、宮畑譲）