原発輸出、不支持５８％ 時事･世論調査

　再稼働反対に比べ拮抗していた輸出の賛否が、支持の調査で不支持58％、支持24％の大差に。
　事故は収束せず、使用済核燃料も廃炉での廃棄物の行き先も決まっていない・・輸出する資格はない。
しかも、インドはＮＰＴ不参加で、そこへの原発輸出は、被爆国の立場に反する。さらに、インドは事故での原発メーカー責任を免責していない。また、新成長戦略の「インフラ・システム輸出」では、政府と原発メーカー、電力会社が共同出資した「国際原子力開発」が、プラントの製造だけでなく運転も一体で受注をめざす。そうなれば事後時に運転にかかわる電力会社の責任がとわれることになる。・・海外の事故も日本国民の電気料、税負担で・・・となりかねない。
【原発輸出、５８％が支持せず＝支持は２４％－時事世論調査6/15】
【原発輸出、復興基金～　インフラ・ファンドの危険性　2011/5】

　「事故を起こした日本だから、安全な原発を提供できる」とトップセールスしているが、民主政権の福島事故の「収束宣言」を撤回しないのも、何の根拠もなく廃炉作業の前倒しを発表したりと・・・順調に進んでいると見せかけるためだろう

【原発輸出、５８％が支持せず＝支持は２４％－時事世論調査6/15】

　時事通信が７～１０日に実施した６月の世論調査によると、安倍政権が海外への原発輸出を推進していることについて、「支持しない」との回答は５８．３％で、「支持する」の２４．０％の２倍以上となった。７日の日仏首脳会談では、第三国への原発輸出推進で合意したばかり。東京電力福島第１原発事故から２年余りが経過したが、原発の安全性に対する国民の強い懸念が背景にあるとみられる。