全柔連 第三委に再三反論〜自浄能力ゼロ

　全柔連の不正を調査している第三者委員会が「０７年度以降で指導実態のなかった２７人が総額３６２０万円を不正に受給」と報告。さらに「順法精神の欠如」を指摘した中間報告について「全柔連は関与していない」と、３度にわたり、報告内容の見直しを求める要望書を、理事会の議論もなく、一部の幹部で提出。
犯罪行為に対するあまりにも幼稚な対応。そして会長は続投、理事も黙認・・・現理事会に自浄能力ゼロ。了徳寺学園の理事長は「２５日の評議員会で理事会の解散を求める」と表明。まっとうな動きで正常化を、と思う。
【上納問題「理由なき否定」全柔連、修正再三要求　読売6/21】
【改革意識に疑問＝第三者委に再三反論－全柔連　時事6/21】
【柔道　全柔連・上村会長、続投明言　相次ぐ不祥事も「改革やりきる」　読売6/11】

【上納問題「理由なき否定」全柔連、修正再三要求　読売6/21】

　全日本柔道連盟（全柔連）が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの助成金の一部を指導者に上納させていた問題で、第三者委員会は２１日の最終報告書で、上納問題を「順法精神の欠如」と指摘した４月の中間報告の内容を修正するよう、全柔連から再三要求されていたことを明らかにした。
　「全柔連は関与していない」などと組織の責任をかたくなに否定する内容で、第三者委は「大変遺憾で、全柔連のガバナンス（統治機能）における大きな問題だ」と厳しく批判した。
　「根拠のある反論なら耳を傾ける用意があったが、具体的な事実を根拠に誤りを指摘するものではなく、理由なく当委員会の見解を否定するものだ」。約５０人の報道陣が詰めかけた東京都文京区の「講道館」で記者会見した第三者委の山内貴博委員長は、全柔連の対応に憤りをあらわにした。
　最終報告によると、全柔連は第三者委の中間報告が出た後の５月１４日～６月４日、３回にわたり、中間報告の見直しを求める「要望書」や「上申書」を提出していた。
　それらの文書では、全柔連の強化委員会が指導者から年４０万円ずつ吸い上げていた上納金について、「全柔連とは関係のない資金」「全柔連のガバナンスの問題はほとんど介在しない」などと主張していた。その根拠として「助成金は個人に給付される制度で、一部の指導者が任意に拠出していた」と説明。「組織として順法精神に欠ける」と指摘した中間報告を「実態と離れたところで評価がなされている」と批判し、「順法精神を欠いていたととられる表現は直してほしい」と修正を求めていた。

【改革意識に疑問＝第三者委に再三反論－全柔連　時事6/21】

　２７人に受給資格がなく、強化委員会が不正流用した助成金が計６０５５万円に上るとの指摘もさることながら、第三者委員会の最終報告で驚かせたのが、全柔連が組織的関与や順法精神の欠如を厳しく指摘された中間報告書の見解に再三、反論していた事実だ。
　全柔連は３度提出した「要望書」で「個人助成の対応を、全柔連の順法精神の問題につなげるのは安直」「日本スポーツ振興センターなどから問題提起がなかったから、しなかっただけ」と稚拙な内容で反論。第三者委の山内委員長は「要望書自体が異例」と怒りを通り越して、あきれたという口調だった。
　第三者委は「全柔連が強烈な自己批判を行うために設置されたもの」と最終報告書にも記されている。反論を行うことは自己否定と同じ。また要望書は事務局員が作成し、理事会を通さず、上村会長ら一部執行部の承認で提出。組織のガバナンス不足といい、不祥事が相次ぎながら、組織の実態は何も変わってない。改革への意識も疑われる。
　最終報告書には調査を受けた指導者の声も記載され、「現場で強化に真摯（しんし）に取り組んでいる指導者には非常に迷惑」などと、もはや連盟上層部に見切りをつけた言葉も並んだ。地方の評議員からも「人心の一新」を求める声が上がっている。辞意を撤回した上村会長が改革を叫んでも、道筋に光は差してこない。山内委員長は「問題を認識し、改善する最後のチャンス。今の対応でいいかは上村会長によく考えていただきたい」と暗に再考を促している。　

【柔道　全柔連・上村会長、続投明言　相次ぐ不祥事も「改革やりきる」　読売6/11】

　全日本柔道連盟（全柔連）は１１日、都内の講道館で理事会を行い、４月２６日に辞意を表明していた上村春樹会長（６２）は「組織改革をやりきる」と続投を表明した。だが、昨夏のロンドン五輪代表を職員に抱える了徳寺学園の理事長で、全柔連の評議員も務める了徳寺健二氏は同日に千葉県内で会見し、「２５日の評議員会で理事会の解散を求める」と表明。相次ぐ不祥事で管理責任が問われている上村会長を含む全理事の解任を諮ると明かした。
　全柔連の理事会に、了徳寺氏はＮＯを突きつけた。「理事会はイエスマンと保身主義者しかいない。思考停止に陥って自浄能力のない理事会を解散させたい」。柔道界の正常化へ、奥の手を披露した。
　女子選手への暴力指導、助成金の不正徴収に現職理事による不正受給、セクハラ―。不祥事を連発させた全柔連のトップを務める上村会長は、講道館館長も兼任する。１１日の理事会後、上村件会長は「来年の６月が私の任期。きちんとした組織改革をやっていくことが私に課せられた使命。やり切るつもりで頑張る」と明言。４月に助成金の不正受給問題を調べる第三者委員会から中間報告で「順法精神に欠ける」と厳しく批判され、表明した辞意を撤回した。会長解任の資格のある理事会も、進退問題を追及することはなかった。
　公益財団法人において評議員は『株主』に例えられ、２５日に開催される評議員会は株主総会のようなもの。４７都道府県連会長などで５９人の評議員で構成される評議員会は、出席者の過半数の議決で理事を解任することが可能。これまでは、理事会の決定事項を追認することがほとんどだったが、柔道界の危機に“伝家の宝刀”を抜く可能性が出てきた。
　手続きは理事１人ずつに解任動議を出し、採決を行うもよう。過半数の議決を取れば、筆頭理事の上村会長の解任も可能となる。「関東７団体とはすでに話をしていて、いずれも（上村体制に）批判的な立場をとっている」と了徳寺氏。広く支持を取り付けようと評議員へ働きかけを行うが、「手法はここでは言えない」とした。
　上村体制の維持を決めた全柔連側とは、評議員会まで２週間、激しいせめぎ合いをすると予想される。「理事会を若返らせないといけない」という了徳寺氏の決意がどう伝わるか、注目だ。