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地方自治を上から統制~安倍政権の交付税査定方針

 安倍政権は、「骨太方針」で、地方交付税の査定に、行改や経済活性化に取り組み成果を評価して交付税の配分に差をつけることを明かにした。
6月県議会でも、「特別枠」の廃止とともに、新配分方式を、国が政策誘導のために地方の独自財源に手を突っ込むやり方、地方六団体が批判した地方公務員給与の一方的カットと同じだと批判した。
6/14付の自治日報に、長野県の阿部知事の批判が載っている。
「地方交付税は地方固有の財源。政府の政策推進の手段や、ましてや査定や評価に使うことはあり得ない」と記者会見で述べたとのこと。正論である。
【行革、経済活性化で優遇=交付税配分に新方式-総務省 時事5/13】
【政府の骨太の方針素案判明 交付税の特例加算を解消 共同6/10】

 査定というが、東京と高知の中山間地、北海道など・・条件がまったく違うのに、行革や経済活性化の成果を評価するのは、そもそも不可能である。過疎地では、利益をあげてなくても存在していることが大事な事業体もある。東北の復興、高知での南海地震対策など今、人員が必要であり、一律な行革評価はなじまない。
 教育といい、上からの統制が好きな政権である。

 リーマンショック対策とする「特別加算」廃止論は事実に反している。
 リーマンショックは、08年9月である。

 特別加算の出発は、三位一体改革で、国庫補助負担金4兆7千億円、地方交付税5兆1千億円を削る一方、税源移譲は3兆円にとどまり、差し引き6兆8千億円もの財源を地方から奪ったことが、政権交代にもつながる地方の怒りを呼びおこしたことにある。 08年度に地方再生対策費として計上(07年末に地方財政計画で導入)された。その後、名前はいろいろ変わり継続したが・・・・リーマンショック以前に導入された措置である。

 【行革、経済活性化で優遇=交付税配分に新方式-総務省 時事5/13】

総務省は13日、国が地方に配分する地方交付税に新たな仕組みを導入する方針を固めた。財政運営の自立を目指す自治体を支援するのが狙いで、行政改革や経済活性化に取り組み成果を上げた自治体を交付税配分で優遇する。2014年度からの実施を目指す。新藤義孝総務相が16日の政府の経済財政諮問会議で表明する

【政府の骨太の方針素案判明 交付税の特例加算を解消 共同6/10】

 政府が今月中旬に決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案が1日、分かった。地方財政は「リーマン危機以前の状況に向けて適正化を図る」とし、危機対応で導入した地方交付税の算定で上乗せしている特別枠を解消する方針を明記した。膨らみ続ける社会保障費は「聖域とせず見直す」考えを打ち出す。
 財政健全化を重視する姿勢を示すため、2021年度以降に国と地方の借金(債務)残高の国内総生産(GDP)比を安定的に引き下げる新たな目標も設定。それに向け、GDP比でみた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を15年度に10年度から半減させ、20年度に黒字化するという従来目標も踏襲する。

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